○中国残留邦人等に対する支援給付及び特定配偶者に対する配偶者支援金事務取扱細則

平成20年12月1日

目黒区規則第86号

中国残留邦人等に対する支援給付及び特定配偶者に対する配偶者支援金事務取扱細則

(題名改正〔平成26年規則33号〕)

(趣旨)

第1条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)第14条第1項に規定する支援給付、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付(以下これらを「支援給付」という。)並びに法第15条第1項に規定する配偶者支援金(以下「配偶者支援金」という。)に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一部改正〔平成26年規則33号〕)

(備付書類)

第2条 福祉事務所長(目黒区福祉事務所長委任規則(昭和61年2月目黒区規則第3号)第1条第6号に規定する事務の委任を受けた目黒区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年3月目黒区条例第18号)に定める福祉に関する事務所の長をいう。以下同じ。)は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票

(2) 支援給付世帯台帳

(3) 支援給付決定調書

(4) 支援給付費支給明細書

(5) 被支援者記録票

2 前項の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)について準用する。

3 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接受付簿

(2) 支援給付申請受理簿又は配偶者支援金申請受理簿

(3) 医療券交付処理状況表

(4) 介護券交付処理状況表

(一部改正〔平成26年規則33号〕)

(通知)

第3条 福祉事務所長は、法第14条第4項(改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。)においてその例によることとされる生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、前条第1項各号に掲げる書類その他必要な書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を管轄する支援給付の実施機関に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被支援者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、その旨を移転後の居住地を管轄する支援給付の実施機関に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知には、支援給付の決定及び実施に必要と認められる書類の写しを添付するものとする。

(扶養義務履行の照会)

第4条 福祉事務所長は、要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。)の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会することができる。

(支援給付の変更等に伴う施設等に対する通知)

第5条 福祉事務所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定に基づき、被支援者を保護施設若しくはその他適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託している場合において、当該被支援者について支援給付の変更、廃止又は停止をしたときは、当該施設の長又は私人に対してその旨を通知しなければならない。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給方法)

第6条 福祉事務所長は、被支援者に支援給付金品を支給する場合においては、当該支援給付の決定に係る通知書又はこれに代わるものの提示を求めるものとする。

2 前項の規定は、配偶者支援金の支給について準用する。この場合において、同項中「被支援者」とあるのは「受給者」と、「当該支援給付」とあるのは「当該配偶者支援金」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成26年規則33号〕)

(様式)

第7条 支援給付及び配偶者支援金に関する事務について必要な様式は、法令等に定めるもののほか、別に定める。

(一部改正〔平成26年規則33号〕)

(委任)

第8条 前条に定めるもののほか、支援給付及び配偶者支援金に関する事務について必要な事項は、別に定める。

(一部改正〔平成26年規則33号〕)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年10月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

中国残留邦人等に対する支援給付及び特定配偶者に対する配偶者支援金事務取扱細則

平成20年12月1日 規則第86号

(平成26年10月1日施行)