○目黒区墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成24年3月14日

目黒区規則第5号

目黒区墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

(宗教活動の実績)

第2条 条例第3条第2号の規則で定める継続的な宗教活動は、宗教法人法(昭和26年法律第126号)第15条の規定による成立の日以後3年以上継続して行われている宗教活動とする。

(経営許可に係る申請事項等)

第3条 条例第4条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 申請をしようとする法人の名称、事務所所在地並びに代表者の氏名、生年月日及び電話番号

(2) 墓地等の名称

(3) 墓地等の所在地並びに敷地の地目及び面積

(4) 墓地にあっては、墳墓を設ける区域の面積

(5) 納骨堂又は火葬場にあっては、施設の建築面積及び延べ面積

(6) 墓地等の構造設備の概要

(7) 墓地等の工事の着手及び完了の予定年月日

(8) 墓地等の管理者の住所、氏名、生年月日及び電話番号

2 条例第4条第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 墓地等の周囲300メートル以内に存する道路、河川、湖沼及び住宅等の位置並びにこれらから墓地等までの距離を示した見取図

(2) 墓地にあっては、墳墓、ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所、駐車場、緑地等の施設の設計図及び造成等に関する計画書

(3) 納骨堂又は火葬場にあっては、建物及びその付属施設の設計図並びに建設に関する計画書

(4) 許可の申請に係る詳細な理由書

(5) 墓地等の敷地に係る土地の登記事項証明書及び不動産登記法(平成16年法律第123号)による地図等

(6) 墓地等の設置に係る資金等計画及び管理運営に係る書類

(7) 申請をしようとする者が地方公共団体である場合は、当該墓地等の設置に係る議会の議決書の写し

(8) 申請をしようとする者が宗教法人法第4条第2項に規定する宗教法人(以下「宗教法人」という。)である場合は、同法第12条第1項の規則(公益事業として墓地等を経営しようとする場合は、当該事業を明記したもの)、当該規則に基づく当該許可申請に関する意思決定を示す書類及び登記事項証明書並びに同法第25条第1項に基づく財産目録及び収支計算書並びにその他当該法人の財務状況を確認できる書類

(9) 申請をしようとする者が宗教法人であって公益事業として墓地等を経営するものである場合は、信者用の墓地等の経営の実績等を示す書類

(10) 申請をしようとする者が宗教法人であって納骨堂を設置するものである場合は、当該敷地に礼拝の用に供する施設が存することを示す建物の登記事項証明書

(11) 申請をしようとする者が公益社団法人又は公益財団法人である場合は、当該法人の定款の写し及び登記事項証明書並びに当該申請の意思決定の議事録

3 区長は、条例第4条第1項の規定により許可をしたときは、申請をした者に対し経営許可書(別記第1号様式)を交付し、台帳に記載するものとする。

(一部改正〔平成28年規則12号〕)

(変更許可に係る申請事項等)

第4条 条例第4条第2項の規則で定める事項で変更に係るものは、次に掲げるものとする。

(1) 申請をしようとする法人の名称、事務所所在地並びに代表者の氏名、生年月日及び電話番号

(2) 墓地等の名称

(3) 当該変更に係る墓地等の所在地

(4) 墓地の区域又は墳墓を設ける区域の変更にあっては、拡張し、又は縮小する区域の所在地、地目及び面積

(5) 納骨堂又は火葬場の施設の変更にあっては、変更する施設の構造設備の概要

(6) 当該変更に係る工事の着手及び完了の予定年月日

2 変更に係る条例第4条第2項の申請書には、前条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3 区長は、条例第4条第2項の規定により変更の許可をしたときは、申請をした者に対し変更許可書(別記第5号様式)を交付し、前条第3項の台帳に記載するものとする。

(廃止許可に係る申請事項等)

第5条 条例第4条第2項の規則で定める事項で廃止に係るものは、第3条第1項第1号から第3号までに掲げる事項(墓地等の敷地の地目を除く。)とする。

2 廃止に係る条例第4条第2項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 墓地又は納骨堂にあっては、改葬に関する計画書

(2) 当該廃止に係る第3条第2項第4号及び第8号又は第11号に掲げる書類

3 区長は、条例第4条第2項の規定により廃止の許可をしたときは、申請をした者に対し、廃止許可書(別記第6号様式)を交付するものとする。

(みなし許可に係る届出事項等)

第6条 条例第5条の規定によるみなし許可に係る届出は、次に掲げる事項を記載した書類によらなければならない。

(1) 届出をしようとする法人の名称、事務所所在地並びに代表者の氏名、生年月日及び電話番号(個人が届出をしようとする場合にあっては、当該届出をしようとする者の住所、氏名、生年月日及び電話番号)

(2) 墓地又は火葬場の名称

(3) 墓地又は火葬場の所在地

(4) 墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の区分

(5) 墓地又は火葬場の敷地面積

(6) 事業の名称

(7) 事業の認可又は承認の年月日及び番号

(8) 事業の概要

2 条例第5条の規定によるみなし許可に係る届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業の認可書又は承認書の写し

(2) 事業計画書等の写し

(3) 墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止を確認できる書類

(4) 墓地又は火葬場の新設又は変更にあっては、構造設備の概要

3 区長は、条例第5条の規定によるみなし許可に係る届出を受けたときは、第3条第3項の台帳に記載するものとする。

(墓地に係る駐車場の設置基準)

第7条 条例第7条第1項第4号の規則で定める基準は、当該墓地に係る墳墓の区画数に100分の2を乗じて得た数以上の台数の規模であることとする。

(墓地及び納骨堂に係る緑地基準)

第8条 条例第7条第1項第5号及び第9条第8号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 緑地の面積は、当該墓地又は納骨堂の敷地面積に100分の20を乗じて得た面積以上とすること。

(2) 緑地は、原則として隣地境界線に沿って設けること。

(納骨堂及び火葬場に係る駐車場の設置基準)

第9条 条例第9条第7号及び第11条第9号の規則で定める基準は、東京都駐車場条例(昭和33年10月東京都条例第77号)に定める基準による。

(土葬禁止地域の指定)

第10条 条例第14条第1項の規定により区長が指定する土葬禁止地域は、目黒区全域とする。

(土葬許可に係る申請事項等)

第11条 条例第14条第2項ただし書の規定により土葬を行おうとする墓地の経営者は、次に掲げる事項を記載した書類を提出し、区長の許可を受けなければならない。

(1) 申請をしようとする法人の名称、事務所所在地並びに代表者の氏名、生年月日及び電話番号

(2) 死亡者の住所、氏名及び死亡年月日

(3) 墓地使用者の住所、氏名及び死亡者との関係

(4) 土葬を行う墓地の名称及び所在地

(5) 土葬を行う理由

2 前項の書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 土葬を行う墓地の周囲200メートル以内に存する道路、河川、湖沼及び住宅等の位置を示した見取図

(2) 土葬を行う墳墓の位置を示した図面

3 区長は、条例第14条第2項ただし書の規定により許可をしたときは、申請をした者に対し、土葬許可書(別記第7号様式)を交付するものとする。

(標識の様式)

第12条 条例第16条第1項の標識(以下「標識」という。)の様式は、別記第8号様式による。

(標識の設置場所等)

第13条 標識は、墓地等の建設等の予定地(以下「建設予定地」という。)の道路に接する部分に、地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるように設置し、標識の大きさは、縦横0.9メートル四方以上とする。

(標識の設置期間)

第14条 標識の設置期間は、条例第4条第1項又は第2項の規定による申請をしようとする日の少なくとも90日前から工事の完了する日までの間とする。

(標識設置の届出)

第15条 条例第16条第2項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書類によらなければならない。

(1) 申請をしようとする法人の名称、事務所所在地並びに代表者の氏名及び電話番号

(2) 墓地等の名称

(3) 建設予定地の所在地

(4) 墓地等の建設等の計画の概要

(5) 標識の設置予定年月日

(6) 墓地等の経営等の許可申請並びに工事の着手及び完了の予定年月日

2 前項の届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 標識の内容を記載した書類

(2) 標識設置予定位置図

3 申請予定者は、標識を風雨等のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で設置するとともに、記載事項がその期間中鮮明であるよう維持管理しなければならない。

4 申請予定者は、墓地等の建設等の計画を変更したときは、速やかに標識の記載事項を変更するとともに、その旨を届け出なければならない。

(説明等)

第16条 条例第17条第1項又は第2項の規定による説明は、条例第4条第1項又は第2項の規定による申請をしようとする日の60日前までに、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 申請予定者

(2) 墓地等の名称

(3) 建設予定地の所在地

(4) 墓地等の敷地面積、建築面積及び構造設備の概要

(5) 墓地等の維持管理の方法

(6) 墓地等の工事の着手及び完了の予定年月日

(7) 墓地等の工事の方法

(8) 条例第18条第1項の規定による意見の申出の方法

2 申請予定者は、条例第17条第1項又は第2項の規定による説明を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を区長に提出しなければならない。

(1) 申請をしようとする法人の名称、事務所所在地並びに代表者の氏名及び電話番号

(2) 墓地等の名称

(3) 建設予定地の所在地

(4) 説明した日時、場所及び方法

(5) 説明者の氏名

(6) 説明の概要

(7) 隣接住民等又は周辺住民の意見

3 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 説明等で使用した資料

(2) 隣接住民等又は周辺住民の名簿

(3) 説明を受けた者の名簿

(4) 墓地等の敷地及び隣接地等との関係を示す不動産登記法による地図等

(周辺住民に係る土地の範囲)

第17条 条例第17条第2項の規則で定める距離の範囲内にある土地は、建設予定地から30メートルの範囲内にある土地(当該建設予定地に係る隣接住民等に係る土地を除く。)とする。

(意見の申出)

第18条 条例第18条第1項の意見の申出の期間は、条例第4条第1項又は第2項の規定による申請をしようとする日の30日前までとする。

2 隣接住民等及び周辺住民は、意見の申出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申出書を区長に提出するものとする。

(1) 申出者の氏名、住所及び電話番号

(2) 申出の対象となる墓地等の名称、建設予定地の所在地及び申請予定者

(3) 申出年月日

(4) 意見

(指導に基づく協議の報告)

第19条 条例第18条第2項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書を速やかに区長に提出することによらなければならない。

(1) 申請をしようとする法人の名称、事務所所在地並びに代表者の氏名及び電話番号

(2) 墓地等の名称

(3) 建設予定地の所在地

(4) 協議した日時及び場所

(5) 協議の内容

(6) 協議の結果

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 協議に使用した資料

(2) 協議者の名簿

(3) 協定等を締結した場合には、協定書等の写し

(公表)

第20条 条例第19条の規定による公表は、次に掲げる事項を告示する等区民に広く周知する方法により行うものとする。

(1) 指導に従わなかった法人の名称、事務所所在地及び代表者の氏名

(2) 指導の内容

2 区長は、条例第19条の規定により公表を行う場合は、当該公表の対象となるべき者にあらかじめその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(工事完了届)

第21条 条例第20条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書類によらなければならない。

(1) 届出をしようとする法人の名称、事務所所在地並びに代表者の氏名、生年月日及び電話番号

(2) 墓地等の名称

(3) 墓地等の所在地

(4) 工事の完了年月日

(5) 墓地等の敷地面積

(申請事項の変更届)

第22条 条例第21条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書類によらなければならない。

(1) 届出をしようとする法人の名称、事務所所在地並びに代表者の氏名、生年月日及び電話番号

(2) 墓地等の名称

(3) 墓地等の所在地

(4) 変更事項

付 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成28年1月12日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(一部改正〔平成28年規則21号〕)

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第2号様式から第4号様式まで 削除

(削除〔平成28年規則12号〕)

(一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔平成28年規則21号〕)

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目黒区墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成24年3月14日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第15章 保健衛生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成24年3月14日 規則第5号
平成28年1月12日 規則第12号
平成28年3月18日 規則第21号