○目黒区応急福祉資金貸付条例

昭和51年3月

目黒区条例第13号

目黒区応急福祉資金貸付条例

(目的)

第1条 この条例は、応急に必要とする資金の調達が困難な区民に対し、応急福祉資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、その生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(貸付けを受けることができる者の資格)

第2条 資金の貸付けを受けることができる者は、区内に住所を有し、つぎの各号に定める要件を備えている者でなければならない。ただし、区長が特に認める場合は、第1号第5号第6号又は第8号の規定は適用しない。

(1) 区内に3月以上引き続き居住していること。

(2) 独立の生計を営んでいる世帯の世帯主であること。

(3) 規則で定める理由により、応急に資金を必要とし、かつ、他から金銭を借り受けることが困難であること。

(4) 公務員共済組合その他自己の所属する団体の共済制度による生活資金等の貸付けの対象とならないこと。

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けていないこと。

(6) 世帯の収入が規則で定める基準以下であること。

(7) 貸付金の償還が確実と認められること。

(8) 現に資金の貸付けを受け又はこれの保証をしていないこと。

(貸付金の限度額)

第3条 資金の貸付額は、1世帯につき200,000円以内とする。ただし、区長が特に必要があると認める場合は、900,000円を超えない範囲内で規則で定める額まで貸し付けることができる。

(一部改正〔平成22年条例5号〕)

(貸付金の利子)

第4条 貸付金は、無利子とする。

(貸付期間等)

第5条 資金の貸付期間は、貸付けの日から40月以内の応当日の属する月の末日までとする。ただし、貸付金の額が200,000円を超え450,000円以内の場合は60月以内、450,000円を超え900,000円以内の場合は90月以内とする。

2 区長は、特に必要があると認める場合には、3月の範囲内で前項の貸付期間を延長することができる。

3 前項の規定により貸付期間を延長した場合には、当該延長期間に相当する期間は、据置期間とする。

(一部改正〔平成22年条例5号〕)

(貸付けの申込み)

第6条 資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、区長に申し込まなければならない。

(貸付けの決定)

第7条 区長は、前条の申込みがあったときは、貸付けの可否及び貸付額を決定する。

(保証人)

第8条 第3条ただし書の規定による資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を1人立てなければならない。ただし、区長が特に認める場合は、この限りでない。

2 保証人は、つぎの各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 貸付けの申込みの日の1年前から引き続き特別区の区域内又は規則で定める区域内に住所を有すること。

(2) 独立の生計を営んでいる世帯主であること。

(3) 前年度分までの住民税を完納していること。

(4) 現に資金の貸付けを受けていないこと。

3 前項の規定にかかわらず、区長が不適当であると認める者は、保証人となることができない。

(償還方法)

第9条 貸付金の償還は、貸付けの日(すえ置き期間がある場合には、すえ置き期間満了の日)の属する月の翌月から貸付期間満了の日の属する月までの均等月賦償還とする。ただし、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、いつでも繰上償還することができる。

(一時償還)

第10条 区長は、借受人がつぎの各号の一に該当すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、当該借受人に対し、いつでも貸付金の全部又は一部の一時償還を命ずることができる。

(1) 偽りの申込みその他不正の手段により貸付けを受けたとき。

(2) 貸付金を貸付けの目的以外に使用したとき。

(3) 故意に貸付金の償還を怠ったとき。

(4) 借受人がその住所を区外に移転したとき。

(5) 一時償還することが可能な事情が生じたとき。

(違約金)

第11条 区長は、借受人が貸付期間内に貸付金を償還しないとき又は前条の規定により一時償還すべき金額をその償還期限までに償還しないときは、貸付期間満了の日又は償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、償還すべき金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年5パーセントの割合を乗じて得た額を違約金として徴収する。

2 区長は、借受人が貸付期間内又は償還期限までに償還しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、前項の違約金を減免することができる。

(一部改正〔令和元年条例5号〕)

(償還方法の特例)

第12条 区長は、借受人がやむを得ない理由により、貸付金の償還が困難になったと認めるときは、貸付金の償還の方法を変更することができる。

(償還の免除)

第13条 区長は、借受人が死亡その他特別の理由により、貸付金の償還ができなくなったと認めるときは、貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 東京都目黒区母子福祉応急小口資金貸付条例(昭和40年3月東京都目黒区条例第21号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 旧条例の規定に基づいて行った資金の貸付けその他の行為については、なお従前の例による。

付 則(昭和53年6月1日条例第20号)

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

付 則(昭和57年3月12日条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(平成2年3月15日条例第6号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の東京都目黒区応急小口資金貸付条例の規定によりなされた資金の貸付けその他の行為は、この条例による改正後の東京都目黒区応急福祉資金貸付条例の規定によりなされた資金の貸付けその他の行為とみなす。

付 則(平成3年3月15日条例第16号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区応急福祉資金貸付条例の規定は、この条例の施行の日以後に受理する申込みに係る貸付けから適用し、同日前に受理した申込みに係る貸付けについては、なお従前の例による。

付 則(平成6年3月15日条例第11号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区応急福祉資金貸付条例第3条及び第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に受理する申込みに係る貸付けから適用し、同日前に受理した申込みに係る貸付けについては、なお従前の例による。

付 則(平成22年3月15日条例第5号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区応急福祉資金貸付条例第3条及び第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に受理する申込みに係る貸付けから適用し、同日前に受理した申込みに係る貸付けについては、なお従前の例による。

付 則(令和元年6月28日条例第5号)

1 この条例は、令和元年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区応急福祉資金貸付条例第11条第1項の規定は、同項の違約金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同項の違約金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

目黒区応急福祉資金貸付条例

昭和51年3月 条例第13号

(令和元年7月1日施行)