○目黒区墓地等の経営の許可等に関する条例

平成24年3月14日

目黒区条例第9号

目黒区墓地等の経営の許可等に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等に関し必要な事項を定めることにより、墓地等の経営の適正化及び墓地等と周辺環境との調和を図り、もって公衆衛生その他公共の福祉の確保に寄与することを目的とする。

(用語)

第2条 この条例における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(墓地等の経営主体)

第3条 墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、特別の理由がある場合であって、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 地方公共団体

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人であって、同法第5条第1項の主たる事務所又は同法第59条第1項の従たる事務所を目黒区の区域内に有し、かつ、規則で定める継続的な宗教活動の実績を有するもの

(3) 墓地等の経営を目的とする公益社団法人又は公益財団法人(以下「公益法人」という。)

(墓地等の経営の許可等)

第4条 墓地等を経営しようとする者は、規則で定める事項を記載した申請書を提出し、区長の許可を受けなければならない。

2 墓地の区域、墳墓を設ける区域若しくは納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地等を廃止しようとする者は、規則で定める事項を記載した申請書を提出し、区長の許可を受けなければならない。

3 区長は、前2項の許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

(みなし許可に係る届出)

第5条 法第11条第1項又は第2項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる場合にあっては、当該墓地又は火葬場の経営者は、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(墓地の設置場所)

第6条 墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 当該墓地を経営しようとする者が所有権を有する土地であって、抵当権その他第三者の権利の目的となっていないものであること(地方公共団体が経営しようとする場合を除く。)ただし、区長が墓地の安定的な経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。

(2) 河川又は湖沼から墓地までの距離は、おおむね20メートル以上であること。

(3) 住宅、学校、保育所、病院、事務所、店舗等及びこれらの敷地(以下「住宅等」という。)から墓地までの距離は、おおむね100メートル以上であること。

(4) 高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。

2 専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるものについては、前項第2号及び第3号の規定は、適用しない。

(墓地の構造設備基準)

第7条 墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(1) 境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。

(2) アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造され、その幅員が1メートル以上である通路を設けること。

(3) 雨水又は汚水が滞留しないように適当な排水路を設け、下水道又は河川等に適切に排水すること。

(4) ごみ集積設備、給水設備、便所及び管理事務所を設けるとともに、規則で定める基準に従い駐車場を設けること。ただし、これらの施設の全部又は一部について、当該墓地を経営しようとする者が、当該墓地の近隣の場所に墓地の利用者が使用できる施設を所有する場合において、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、当該施設に関しては、この限りでない。

(5) 墓地の区域内に、規則で定める基準に従い緑地を設けること。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

2 墳墓を設ける区域を変更しようとする場合の構造設備基準は、墓地の構造設備基準に準ずる。

(納骨堂の設置場所)

第8条 納骨堂の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 当該納骨堂を経営しようとする者が所有権を有する土地であって、抵当権その他第三者の権利の目的となっていないものであること(地方公共団体が経営しようとする場合を除く。)ただし、区長が納骨堂の安定的な経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。

(2) 寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内であること(地方公共団体又は公益法人が経営しようとする場合を除く。)

(納骨堂の構造設備基準等)

第9条 納骨堂の構造設備等は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(1) 壁、柱、はりその他の主要な部分は、耐火構造にすること。

(2) 床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料で築造すること。

(3) 納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。ただし、納骨堂内で火気を使用しない場合は、この限りでない。

(4) 必要な換気設備を設けること。

(5) 出入口及び窓には、防火戸を設けること。

(6) 出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られている納骨堂の納骨装置については、この限りでない。

(7) 納骨堂の敷地内に、規則で定める基準に従い駐車場を設けること。ただし、当該納骨堂を経営しようとする者が、当該納骨堂の近隣の場所に納骨堂の利用者が使用できる駐車場を所有する場合において、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(8) 納骨堂の敷地内に、規則で定める基準に従い緑地を設けること。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(9) 当該納骨堂を経営しようとする者が所有権を有する建物であって、抵当権その他第三者の権利の目的となっていないものであること(地方公共団体が経営しようとする場合を除く。)ただし、区長が納骨堂の安定的な経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。

(火葬場の設置場所)

第10条 火葬場の設置場所は、住宅等からおおむね250メートル以上離れていなければならない。

2 火葬場内において当該火葬場の施設を増築し、又は改築する場合その他特別の理由がある場合で、区長が公衆衛生上支障がないと認めるときは、前項の規定は、適用しない。

(火葬場の構造設備基準)

第11条 火葬場の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(1) 境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。

(2) 出入口には、門扉を設けること。

(3) 火葬炉は、5基以上設けること。ただし、地方公共団体が設ける火葬場については、この限りでない。

(4) 火葬炉には、防じん及び防臭の十分な能力を有する装置を設けること。

(5) 収骨室及び遺体保管室を設けること。

(6) 収骨容器等を保管する施設を設けること。

(7) 残灰庫を設けること。

(8) 管理事務所、待合室及び便所を設けること。

(9) 火葬場の敷地内に、規則で定める基準に従い駐車場を設けること。

(管理者の講ずべき措置)

第12条 墓地等の管理者は、次に定める措置を講じなければならない。

(1) 墓石が倒壊し、又はそのおそれがあるときは、速やかに安全措置を講じ、又は墓石の所有者に同様の措置を講ずるよう求めること。

(2) 納骨堂又は火葬場の施設の点検を行うとともに、施設が老朽化し、又は破損したときは、速やかに修復等を行うこと。

(3) 墓地等を常に清潔に保つこと。

(4) 墓地等においては、何人に対しても、死者又はその遺族に対して礼を失する行為をさせないこと。

(墓穴の深さ)

第13条 土葬(死体を土中に葬ることをいう。以下同じ。)を行う場合の墓穴の深さは、2メートル以上としなければならない。

(土葬禁止地域)

第14条 区長は、公衆衛生その他公共の福祉を維持するために土葬を禁止する地域(以下「土葬禁止地域」という。)を指定することができる。

2 墓地の経営者は、土葬禁止地域においては、焼骨のほかは埋蔵させてはならない。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可したときは、この限りでない。

(無縁の焼骨等の保管等)

第15条 墓地又は納骨堂の管理者は、無縁の焼骨等を、次に定めるところにより保管し、又は埋葬しなければならない。

(1) 無縁の焼骨を発掘し、又は収容したときは、1体ごとに陶器等不朽性の容器に納め、当該容器には、死亡者の氏名、死亡年月日及び改葬年月日その他必要な事項を記載しておくこと。

(2) 無縁の遺体又は遺骨(焼骨を除く。)を発掘したときは、無縁墳墓に埋葬し、又は火葬に付した後、前号に定めるところにより保管すること。

(標識の設置等)

第16条 第4条第1項又は第2項の許可を受けて墓地等を経営しようとする者又は墓地の区域若しくは墳墓を設ける区域を拡張しようとする者(以下「申請予定者」という。)は、当該許可の申請に先立って、墓地等の建設等の計画について、当該墓地等の建設等の予定地に隣接する土地(隣接する土地と同等の影響を受けると認められる土地を含む。)又は当該土地の上の建築物の所有者及び使用者(以下「隣接住民等」という。)への周知を図るため、規則で定めるところにより、当該予定地の見やすい場所に標識を設置しなければならない。

2 申請予定者は、前項の標識を設置するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ区長に届け出なければならない。

3 区長は、申請予定者が、第1項の標識を設置しないときは、当該標識を設置するよう指導することができる。

(説明会の開催等)

第17条 申請予定者は、当該許可の申請に先立って、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該墓地等の建設等の計画について、規則で定めるところにより、隣接住民等に説明し、その経過の概要等を区長に報告しなければならない。

2 申請予定者は、墓地等の新設の計画等区長が必要と認めるものについては、前項に定めるところにより、周辺住民(区長が必要と認める当該計画に係る墓地等の建設等の予定地から規則で定める距離の範囲内にある土地又は当該土地の上の建築物の所有者及び使用者をいう。以下同じ。)に説明し、その経過の概要等を区長に報告しなければならない。

3 区長は、申請予定者が、前2項の規定による説明を行わないときは、当該説明を行うよう指導することができる。

(住民との協議の指導)

第18条 区長は、隣接住民等又は周辺住民から、第16条の標識を設置した日以後規則で定める期間内に、当該墓地等の建設等の計画について、次に掲げる意見の申出があった場合において、正当な理由があると認めるときは、当該墓地等に係る申請予定者に対し、隣接住民等又は周辺住民との協議を行うよう指導することができる。

(1) 公衆衛生その他公共の福祉の見地から考慮すべき意見

(2) 墓地等の構造設備と周辺環境との調和に対する意見

(3) 墓地等の建設工事の方法等についての意見

2 申請予定者は、規則で定めるところにより、前項の規定による指導に基づき実施した隣接住民等又は周辺住民との協議の結果を区長に報告しなければならない。

(公表)

第19条 区長は、第16条第3項若しくは第17条第3項の規定による指導を受けた者が当該指導に従わなかったことに正当な理由がないと認めるとき又は前条第1項の規定による指導を受けた者が当該指導に従わなかったことが同項の意見の申出の状況及びその内容に照らして著しく不当であると認めるときは、その旨を公表することができる。

(工事の完了の届出)

第20条 墓地等の経営者は、当該墓地等の新設、変更又は廃止に係る工事が完了したときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(申請事項変更の届出)

第21条 墓地等の経営者は、墓地の区域、墳墓を設ける区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更する場合を除き、第4条の申請書に記載した事項を変更しようとする場合は、規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 第9条第7号から第9号まで及び第11条第9号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第4条第2項の規定により当該施設の変更の申請を行う納骨堂若しくは火葬場又は第16条第1項の規定により標識を設置する納骨堂若しくは火葬場の建設等の計画に係る納骨堂若しくは火葬場について適用する。

3 施行日に第16条第1項の規定による標識の設置をしようとする場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「規則で定めるところにより、あらかじめ」とあるのは、「平成24年4月2日までに」とする。

4 施行日前に墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例(昭和59年12月東京都条例第125号)第16条第1項の規定により標識を設置した墓地等の建設の計画に係る墓地等について経営の許可を受けようとする場合における第4条第1項の規定の適用については、同項中「申請書を」とあるのは、「申請書を、平成24年7月31日までに」とする。

5 宗教法人法第4条第2項に規定する宗教法人であって、同法第5条第1項の主たる事務所又は同法第59条第1項の従たる事務所を目黒区の区域外に有するもので、この条例の施行の際、現に目黒区の区域内において墓地等を経営するものについては、第3条第2号に規定する宗教法人とみなして、この条例の規定を適用する。

6 この条例の施行の際、現に目黒区の区域内に存する墓地又は納骨堂であって、墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例(平成12年10月東京都条例第186号)附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされるものについては、第6条から第9条までの規定(第7条第2項を除く。)は、適用しない。

7 前項に規定する墓地の区域内において墳墓を設ける区域を変更しようとするときは、第4条第2項第7条第2項第16条第1項第17条第1項及び第20条の規定は、適用しない。

目黒区墓地等の経営の許可等に関する条例

平成24年3月14日 条例第9号

(平成24年4月1日施行)