○生活保護法施行細則

昭和40年4月

目黒区規則第23号

生活保護法施行細則

(趣旨)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)、生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(全部改正〔平成20年規則42号〕、一部改正〔平成26年規則24号〕)

(備付書類)

第2条 福祉事務所長(目黒区福祉事務所長委任規則(昭和61年2月目黒区規則第3号)第1条第5号に規定する事務の委任を受けた目黒区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年3月目黒区条例第18号)に定める福祉に関する事務所の長をいう。以下同じ。)は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(別記第1号様式)

(2) 世帯台帳(別記第2号様式)

(3) 保護決定調書(別記第3号様式)

(4) 生活保護費支給予定明細書(別記第4号様式)

(5) ケース記録票(別記第5号様式)

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接受付簿(別記第6号様式)

(2) 保護申請受理簿(別記第7号様式)

(3) 医療券交付処理簿(別記第8号様式)

(4) 介護券交付処理簿(別記第9号様式)

(一部改正〔平成12年規則150号・15年87号・20年42号・79号〕)

(通知)

第3条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定に基づき、保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を管轄する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条の規定に基づく福祉に関する事務所の長(以下「福祉に関する事務所の長」という。)に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、被保護者転出通知書(別記第10号様式)により、新居住地を管轄する福祉に関する事務所の長に通知しなければならない。

3 前項の通知書には、前条第1項各号に規定する書類及びその他の書類のうち、保護の決定及び実施に当たり必要と認められる最少限のものの写しを添付するものとする。

(一部改正〔平成12年規則150号〕)

(保護申請書等)

第4条 法第24条第1項の規定による保護の開始の申請は、保護申請書(別記第11号様式)により行うものとする。ただし、法第11条第1項第5号に規定する介護扶助に係る保護の開始の申請を行う場合にあっては、保護申請書とともに介護扶助申請書(別記第11号の2様式)を提出するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第11条第1項第8号に規定する葬祭扶助の申請は、葬祭扶助申請書(別記第12号様式)により行うものとする。

3 法第24条第9項において準用する同条第1項の規定による保護の変更の申請は、保護申請書により行うものとする。ただし、介護扶助に係る保護の変更の申請は、介護扶助申請書により行うものとする。

4 第1項及び前項に規定する保護申請書には、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(1) 資産申告書(別記第12号の2様式)

(2) 給与証明書(別記第13号様式)

(3) 収入・無収入申告書(別記第14号様式)

(4) 同意書(別記第14号の2様式)

(5) 生業計画書(別記第15号様式)

(6) 住宅補修計画書(別記第16号様式)

5 第1項ただし書及び第3項ただし書の規定により介護扶助の申請を行う者は、福祉事務所長が必要があると認める場合には、介護扶助申請書に居宅介護支援計画の写しを添付しなければならない。

(全部改正〔平成12年規則150号〕、一部改正〔平成26年規則24号〕)

(保護開始決定通知書等)

第5条 法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項の規定による通知は保護開始(変更)決定通知書(別記第17号様式)により、法第26条の規定による通知は保護廃止・停止決定通知書(別記第18号様式)により、保護の申請を却下する場合には保護申請却下通知書(別記第19号様式)により行うものとする。

2 法第24条第8項の規定による通知は、保護開始通知書(別記第19号の2様式)により行うものとする。

(一部改正〔平成26年規則24号〕)

(指示書)

第6条 法第27条第1項の規定による指示は、指示書(別記第19号の2の2様式)により行うものとする。

(一部改正〔平成26年規則24号〕)

(検診)

第6条の2 法第28条第1項の規定による命令は、検診命令書(別記第19号の3様式)により行うものとする。

(追加〔平成12年規則150号〕)

(扶養義務者報告依頼書等)

第7条 福祉事務所長は、法第28条第2項の規定により報告を求めるときは、扶養義務者報告依頼書(別記第19号の4様式)によらなければならない。

2 福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により書類の閲覧、資料の提供又は報告を求めるときは、調査依頼書(別記第20号様式別記第20号の2様式及び別記第20号の3様式)によらなければならない。

3 福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務履行照会書(別記第20号の4様式)によらなければならない。

4 福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者の居住地を所管する保護の実施機関に対し扶養義務者の状況について調査を依頼するときは、扶養義務者調査依頼書(別記第20号の5様式)によらなければならない。

5 福祉事務所長は、要保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、戸籍謄本発行依頼書(別記第20号の6様式)によらなければならない。

(一部改正〔平成26年規則24号〕)

(入所依頼書)

第8条 法第30条第1項ただし書の規定に基づき、被保護者を保護施設若しくはその他適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(別記第21号様式)を発行しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の被保護者について、入所若しくは入所委託中又は養護委託中に保護の変更を行ったときは、当該施設の長又は私人に対して保護開始(変更)決定通知書の写しを、保護の廃止又は停止を行ったときは、保護廃止・停止決定通知書の写しを添付して、その旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則150号〕)

(保護金品の支給通知)

第9条 福祉事務所長は、被保護者に対して保護金品を支給するときは、当該被保護者に対し、生活保護費支給通知書(別記第22号様式)により通知しなければならない。

(入所被保護者状況変更届書)

第10条 法第48条第4項の規定による届出は、入所被保護者状況変更届書(別記第23号様式)によらなければならない。

(一部改正〔平成12年規則150号〕)

(就労自立給付金申請書等)

第10条の2 省令第18条の4第1項の規定による申請は、就労自立給付金申請書(別記第23号の2様式)により行うものとする。

2 福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(別記第23号の3様式)により通知しなければならない。

(追加〔平成26年規則24号〕)

(進学準備給付金申請書等)

第10条の3 省令第18条の9第1項の規定による申請は、進学準備給付金申請書(別記第23号の4様式)により行うものとする。

2 福祉事務所長は、省令第18条の9第1項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、その結果を進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(別記第23号の5様式)により通知しなければならない。

(追加〔平成30年規則39号〕)

(弁明機会通知書)

第11条 法第62条第4項の規定による通知は、弁明機会通知書(別記第24号様式)により行うものとする。

(費用返還の通知)

第12条 福祉事務所長は、法第63条の規定により被保護者から費用を返還させようとするときは、当該被保護者に対し、費用返還通知書(別記第25号様式)により通知しなければならない。

(費用徴収通知書)

第13条 区長は、法第78条第1項の規定により不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして保護を受けさせた者(以下「不正受給者等」という。)から費用を徴収しようとするときは、当該不正受給者等に対し、費用徴収通知書(別記第26号様式)により通知しなければならない。

2 区長は、法第78条第2項の規定により偽りその他不正の行為によって医療、介護又は助産若しくは施術の給付に要する費用の支払を受けた指定医療機関、指定介護機関又は指定助産機関若しくは指定施術機関(以下「不正受給医療機関等」という。)から費用を徴収しようとするときは、当該不正受給医療機関等に対し、費用徴収通知書により通知しなければならない。

3 区長は、法第78条第3項の規定により偽りその他不正な手段により就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者(以下「給付金不正受給者等」という。)から費用を徴収しようとするときは、当該給付金不正受給者等に対し、費用徴収通知書により通知しなければならない。

(一部改正〔平成26年規則24号・30年39号〕)

(徴収金充当申出書)

第13条の2 法第78条の2第1項及び第2項の規定による申出は、徴収金充当申出書(別記第27号様式)により行うものとする。

(追加〔平成26年規則24号〕)

(別に定める様式)

第14条 福祉事務所長は必要と認めたときは、あらかじめ区長の承認を受けて、この細則に定める様式と異なるものを使用することができる。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行上必要な用紙類は、昭和40年度に限り、生活保護法施行細則(昭和28年12月東京都規則第210号)に定めた様式による用紙類を適宜修正して用いることができる。

付 則(昭和41年6月3日規則第17号)

この細則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

付 則(昭和48年4月20日規則第15号)

この細則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

付 則(昭和59年10月1日規則第58号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の生活保護法施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(昭和62年7月1日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年4月1日規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の生活保護法施行細則(以下「旧規則」という。)別記第10号様式(表)・別記第11号様式・別記第12号様式・別記第13号様式から別記第14号の2様式まで・別記第17号様式から別記第19号様式まで・別記第20号の3様式から別記第21号様式(乙)まで及び別記第23号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第10号様式(裏)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

4 旧規則別記第12号の2様式(表)及び別記第20号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年3月31日規則第47号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第53号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年11月1日規則第150号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の生活保護法施行細則別記第3号様式、別記第21号様式及び別記第23号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成14年1月11日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の生活保護法施行細則別記第12号の2様式、別記第13号様式及び別記第14号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成15年10月22日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第86号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年9月13日規則第129号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日規則第49号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年4月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年10月1日規則第79号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の生活保護法施行細則別記第13号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成22年1月4日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の生活保護法施行細則(以下「旧規則」という。)別記第11号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第13号様式及び別記第20号の2様式(甲)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成23年12月19日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年9月3日規則第63号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第2条の規定による改正前の生活保護法施行細則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成26年7月1日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の生活保護法施行細則別記第12号の2様式から別記第14号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成27年12月28日規則第65号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成30年6月8日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(一部改正〔平成22年規則3号・27年65号〕)

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(一部改正〔平成26年規則24号〕)

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(一部改正〔平成20年規則79号・22年3号・26年24号〕)

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(一部改正〔平成26年規則24号〕)

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(全部改正〔平成26年規則24号〕)

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(一部改正〔平成27年規則65号〕)

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(一部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(全部改正〔平成17年規則86号〕、一部改正〔平成23年規則64号・27年65号・28年21号〕)

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(追加〔平成26年規則24号〕)

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(一部改正〔平成26年規則24号〕)

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(一部改正〔平成26年規則24号〕)

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(追加〔平成26年規則24号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕)

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(追加〔平成26年規則24号〕)

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(全部改正〔平成27年規則65号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(追加〔平成30年規則39号〕)

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(追加〔平成30年規則39号〕)

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(一部改正〔平成17年規則86号・23年64号・28年21号〕)

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(全部改正〔平成26年規則24号〕、一部改正〔平成28年規則21号・30年39号〕)

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(追加〔平成26年規則24号〕)

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生活保護法施行細則

昭和40年4月 規則第23号

(平成30年6月8日施行)

体系情報
第14章 生活保護・福祉貸付/第1節 生活保護・行旅人等
沿革情報
昭和40年4月 規則第23号
昭和41年6月3日 規則第17号
昭和48年4月20日 規則第15号
昭和59年10月1日 規則第58号
昭和62年7月1日 規則第53号
平成3年4月1日 規則第18号
平成7年3月31日 規則第47号
平成12年3月31日 規則第53号
平成12年11月1日 規則第150号
平成14年1月11日 規則第1号
平成15年10月22日 規則第87号
平成17年4月1日 規則第86号
平成17年9月13日 規則第129号
平成18年3月31日 規則第49号
平成20年4月1日 規則第42号
平成20年10月1日 規則第79号
平成22年1月4日 規則第3号
平成23年12月19日 規則第64号
平成24年9月3日 規則第63号
平成26年7月1日 規則第24号
平成27年12月28日 規則第65号
平成28年3月18日 規則第21号
平成30年6月8日 規則第39号