○目黒区応急福祉資金貸付条例施行規則

昭和51年3月

目黒区規則第14号

目黒区応急福祉資金貸付条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、目黒区応急福祉資金貸付条例(昭和51年3月目黒区条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付理由等)

第2条 条例第2条第3号に規定する貸付理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 災害等により、住居又は家財に被害を受け、資金を要するとき。

(2) 本人又は同居の親族(以下「本人等」という。)の疾病又は傷害の治療に資金を要するとき。

(3) 本人等が交通事故により死亡し、又は傷害を受けたため、生活費に困窮するとき。

(4) 転居に資金を要するとき。

(5) 本人等の結婚、出産、就学又は葬祭に資金を要するとき。

(6) 本人等の就職又はやむを得ない旅行に資金を要するとき。

(7) 本人等の一時的な離職又は休職により、生活費に困窮するとき。

(8) 食糧その他日常の生活必需品の購入に資金を要するとき。

(9) 前各号のほか、区長が必要があると認めるとき。

2 条例第2条ただし書に規定する区長が特に認める場合とは、著しく資金に困窮し、かつ、次の表の左欄に掲げる場合をいい、それぞれの場合に適用除外する規定は、当該右欄に定めるとおりとする。

区長が特に認める場合

適用除外する規定

前項第1号に該当するとき

条例第2条第1号第5号及び第6号

前項第2号又は第3号に該当するとき

条例第2条第1号第5号第6号及び第8号

前項第4号に該当するとき

条例第2条第5号

(一部改正〔平成22年規則7号〕)

(収入基準)

第3条 条例第2条第6号に規定する収入基準とは、次の各号に定めるところにより算定した額の合算額の2倍に相当する額とする。

(1) 生活費は、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号。以下「基準」という。)別表第1に定める1級地―1の第1類及び第2類の合算額とする。

(2) 教育費は、義務教育については基準別表第2に定める額とし、それ以外のものについては実費の月平均の額とする。

(3) 住宅費は、基準別表第3に定める特別基準の額を限度とし、それ以下の場合は実費とする。

(4) 医療費は、実費の月平均の額とする。

(一部改正〔平成22年規則7号〕)

(母子世帯主及び父子世帯主に対する特例)

第4条 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する女子又は同条第2項に規定する男子であって現に児童を扶養している者については、条例第2条第5号及び第6号の規定は適用しない。

(一部改正〔平成15年規則34号・26年32号〕)

(限度額の特認理由等)

第5条 条例第3条ただし書に規定する区長が特に必要があると認める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、これに該当する場合における貸付金の限度額である900,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第2条第1項第1号第2号(入院に伴い資金を要する場合を除く。)第3号第4号若しくは第5号に該当し著しく資金に困窮するとき又はこれらに類するときで、かつ、200,000円を超える資金を要する場合 450,000円

(2) 第2条第1項第2号(入院に伴い資金を要する場合に限る。)に該当し著しく資金に困窮するときで、かつ、200,000円を超える資金を要する場合 900,000円

(一部改正〔平成22年規則7号〕)

(貸付期間を延長する場合の特認理由)

第5条の2 条例第5条第2項に規定する区長が特に必要があると認める場合とは、第2条第1項第1号第2号又は第3号に該当する場合をいう。

(貸付けの申込み)

第6条 条例第6条の規定に基づき、資金の貸付けを受けようとする者(以下「申込人」という。)は、別記第1号様式による貸付申込書を区長に提出しなければならない。

2 申込人は、前項の申込書に貸付けを受ける資格等を証する書類を添付し、又は申込みの際、これを提示しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付決定の通知)

第7条 区長は、条例第7条の規定に基づき、貸付けの可否・貸付額及び貸付期間を決定し、貸付けをすると決定したときは、別記第2号様式による貸付決定通知書により、また貸付けをしないと決定したときは、理由を付してその旨記載の別記第3号様式により、申込人に通知する。

(資金の交付)

第8条 前条の規定により貸付決定の通知を受けた申込人は、ただちに、通知書に別記第4号様式による借用証書を添えて区長に提出しなければならない。

2 区長は、申込人から借用証書の提出があったときは、申込人に対して資金を交付する。

(保証人)

第9条 条例第8条第1項ただし書に規定する区長が特に認める場合とは、つぎの各号の一に該当する場合をいう。

(1) 災害により被害を受け、住宅確保などのために緊急を要するとき。

(2) 疾病等による費用で債務の弁済が確実と認められるとき。

2 条例第8条第2項第1号の規則で定める区域内は、茨城県・埼玉県・千葉県・東京都(特別区の区域を除く。)・神奈川県及び山梨県の区域内とする。

3 資金の貸付決定を受けた者又は資金の貸付けを受けている者(以下「借受人」という。)は、保証人を変更する必要があるとき、又は保証人が死亡したときは、新たに保証人を立て、別記第5号様式による保証人変更申請書を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(届出事項)

第10条 借受人又はその親族は、つぎの各号の一に該当する事由が生じたときは、ただちに、別記第6号様式による貸付条件変更届出書を、区長に提出しなければならない。

(1) 借受人若しくは保証人が氏名を変更し、又は住所を異動したとき。

(2) 借受人が死亡したとき。

(一時償還)

第11条 区長は、条例第10条の規定に基づき、貸付金の一時償還を決定したときは、理由を付して別記第7号様式による一時償還命令書により、借受人又は保証人に通知する。

(違約金の免除)

第12条 条例第11条第2項に規定するやむを得ない理由とは、償還の意思と能力はあるが交通事故その他不可抗力の原因により、償還期限までに償還できないとき、その他区長がやむを得ない事情があると認めるときをいう。

2 前項の理由により、違約金の免除を受けようとする者は、別記第8号様式による償還・違約金免除申請書を区長に提出しなければならない。

3 当該申請人は、前項の申請書に違約金の免除を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 区長は、違約金の免除をすると決定したときは、別記第9号様式による償還・違約金免除決定通知書により、また、違約金の免除をしないと決定したときは、その旨記載した別記第3号様式による通知書により、当該申請人及び借受人に通知するものとする。

(償還方法の特例)

第13条 条例第12条に規定するやむを得ない理由とは、災害・疾病等により、一時的に著しく生活に困窮したとき、その他区長がやむを得ない事情があると認めるときをいう。

2 前項の理由により、貸付金の償還方法の変更を受けようとする者は、別記第10号様式による償還方法変更申請書を区長に提出しなければならない。

3 当該申請人は、前項の申請書に償還方法の変更を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 区長は、償還方法の変更をすると決定したときは、別記第11号様式による償還方法変更決定通知書により、また、償還方法の変更をしないと決定したときは、その旨記載した別記第3号様式による通知書により、当該申請人及び借受人に通知するものとする。

(償還の免除)

第14条 条例第13条に規定するその他特別の理由とは、身体若しくは精神に著しい障害を受けたとき、その他区長がやむを得ない事情があると認めるときをいう。

2 借受人が死亡したとき又は前項の理由により、貸付金の償還未済額の免除を受けようとする者は、別記第8号様式による償還・違約金免除申請書を区長に提出しなければならない。

3 当該申請人は、前項の申請書に償還の免除を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 区長は、償還の免除をすると決定したときは、別記第9号様式による償還・違約金免除決定通知書により、また、償還の免除をしないと決定したときは、その旨記載した別記第3号様式による通知書により、当該申請人及び借受人に通知するものとする。

(報告等)

第15条 区長は、必要と認めるときは、借受人に対し、貸付金の使途等につき報告を求め又は必要な指示をすることができる。

付 則

1 この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2 東京都目黒区母子福祉応急小口資金貸付条例施行規則(昭和40年4月東京都目黒区規則第27号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3 旧規則の規定に基づいて行った手続きその他の行為は、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症に関する特例)

4 当分の間、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)の影響を受け、次のいずれかに該当する者は、第2条第9号に規定する区長が必要があると認めるときに該当するものとして、資金の貸付けを受けることができる。

(1) 休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のために貸付けを必要とする者

(2) 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている者

(追加〔令和2年規則8号〕)

5 前項の規定により資金を貸し付ける場合においては、条例第2条ただし書に規定する区長が特に認める場合として、同条第8号の規定は適用しない。

(追加〔令和2年規則8号〕)

6 第4項の規定により資金を貸し付ける場合においては、条例第3条ただし書に規定する区長が特に必要があると認める場合とし、同条ただし書に規定する規則で定める額は、300,000円とする。

(追加〔令和2年規則8号〕)

7 第4項の規定により資金を貸し付ける場合は、条例第5条第2項及び第8条第1項ただし書に規定する区長が特に認める場合とする。

(追加〔令和2年規則8号〕)

付 則(昭和53年6月1日規則第27号)

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

付 則(昭和55年3月31日規則第16号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年7月24日規則第47号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区応急小口資金貸付条例施行規則第2条第1項第1号の規定は、昭和56年7月22日以後に生じた災害により被害を受けた者に対する応急小口資金の貸付けについて適用する。

付 則(昭和57年3月31日規則第6号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(平成元年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年3月31日規則第11号)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区応急小口資金貸付条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成3年3月15日規則第6号)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区応急福祉資金貸付条例施行規則第5条の規定は、この規則の施行の日以後に受理する申込みに係る貸付けから適用し、同日前に受理した申込みに係る貸付けについては、なお従前の例による。

付 則(平成4年6月15日規則第45号抄)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

4 (前略)第18条の規定による改正前の東京都目黒区応急福祉資金貸付条例施行規則別記第6号様式・別記第8号様式及び別記第10号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成6年3月15日規則第7号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区応急福祉資金貸付条例施行規則第5条の規定は、この規則の施行の日以後に受理する申込みに係る貸付けから適用し、同日前に受理した申込みに係る貸付けについては、なお従前の例による。

付 則(平成7年3月31日規則第57号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成12年9月1日規則第133号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区応急福祉資金貸付条例施行規則別記第1号様式及び別記第5号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成15年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年9月1日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年9月1日規則第127号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年3月15日規則第7号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区応急福祉資金貸付条例施行規則第2条第1項、第3条第4号及び第5条の規定は、この規則の施行の日以後に受理する申込みに係る貸付けから適用し、同日前に受理した申込みに係る貸付けについては、なお従前の例による。

付 則(平成26年10月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年6月28日規則第7号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

付 則(令和2年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成22年規則7号〕)

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(全部改正〔令和元年規則7号〕)

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(全部改正〔令和元年規則7号〕)

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(全部改正〔令和元年規則7号〕)

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(全部改正〔令和元年規則7号〕)

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目黒区応急福祉資金貸付条例施行規則

昭和51年3月 規則第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14章 生活保護・福祉貸付/第2節 貸付金
沿革情報
昭和51年3月 規則第14号
昭和53年6月1日 規則第27号
昭和55年3月31日 規則第16号
昭和56年7月24日 規則第47号
昭和57年3月31日 規則第6号
平成元年4月1日 規則第39号
平成2年3月31日 規則第11号
平成3年3月15日 規則第6号
平成4年6月15日 規則第45号
平成6年3月15日 規則第7号
平成7年3月31日 規則第57号
平成12年9月1日 規則第133号
平成15年4月1日 規則第34号
平成15年9月1日 規則第73号
平成17年9月1日 規則第127号
平成22年3月15日 規則第7号
平成26年10月1日 規則第32号
令和元年6月28日 規則第7号
令和2年4月1日 規則第8号