○目黒区クリーニング業法施行条例

平成24年3月14日

目黒区条例第12号

目黒区クリーニング業法施行条例

(趣旨)

第1条 この条例は、クリーニング業法(昭和25年法律第207号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(営業者が講ずべき措置)

第2条 法第3条第3項第6号の条例で定める必要な措置は、次のとおりとする。

(1) クリーニング所内は、換気、採光及び照明を十分にすること。

(2) 洗濯物は、その受渡し及び運搬においても、洗濯又は仕上げを終わったものと終わらないものに区分して取り扱うこと。

(3) 洗濯物を処理する場所又は格納する容器は、随時薬品で消毒すること。

(4) 霧吹き作業には、噴霧器を使用すること。

(5) 法第3条第3項第5号に規定する洗濯物を取り扱う場合は、その洗濯物を他の洗濯物と区分して処理するための容器を備えること。

(6) 食品の販売、調理等を行う営業施設その他相互に汚染の可能性のある営業施設と同一施設内に、洗濯物の受取及び引渡しのための施設を設ける場合は、当該施設の境界に、壁、板その他適当な物により障壁を設けること。

(7) ドライクリーニングの溶剤として石油系溶剤を使用する場合は、洗濯物の乾燥を十分に行うこと。

(8) ドライクリーニングの溶剤としてテトラクロロエチレンを使用する場合は、次の措置を講ずること。

 貯蔵場所は、床面を不浸透性材料とし、かつ、直射日光及び雨水を防止できる構造とすること。

 貯蔵用タンク等は、密閉でき、かつ、耐溶剤性である容器とすること。

 排液処理装置を設置すること。

 溶剤蒸気回収装置を設置すること。

 蒸留残さ物等の保管場所及び保管容器は、及びに準ずること。

(報告の徴収)

第3条 区長は、公衆衛生の確保のため必要があると認めるときは、クリーニング所の営業者に対し、法第3条第2項及び第3項各号に定める措置の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

付 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

目黒区クリーニング業法施行条例

平成24年3月14日 条例第12号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第15章 保健衛生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成24年3月14日 条例第12号