○目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則

昭和49年10月

目黒区規則第44号

目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区心身障害者福祉手当条例(昭和49年10月目黒区条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める者)

第1条の2 条例第2条第1項ただし書に規定する規則で定める者とは、次の各号に掲げる者とする。

(1) 条例別表1又は別表2に規定する程度の障害を有することとなった年齢が65歳未満であり、かつ、当該障害を有する状態がその後も継続しているが、条例第2条第2項(第2号を除く。)の規定に該当すること及び失効前の目黒区老人福祉手当条例(昭和47年9月目黒区条例第29号)に基づく老人福祉手当の支給を受けていたことにより、65歳に達する日の前日までに条例第4条の規定による受給資格の認定の申請ができなかった者(東京都の区域内の他の特別区及び市町村において同様の事情にあった者を含む。)

(2) 条例別表1又は別表2に規定する程度の障害を有することとなった年齢が65歳未満であり、かつ、当該障害を有する状態がその後も継続しているが、目黒区の区域内に住所を有しなかったことにより、65歳に達する日の前日までに条例第4条の規定による受給資格の認定の申請ができなかった者(前号又は次号の規定に該当する者及び東京都の区域内の他の特別区又は市町村において条例による心身障害者福祉手当と同種の手当の支給要件に該当していたにもかかわらず当該手当の受給の申請をしなかった者を除く。)

(3) 条例別表1又は別表2(第3号を除く。)に規定する程度の障害を有することとなった年齢が65歳未満であり、かつ、当該障害を有する状態がその後も継続しているが、東京都の区域内に住所を有しなかったことにより、65歳に達する日の前日までに条例第4条の規定による受給資格の認定の申請ができなかった者

(追加〔平成12年規則61号〕、一部改正〔平成15年規則64号・22年19号〕)

(所得の額)

第1条の3 条例第2条第2項第1号に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定める額とする。

扶養親族等の数

金額

0人

3,604,000円

1人以上

3,604,000円に扶養親族等1人につき380,000円(所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族にあっては1人につき480,000円、同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)にあっては1人につき630,000円)を加算して得た額

(全部改正〔平成12年規則130号〕、一部改正〔平成13年規則70号・14年79号・24年35号・31年6号〕)

(施設)

第2条 条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める施設とは、次の各号に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)をいう。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設であって、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号に規定する救護施設

(4) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設

(5) 前各号に掲げるもののほか、援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設であって区長が定めるもの

(一部改正〔平成9年規則5号・11年28号・15年64号・82号・18年79号・23年58号・24年35号・25年28号・26年15号〕)

(所得の範囲)

第3条 条例第2条第3項に規定する所得の範囲は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第4条 条例第2条第3項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(条例第2条第2項第1号イに規定する保護者にあっては、その合計額から8万円を控除して得た額)とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第1号から第4号まで又は第10号の2に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 前項に規定する市町村民税につき地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者(条例第2条第2項第1号ア又はに規定する心身障害者の所得の場合にあっては、その者を除く。)1人につき、270,000円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合は、400,000円)

(3) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者(同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。以下この号において同じ。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。以下この号において同じ。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者を含む。)については、270,000円(当該控除を受けた者が同法第314条の2第3項に規定する寡婦(同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同法第314条の2第3項に該当する者を含む。)である場合は、350,000円)

(4) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者については、270,000円

(一部改正〔平成9年規則57号・11年49号・75号・14年79号・17年125号・18年61号・19年39号・23年58号・29年21号・30年65号〕)

(受給資格の認定の申請)

第5条 条例第4条の規定による受給資格の認定の申請(以下「申請」という。)は、心身障害者福祉手当認定申請書(別記第1号様式)に申請書に係る次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 条例別表に定める程度の障害を有する者であることを証する書類

(2) 心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)(受給資格者が20歳未満の場合は、当該受給資格者又はその保護者(受給資格者を扶養(監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。)する父若しくは母又は父母に扶養されない受給資格者を扶養する者をいう。))がその年(1月から7月までに行う申請については、前年)の1月1日において、目黒区の区域内に住所を有しなかったときは、当該受給資格者の前年の所得(1月から7月までに行う申請については、前々年の所得)の状況を証する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(一部改正〔平成24年規則35号・29年21号〕)

(認定及び却下の通知)

第6条 区長は、申請を受理したときは、条例第2条に定める支給要件に該当しているか否かを調査し、受給資格があると認めたときは、条例第3条第1項の区分に従って心身障害者福祉手当認定通知書(別記第2号様式)により当該申請をした者に通知する。

2 区長は、前項の調査の結果、受給資格がないと認めたときは、心身障害者福祉手当非該当通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした者に通知する。

(支払時期の特例)

第7条 条例第7条ただし書に規定する特別の事情とは、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)つぎの各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 受給資格が消滅したとき。

(2) 支払時期が経過した後において支払うとき。

(3) 災害・疾病等区長が特に必要と認める事由があるとき。

(手当額の変更の通知)

第7条の2 区長は、受給者の条例別表に定める障害の程度の異動により、その者に支給する手当の額について変更が必要となった場合には、心身障害者福祉手当支給額変更通知書(別記第3号の2様式)によりその旨を通知する。

(追加〔平成11年規則49号〕、一部改正〔平成29年規則21号〕)

(受給資格消滅の通知)

第8条 区長は、条例第8条の規定により受給資格が消滅したときは、心身障害者福祉手当受給資格消滅通知書(別記第4号様式)により、当該受給者であった者に通知する。ただし、同条第1号に該当する場合はこの限りでない。

(未支払手当)

第9条 受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払ってなかったものがあるときは、その未支払いの手当はその者の同居の親族に支払う。

(一部改正〔平成11年規則49号〕)

(手当の返還請求)

第10条 条例第9条の規定による手当の返還の請求は、心身障害者福祉手当返還請求書(別記第5号様式)により、手当を返還すべき者に通知して行う。

(届出)

第11条 条例第10条の規定による届出は、心身障害者福祉手当異動届(別記第6号様式)により行わなければならない。

2 条例第10条第3号に規定する届け出るべき事項とは、次の各号に定める事項とする。

(1) 受給者の氏名変更

(2) 条例別表に定める障害の程度の異動

(3) その他区長が特に必要があると認めた事項

(一部改正〔平成11年規則49号〕)

(現況届)

第12条 受給者は、毎年6月1日から7月31日までの間に、心身障害者福祉手当受給者現況届書(別記第7号様式)を区長に提出しなければならない。ただし、区長がその届出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(公簿等の確認)

第13条 区長は、この規則の規定により申請書又は届出書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(記録整理)

第14条 区長は、受給者の受給資格に関する事項、手当の支給状況等を、電子計算組織によりデータベースに記録し、又は心身障害者福祉手当受給者台帳(別記第8号様式)に記載して、整理するものとする。

(全部改正〔平成15年規則82号〕)

(特殊疾病にり患している者)

第15条 条例別表2第3号に規定する規則で定める疾病にり患している者は、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病にり患している者(同法第7条第4項に規定する医療受給者証の交付を受けているものに限る。)又は東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年3月東京都規則第94号)別表第1に掲げる疾病にり患している者(同規則第6条に規定する医療券の交付を受けているものに限る。)とする。

(全部改正〔平成26年規則53号〕)

付 則

1 この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

(一部改正〔平成22年規則19号〕)

2 第1条の2に定めるもののほか、平成22年4月1日において年齢が65歳未満であり、かつ、同年7月31日までに65歳に達する者であって、肝臓機能障害(条例別表1第2号又は別表2第2号に規定する程度のものに限る。)を有する者として身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付年月日が同年4月1日である身体障害者手帳の交付を受けたものは、条例第2条第1項ただし書に規定する規則で定める者とする。この場合において、手当の支給を受けようとする者は、同年7月31日までの間に、申請をしなければならない。

(追加〔平成22年規則19号〕、一部改正〔平成24年規則35号〕)

3 前項の規定に該当することにより申請をした者が、当該申請の後に、条例第2条第2項の規定に該当することその他の事由により手当の支給要件を備えなくなった後、再び当該要件を満たしたときは、前項後段の規定にかかわらず、申請をすることができる。

(追加〔平成22年規則19号〕)

付 則(昭和49年12月16日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

付 則(昭和50年8月30日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

付 則(昭和51年3月25日規則第13号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年7月31日規則第43号)

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

付 則(昭和51年10月15日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

付 則(昭和52年8月1日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年8月1日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年7月31日規則第38号)

この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

付 則(昭和54年12月20日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

付 則(昭和55年7月30日規則第52号)

1 この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定により作成した用紙で、現に残存するものは、必要な補正を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

付 則(昭和56年1月14日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年7月31日規則第49号)

この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

付 則(昭和56年10月1日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年7月31日規則第35号)

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

付 則(昭和58年7月30日規則第36号)

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

付 則(昭和58年12月5日規則第48号)

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

付 則(昭和59年7月31日規則第50号)

この規則は、昭和59年8月1日から施行する。

付 則(昭和59年10月1日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定中特発性拡張型(うつ血型)心筋症を加える部分については、昭和60年1月1日から施行する。

付 則(昭和59年12月15日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年8月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年10月1日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定中シヤイ・ドレーガー症候群を加える部分については、昭和61年1月1日から施行する。

付 則(昭和61年8月1日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年12月1日規則第68号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定中「シヤイ・ドレーガー症候群」の下に「、表皮水ほう症(接合部型および栄養障害型)」を加える部分は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定中多発性のう胞じんに係る部分は、昭和61年10月1日から適用する。

付 則(昭和62年8月1日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年10月1日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定中「表皮水ほう症(接合部型および栄養障害型)」を「表皮水疱症(接合部型および栄養障害型)、膿疱性乾癬」に改める部分は、昭和63年1月1日から施行する。

付 則(昭和63年8月1日規則第52号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(昭和63年10月1日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定中「膿疱性乾癬」の下に、「、広範脊柱管狭窄症」を加える部分は、昭和64年1月1日から施行する。

付 則(平成元年8月1日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年9月30日規則第79号)

この規則は、平成元年10月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定中「、原発性胆汁性肝硬変」を加える部分は、平成2年1月1日から施行する。

付 則(平成2年8月1日規則第46号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式(表)・別記第1号の2様式から別記第3号様式まで・別記第6号様式及び別記第7号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第4号様式及び別記第5号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

4 旧規則別記第8号様式(表)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成2年11月8日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定中「、重症急性すい炎」を加える部分は、平成3年1月1日から施行する。

付 則(平成2年12月28日規則第66号)

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

付 則(平成3年8月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年12月27日規則第68号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

付 則(平成4年6月15日規則第45号抄)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

4 (前略)第16条の規定による改正前の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第6号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年7月31日規則第63号)

1 この規則は、平成4年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の2の規定は、平成4年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成4年10月1日規則第76号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定中「、混合性結合組織病」を加える部分は、平成5年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第15条の規定中びまん性汎細気管支炎に係る部分は、平成4年10月以後の月分の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給要件に係る疾病について適用し、同年9月以前の月分の手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

3 新規則第15条の規定中混合性結合組織病に係る部分は、平成5年1月以後の月分の手当の支給要件に係る疾病について適用し、平成4年12月以前の月分の手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成5年7月30日規則第61号)

1 この規則は、平成5年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の2の規定は、平成5年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成5年10月1日規則第66号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成5年10月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成5年12月28日規則第76号)

1 この規則は、平成6年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成6年1月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、平成5年12月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成6年8月1日規則第73号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第1条の2の規定は、平成6年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

3 平成6年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給に係る新規則第4条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

付 則(平成6年10月3日規則第93号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成6年10月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成6年12月28日規則第103号)

1 この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成7年1月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、平成6年12月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年8月1日規則第82号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の2の規定は、平成7年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成7年9月29日規則第100号)

1 この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成7年10月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成7年12月28日規則第114号)

1 この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成8年1月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、平成7年12月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成8年8月1日規則第105号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の2の規定は、平成8年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成8年9月12日規則第110号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成8年9月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年8月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成8年12月27日規則第125号)

1 この規則は、平成9年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成9年1月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、平成8年12月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成9年3月17日規則第5号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成9年8月1日規則第57号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の2の規定は、平成9年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成9年12月26日規則第76号)

1 この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成10年1月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、平成9年12月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成10年5月1日規則第64号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成10年5月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年4月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成10年7月31日規則第77号)

1 この規則は、平成10年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の2の規定は、平成10年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成10年10月1日規則第89号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成10年10月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成10年11月30日規則第94号)

1 この規則は、平成10年12月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成10年12月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年11月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成11年3月31日規則第28号抄)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年4月1日規則第49号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定(「、点頭てんかん」を削る部分に限る。)及び付則第4項の規定は、平成11年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条第1項の規定は、平成11年8月以後の月分の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給要件に係る所得の額の計算方法について適用し、同年7月以前の月分の手当の支給要件に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3 新規則第15条の規定中ファブリー病に係る部分は、平成11年4月以後の月分の手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年3月以前の月分の手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

4 この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定中点頭てんかんに係る部分は、平成11年7月以前の月分の手当の支給要件に係る疾病については、なおその効力を有する。

付 則(平成11年7月30日規則第75号)

1 この規則は、平成11年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の2及び第4条第2項の規定は、平成11年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額及びその計算方法について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額及びその計算方法については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第1号様式、別記第6号様式及び別記第7号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年3月31日規則第61号)

1 この規則は、平成12年8月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成12年4月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成12年8月1日規則第130号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4 第2条の規定による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の3の規定は、平成12年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成13年6月29日規則第62号)

1 この規則は、平成13年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成13年7月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年6月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成13年7月30日規則第70号)

1 この規則は、平成13年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の3の規定は、平成13年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成14年8月1日規則第79号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の3及び第4条第1項の規定は、平成14年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額及びその計算方法について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額及びその計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成14年8月30日規則第81号)

1 この規則は、平成14年9月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定(「、慢性肝炎、肝硬変・ヘパトーム」を削る部分及び「とする。」を「、せき髄性筋縮症、アレルギー性肉芽しゆ性血管炎、原発性硬化性胆管炎、肝内結石症、自己免疫性肝炎とする。」に改める部分に限る。)並びに付則第3項及び第4項の規定は、同年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第15条の規定中プリオン病に係る部分は、平成14年6月以後の月分の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給要件に係る疾病について適用する。

3 新規則第15条の規定中せき髄性筋縮症、アレルギー性肉芽しゆ性血管炎、原発性硬化性胆管炎、肝内結石症及び自己免疫性肝炎に係る部分は、平成14年10月以後の月分の手当の支給要件に係る疾病について適用する。

4 この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定中慢性肝炎又は肝硬変・ヘパトームに係る部分は、当該疾病にり患していることにより平成14年9月30日において現に手当の受給資格の認定を受けている者又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村において手当と同種の手当の受給資格の認定を受けている者に限り、平成15年7月までの月分の手当の支給要件に係る疾病については、なおその効力を有する。

付 則(平成15年7月1日規則第64号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第1号様式(表)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成15年10月1日規則第82号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第15条の規定中大脳皮質基底核変性症、線条体黒質変性症及び特発性肥大型心筋症(拡張相)に係る部分は、平成15年10月以後の月分の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給要件に係る疾病について適用する。

3 新規則第15条ただし書の規定は、平成15年10月以後の月分の手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年9月以前の月分の手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15条に規定する疾病にり患していることにより平成15年9月30日において現に手当の受給資格の認定を受けている者又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村において手当と同種の手当の受給資格の認定を受けている者に限り、平成16年7月までの月分の手当の支給要件に係る疾病については、新規則第15条ただし書の規定は適用しない。

5 旧規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成16年10月1日規則第86号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成16年10月分以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成17年4月1日規則第85号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第2号様式から別記第5号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成17年8月1日規則第125号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第4条第1項の規定は、平成17年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額の計算方法について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成17年9月30日規則第135号)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成17年10月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成18年8月1日規則第61号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第4条第2項の規定は、平成18年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額の計算方法について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第5号様式、別記第7号様式及び別記第8号様式(表)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成18年9月29日規則第79号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第39号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年12月1日規則第66号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成21年12月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、同年11月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

付 則(平成22年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年11月1日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第35号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条の3の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の3の規定は、平成24年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成25年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年4月1日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第1号様式、別記第1号の2様式、別記第6号様式及び別記第7号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成26年12月26日規則第53号)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第15条の規定は、平成27年1月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病について適用し、平成26年12月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る疾病については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成29年3月31日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定(「合計額」の次に「(条例第2条第2項第1号イに規定する保護者にあっては、その合計額から8万円を控除して得た額)」を加える部分に限る。)、第4条第2項、第5条、第7条の2及び別記第1号様式の改正規定並びに別記第1号の2様式を削る改正規定並びに付則第2項及び第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則(第4条第1項の改正規定(「合計額」の次に「(条例第2条第2項第1号イに規定する保護者にあっては、その合計額から8万円を控除して得た額)」を加える部分に限る。)及び第4条第2項の改正規定に限る。)による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第4条の規定は、平成29年4月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額の計算方法について適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3 この規則(第4条第1項の改正規定(「合計額」の次に「(条例第2条第2項第1号イに規定する保護者にあっては、その合計額から8万円を控除して得た額)」を加える部分を除く。)に限る。)による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第4条第1項の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額の計算方法について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

4 この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成29年11月13日規則第52号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成30年12月20日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成31年3月8日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の3の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

(全部改正〔平成29年規則21号〕、一部改正〔平成29年規則52号〕)

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(一部改正〔平成17年規則85号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則85号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則85号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則85号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則85号・18年61号〕)

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(一部改正〔平成26年規則15号〕)

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(一部改正〔平成18年規則61号・26年15号〕)

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(一部改正〔平成18年規則61号〕)

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目黒区心身障害者福祉手当条例施行規則

昭和49年10月 規則第44号

(平成31年3月8日施行)

体系情報
第13章 高齢福祉・障害福祉/第2節 障害福祉
沿革情報
昭和49年10月 規則第44号
昭和49年12月16日 規則第52号
昭和50年8月30日 規則第63号
昭和51年3月25日 規則第13号
昭和51年7月31日 規則第43号
昭和51年10月15日 規則第55号
昭和52年8月1日 規則第46号
昭和53年8月1日 規則第48号
昭和54年7月31日 規則第38号
昭和54年12月20日 規則第50号
昭和55年7月30日 規則第52号
昭和56年1月14日 規則第1号
昭和56年7月31日 規則第49号
昭和56年10月1日 規則第58号
昭和57年7月31日 規則第35号
昭和58年7月30日 規則第36号
昭和58年12月5日 規則第48号
昭和59年7月31日 規則第50号
昭和59年10月1日 規則第71号
昭和59年12月15日 規則第83号
昭和60年8月1日 規則第47号
昭和60年10月1日 規則第49号
昭和61年8月1日 規則第59号
昭和61年12月1日 規則第68号
昭和62年8月1日 規則第55号
昭和62年10月1日 規則第65号
昭和63年8月1日 規則第52号
昭和63年10月1日 規則第58号
平成元年8月1日 規則第71号
平成元年9月30日 規則第79号
平成2年8月1日 規則第46号
平成2年11月8日 規則第54号
平成2年12月28日 規則第66号
平成3年8月1日 規則第47号
平成3年12月27日 規則第68号
平成4年6月15日 規則第45号
平成4年7月31日 規則第63号
平成4年10月1日 規則第76号
平成5年7月30日 規則第61号
平成5年10月1日 規則第66号
平成5年12月28日 規則第76号
平成6年8月1日 規則第73号
平成6年10月3日 規則第93号
平成6年12月28日 規則第103号
平成7年8月1日 規則第82号
平成7年9月29日 規則第100号
平成7年12月28日 規則第114号
平成8年8月1日 規則第105号
平成8年9月12日 規則第110号
平成8年12月27日 規則第125号
平成9年3月17日 規則第5号
平成9年8月1日 規則第57号
平成9年12月26日 規則第76号
平成10年5月1日 規則第64号
平成10年7月31日 規則第77号
平成10年10月1日 規則第89号
平成10年11月30日 規則第94号
平成11年3月31日 規則第28号
平成11年4月1日 規則第49号
平成11年7月30日 規則第75号
平成12年3月31日 規則第61号
平成12年8月1日 規則第130号
平成13年6月29日 規則第62号
平成13年7月30日 規則第70号
平成14年8月1日 規則第79号
平成14年8月30日 規則第81号
平成15年7月1日 規則第64号
平成15年10月1日 規則第82号
平成16年10月1日 規則第86号
平成17年4月1日 規則第85号
平成17年8月1日 規則第125号
平成17年9月30日 規則第135号
平成18年8月1日 規則第61号
平成18年9月29日 規則第79号
平成19年3月30日 規則第39号
平成21年12月1日 規則第66号
平成22年4月1日 規則第19号
平成23年11月1日 規則第58号
平成24年3月30日 規則第35号
平成25年4月1日 規則第28号
平成26年4月1日 規則第15号
平成26年12月26日 規則第53号
平成28年3月18日 規則第21号
平成29年3月31日 規則第21号
平成29年11月13日 規則第52号
平成30年12月20日 規則第65号
平成31年3月8日 規則第6号