○目黒区保健所使用条例

昭和50年3月

目黒区条例第23号

目黒区保健所使用条例

(目的)

第1条 この条例は、保健所が行う指導及び治療並びにこれらに係る使用料及び手数料に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(指導及び治療)

第2条 保健所は、地域保健法(昭和22年法律第101号)の定めるところにより、地域住民の健康の保持及び増進を図るために必要な指導及びこれに伴う治療を行う。

(一部改正〔平成9年条例18号〕)

(使用料及び手数料)

第3条 保健所において、前条による指導及び治療を受ける者は、次の範囲内で規則で定める使用料及び手数料を納めなければならない。

(1) 使用料 健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法(以下「厚生労働大臣が定める算定方法」という。)により算定した額の8割の額

(2) 手数料

 診断書 1通につき1,300円

 証明書 1通につき300円

2 厚生労働大臣が定める算定方法に定められていないもの及び生活保護法(昭和25年法律第144号)、健康保険法その他の法令により前項の規定によることが不適当と認められるものについては、規則で定める。

(一部改正〔平成9年条例18号・13年14号・18年35号〕)

(使用料等の納付及び徴収猶予)

第4条 使用料及び手数料は、診療を受け、又は診断書等の交付を受けたつどこれを納めなければならない。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、徴収を猶予することができる。

(使用料等の減免)

第5条 区長は、特別の理由があると認めるときは、第3条の使用料及び手数料を減免することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年3月12日条例第14号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に診断書又は証明書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年条例第7号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に診断書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

付 則(平成5年条例第8号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に診断書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

付 則(平成6年条例第20号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成6年9月30日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年条例第18号)

1 この条例は、平成9年5月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に証明書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

付 則(平成13年条例第14号)

1 この条例は、平成13年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に診断書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

付 則(平成18年3月31日条例第35号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

目黒区保健所使用条例

昭和50年3月 条例第23号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第15章 保健衛生/第1節 保健所使用
沿革情報
昭和50年3月 条例第23号
昭和51年3月12日 条例第14号
昭和57年 条例第7号
平成5年 条例第8号
平成6年 条例第20号
平成6年9月30日 条例第30号
平成9年 条例第18号
平成13年 条例第14号
平成18年3月31日 条例第35号