○目黒区プール経営許可等に関する条例

昭和50年3月

目黒区条例第28号

目黒区プール経営許可等に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、プールの構造及び維持管理等について必要な規制を行うことにより、公衆衛生の向上及び安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) プール 公衆に水泳又は水浴をさせる施設(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場(以下単に「公衆浴場」という。)を除く。)であって、当該施設の貯水槽(水泳又は水浴をするためのものに限る。以下同じ。)のうち少なくとも一つの貯水槽の容量が50立方メートル以上であるものをいう。

(2) プール水 プールに設けられた貯水槽に貯水されている水をいう。

(3) 小規模プール 容量50立方メートル未満の貯水槽が設けられた施設(プール及び公衆浴場を除く。)をいう。

(全部改正〔平成17年条例14号〕)

(許可等)

第3条 プールを経営しようとする者は、規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項に規定する各種学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園において、専ら当該学校の幼児、児童、生徒若しくは学生又は当該幼保連携型認定こども園の園児を対象とするプール(以下「学校プール」という。)を経営しようとする者は、この限りでない。

2 前項ただし書の規定による学校プールを経営しようとする者は、規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

3 区長は、第1項の規定により許可の申請があった場合において、その申請に係る施設が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。

(1) 貯水槽は、不浸透性材料を用い、給排水及び清掃が容易にでき、かつ、周囲から汚水が流入しない構造とし、オーバーフロー溝を設けること。また、水泳又は水浴をする者(以下「水泳者」という。)の見やすい場所に水深を明示すること。

(2) プールサイドは、不浸透性材料を用い、水際の部分は滑止めの構造とすること。

(3) 通路は、不浸透性材料を用い、滑止めの構造とすること。

(4) 給水設備は、給水管にプール水が逆流しないような構造とすること。

(5) 排水設備は、排水が短時間に行える能力を有すること。

(6) 貯水槽内の排水口及び循環水取入口には、堅固な格子状の蓋又は金網を設け、ネジ、ボルト等で固定するほか、配管口に吸込み防止金具を設ける等の安全対策を施すこと。

(7) 男子用及び女子用の更衣所及び便所を設け、外部から見通すことのできないような構造とすること。

(8) 応急措置のできる設備を有する救護所を設けること。

(9) 救命浮輪、麻縄その他の適当な救命器具を備えた監視所を設けること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

4 区長は、第1項の規定による許可をするに当たっては、公衆衛生又は安全の確保のため、必要な限度において条件を付すことができる。

(一部改正〔平成17年条例14号・20年6号・27年29号〕)

(地位の承継)

第3条の2 前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「許可経営者」という。)について相続、合併又は分割(当該経営を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該経営を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該プールの経営を承継した法人は、許可経営者の地位を承継する。

2 前項の規定により許可経営者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を区長に届け出なければならない。

(追加〔平成14年条例15号〕、一部改正〔平成17年条例14号〕)

(手数料)

第4条 第3条第1項の規定により許可を受けようとする者は、許可申請の際、手数料16,900円を納めなければならない。ただし、区長は、国又は地方公共団体から申請があったとき、その他区長が特別の理由があると認めるときは、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

2 既に納めた手数料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正〔平成13年条例16号・14年15号・17年14号・24年64号〕)

(措置の基準)

第5条 許可経営者及び第3条第2項の規定により届出をした者(以下「届出経営者」という。)は、プールにおける公衆衛生及び安全の確保に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 施設内は、常に整とんし、水泳者が利用する場合は、毎日1回以上清掃すること。

(2) 危険防止及び救助のため、監視人を配置すること。

(3) 入口、更衣所その他水泳者の見やすい場所に、利用者の注意事項を表示すること。

(4) 伝染性疾患にかかっている者、泥酔者、付添人のいない幼児その他他人の迷惑となるおそれがあると認められる者を入場させないこと。

(5) 閉場後は、直ちに施設を点検し、異常の有無を確認すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(一部改正〔平成11年条例10号・14年15号〕)

(小規模プールの管理)

第5条の2 小規模プールを経営する者は、当該施設を第3条第3項に規定する基準に適合させるよう努めるとともに、前条に規定する措置を講ずるよう努めなければならない。

(追加〔平成17年条例14号〕)

(管理者の設置)

第6条 許可経営者は、第5条の規定による必要な措置を講ずるため、施設ごとに専任の管理者を置かなければならない。ただし、自ら管理するときは、この限りでない。

(一部改正〔平成17年条例14号〕)

(報告の要求及び立入検査)

第7条 区長は、必要があると認めるときは、許可経営者・届出経営者・管理者その他の関係者から必要な報告を求め、又はその職員に、プールに立ち入り、その構造設備若しくは第5条の規定による措置の実施状況を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、環境衛生監視員と称し、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(使用停止及び措置命令)

第8条 区長は、第3条第1項の規定による許可に係る施設が、同条第3項に規定する基準に適合しないと認めるとき、又は許可経営者・届出経営者若しくは管理者が第5条に規定する措置の基準に違反したと認めるときは、期間を定めて、当該プールの使用停止を命じ、又は公衆衛生上若しくは安全の確保上、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(許可の取消し)

第9条 区長は、許可経営者が、つぎの各号の一に該当するときは、第3条第1項の規定による許可を取り消すことができる。

(1) 第3条第4項の規定により付した条件に違反したとき。

(2) 第6条の規定に違反したとき。

(3) 前条の規定による命令に違反したとき。

(罰則)

第10条 つぎの各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は100,000円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第1項の規定に違反してプールを経営した者

(2) 第8条の規定による命令に違反した者

第11条 つぎの各号の一に該当する者は、50,000円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第2項の規定に違反して学校プールを経営した者

(2) 第5条の規定に違反した者

(3) 第7条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

(両罰規定)

第12条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人・使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(委任)

第13条 この条例に規定するものを除くほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に水泳場及びプール取締条例(昭和24年5月東京都条例第55号。以下「都条例」という。)によりなされている許可又は許可申請は、この条例によりなされた許可(都条例による許可の有効期間中に限る。)又は許可申請とみなす。

付 則(昭和52年11月30日条例第35号)

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

付 則(昭和55年条例第16号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都目黒区プール取締条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定によりなされている許可又は同条第2項の規定によりなされている届出は、この条例による改正後の東京都目黒区プール経営許可等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定によりなされた許可又は同条第2項の規定によりなされた届出とみなす。

3 この条例の施行の際、現に旧条例によりなされている許可申請は、新条例によりなされた許可申請とみなす。

付 則(昭和59年条例第27号)

この条例は、昭和59年8月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第44号)

この条例は、平成4年8月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第10号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成13年条例第16号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

付 則(平成14年条例第15号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第14号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の目黒区プール経営許可等に関する条例第3条第1項の規定によりプールの経営の許可を受けている施設及び現に当該許可の申請がなされている施設については、この条例による改正後の目黒区プール経営許可等に関する条例第3条第3項第4号の規定は、適用しない。ただし、この条例の施行の日以後に、プールを増築し、若しくは改築し、又は大規模な修繕をする場合は、この限りでない。

付 則(平成20年3月14日条例第6号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の目黒区プール経営許可等に関する条例第3条第1項の規定によりプールの経営の許可を受けている施設及び現に当該許可の申請がなされている施設に係る許可等につき適合が必要とされる基準については、この条例による改正後の目黒区プール経営許可等に関する条例第3条第3項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までの間は、なお従前の例による。ただし、この条例の施行の日以後に、プールを増築し、若しくは改築し、又は大規模な修繕をする場合は、この限りでない。

付 則(平成24年12月7日条例第64号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年9月30日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の目黒区プール経営許可等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項の規定による届出をした学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校(以下「学校等」という。)を設置している者が、当該学校等の施設又は設備を用いて就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園を設置した場合には、旧条例第3条第2項の届出を、この条例による改正後の目黒区プール経営許可等に関する条例第3条第2項の届出とみなす。

目黒区プール経営許可等に関する条例

昭和50年3月 条例第28号

(平成27年9月30日施行)

体系情報
第15章 保健衛生/第2節 環境衛生
沿革情報
昭和50年3月 条例第28号
昭和52年11月30日 条例第35号
昭和55年 条例第16号
昭和59年 条例第27号
平成4年 条例第44号
平成11年 条例第10号
平成13年 条例第16号
平成14年 条例第15号
平成17年 条例第14号
平成20年3月14日 条例第6号
平成24年12月7日 条例第64号
平成27年9月30日 条例第29号