(趣旨)

第1条　この規則は、目黒区東が丘障害福祉施設条例(平成18年3月目黒区条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用時間及び定員)

第2条　目黒区東が丘障害福祉施設(以下「障害福祉施設」という。)の条例第3条第3項の規定により規則で定める利用時間及び定員は、別表第1のとおりとする。

(利用期間)

第3条　条例第2条第2号に規定する短期入所(以下「短期入所」という。)の利用期間は、1回の利用につき7日以内とする。ただし、当該利用期間の終了後も家族等が介護することができないと区長が認めるときは、当該利用期間の初日から起算して30日を超えない範囲内で当該利用期間を延長することができる。

(利用することができる者)

第4条　条例第4条第1項から第3項までに規定する規則で定める者は、別表第2左欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる者とする。ただし、区長が必要があると認める場合は、この限りでない。

(指定管理者の申請)

第5条　条例第6条第1項の規定に基づき、指定管理者の指定を受けようとする社会福祉法人は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(役員の範囲)

第6条　条例第7条第1項各号に規定する代表者その他の役員は、理事、監事及びこれらに準ずる者並びに清算人とする。

(福祉ホーム事業の利用申請等)

第7条　条例第10条第1項の規定に基づき福祉ホーム事業を利用しようとする者及び第3条第3項の規定による利用期間の更新を受けようとする者は、別記第1号様式による利用・利用期間の更新申請書を区長に提出しなければならない。

(福祉ホーム事業の利用承認等)

第8条　区長は、前条第1項の規定による申請につき、その利用又は利用期間の更新を承認したときは別記第2号様式による利用・利用期間の更新承認書を、その利用又は利用期間の更新を承認しないときは別記第3号様式による利用・利用期間の更新不承認通知書を当該申請をした者に交付する。

(使用料)

第9条　条例第12条第2項の規則で定める額(以下「ホーム使用料」という。)は、福祉ホーム事業の利用者(20歳未満であるときは、その扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)。次項において同じ。)の別表第3左欄に掲げる収入の額の区分に応じ、同表右欄に定める額とする。

(実費の徴収)

第10条　条例第12条第3項の規則で定める実費は、別表第4左欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める費用とする。

(日割計算の方法)

第11条　条例第13条第5項の規定による日割額は、1月を30日として計算する。この場合において、計算して得た額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(ホーム使用料の減免申請等)

第12条　福祉ホーム事業の利用者が条例第14条の規定によりホーム使用料の減額又は免除を受けようとするときは、別記第4号様式による使用料減免申請書を区長に提出しなければならない。

(ホーム使用料の減免の基準)

第13条　区長は、条例第14条各号のいずれかに該当する福祉ホーム事業の利用者に対しては、ホーム使用料の額をその2分の1の額に減額する。この場合において、ホーム使用料の減額の期間は、ホーム使用料の減額の理由となった状況が継続しなくなったと認められるときまでとする。

(収入の状況等の調査)

第14条　区長は、第12条第1項の規定によるホーム使用料の減額又は免除の申請があった場合において必要があると認めるときは、関係機関等に対して報告を求め、収入の状況等について調査することができる。

(利用の辞退)

第15条　福祉ホーム事業の利用者が、その利用を辞退しようとするときは、別記第7号様式による利用辞退届を区長に提出しなければならない。

(利用制限の通知)

第16条　区長は、条例第15条の規定により、利用条件を変更し、又は利用を停止し、利用を拒否し、若しくは利用の承認を取り消したときは、利用者に対して別記第8号様式による利用制限通知書を交付する。

(事業報告書)

第17条　条例第18条の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。