○目黒区プール経営許可等に関する条例施行規則

昭和50年4月

目黒区規則第11号

目黒区プール経営許可等に関する条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、目黒区プール経営許可等に関する条例(昭和50年3月目黒区条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(許可申請等)

第3条 条例第3条第1項の規定により許可を受けようとする者は、つぎの各号に掲げる事項を記載した別記第1号様式による許可申請書を提出しなければならない。

(1) 申請者の住所・氏名及び生年月日(法人にあっては、主たる事務所の所在地・名称及び代表者の氏名)

(2) プールの名称及び所在地

(3) 施設の概要及び図面

(4) 開業の期間

(5) 管理者の氏名

2 条例第3条第2項の規定により届出をしようとする者は、つぎの各号に掲げる事項を記載した別記第2号様式による経営届を提出しなければならない。

(1) 届出者の住所・氏名及び生年月日(法人にあっては、主たる事務所の所在地・名称及び代表者の氏名)

(2) プールの名称及び所在地

(3) 施設の概要及び図面

(4) 開業の期間

3 区長は、第1項の申請につき、条例第3条第1項の規定により許可をしたときは、別記第3号様式による経営許可書を交付する。

(相続による承継の届出)

第4条 条例第3条の2第2項の規定により、相続による許可経営者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した別記第4号様式による承継届を区長に提出しなければならない。

(1) 届出者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄

(2) 被相続人の住所及び氏名

(3) 相続開始の年月日

(4) プールの名称及び所在地

2 前項の承継届には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 戸籍謄本

(2) 相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により許可経営者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書

(追加〔平成14年規則35号〕)

(合併又は分割による承継の届出)

第5条 条例第3条の2第2項の規定により、合併による許可経営者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した別記第5号様式による承継届を区長に提出しなければならない。

(1) 承継する法人の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 合併により消滅した法人の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(3) 合併の年月日

(4) プールの名称及び所在地

2 条例第3条の2第2項の規定により、分割による許可経営者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した別記第6号様式による承継届を区長に提出しなければならない。

(1) 承継する法人の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(2) 分割前の法人の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

(3) 分割の年月日

(4) プールの名称及び所在地

3 前2項の承継届には、定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。

(追加〔平成14年規則35号〕)

(変更等の届出)

第6条 許可経営者又は届出経営者は、第3条第1項の規定による許可申請書、同条第2項の規定による経営届又は前2条の規定による承継届に記載した事項を変更したときは、遅滞なく別記第7号様式による変更届を区長に提出しなければならない。

2 許可経営者又は届出経営者は、プールを開業しようとするときは、別記第8号様式による開業届を区長に提出しなければならない。

3 許可経営者又は届出経営者は、プールを廃止したときは、別記第9号様式による廃止届を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成14年規則35号・16年35号〕)

(許可の基準)

第7条 条例第3条第3項の規定による許可の基準は、別表第1のとおりとする。ただし、施設の規模・形態その他特別の理由により、区長が公衆衛生上支障がないと認めるときは、これによらないことができる。

(一部改正〔平成14年規則35号〕)

(措置の基準)

第8条 条例第5条の規定による措置の基準は、別表第2のとおりとする。

(一部改正〔平成14年規則35号〕)

(証明書)

第9条 条例第7条第2項の規定により環境衛生監視員が携帯する証明書は、別記第10号様式とする。

(一部改正〔平成14年規則35号〕)

(書類の経由)

第10条 条例及びこの規則の定めるところにより、区長に提出する申請書・届その他の書類は、施設の所在地を所管する保健所長を経由しなければならない。

(一部改正〔平成14年規則35号〕)

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(追加〔平成20年規則13号〕)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、都の規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

付 則(昭和53年7月10日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年3月31日規則第20号)

1 この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都目黒区プール取締条例施行規則の規定により作成した用紙で、現に残存するものは、必要な補正を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

付 則(昭和63年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年4月1日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区プール経営許可等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式・別記第2号様式及び別記第5号様式から別記第7号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第8号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年9月29日規則第89号)

1 この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区プール経営許可等に関する条例施行規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成13年3月30日規則第45号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年4月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「第五条関係」を「第七条関係」に改める部分を除く。)及び別表第2の改正規定(「第六条関係」を「第八条関係」に改める部分を除く。)は、平成14年6月1日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に目黒区プール経営許可等に関する条例(昭和50年3月目黒区条例第28号)第3条第1項の規定によりプールの経営の許可を受けている施設及び現に当該許可の申請がなされている施設については、この規則による改正後の目黒区プール経営許可等に関する条例施行規則別表第1の2の4の項の規定は、適用しない。ただし、この規則の施行の日以後に、プールを増築し、若しくは改築し、又は大規模な修繕をする場合は、この限りでない。

3 この規則による改正前の目黒区プール経営許可等に関する条例施行規則別記第7号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成17年4月1日規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区プール経営許可等に関する条例施行規則別記第3号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成20年3月18日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

別表第1(第7条関係)

(一部改正〔平成14年規則35号・16年35号・20年13号〕)

1 プールサイドは、水泳者数に応じ、また、救急のための作業を妨げない十分な広さとすること。

1の2 貯水槽本体には、循環ろ過方式の浄化設備を設けること。

2 新規補給水量及び循環水量を把握するため、専用の量水器を設けること。

2の2 循環のための配管経路の途中に、プール水を消毒するための塩素剤、塩素又は二酸化塩素(以下「塩素剤等」という。)を連続注入する設備を設けること。

2の3 循環水吐出口は、プール水中の遊離残留塩素濃度又は二酸化塩素濃度が均一になる位置に設けること。

2の4 貯水槽内の吐出口には、堅固な格子状のふた、金網等を設け、ネジ若しくはボルトによる固定又はこれらと同等以上の固定をすること。

2の5 貯水槽に接続される水位調整槽及び還水槽は、容易に清掃及び消毒ができる構造とすること。

3 プール水の汚染を防止し、水泳者の身体を清浄に保つため、水泳者数に応じた必要な数の足洗場及び腰洗槽(以下「足洗場等」という。)又はシャワーを適当な位置に設置すること。なお、当該シャワーは、水泳者の洗浄に適した構造とし、屋内プールの場合には温水を使用すること。

4 水泳者数に応じた必要な数の洗面水栓、飲用水栓及び洗眼専用の洗眼器を備え付けた洗面所、水飲み場及び洗眼所を適当な位置に設置すること。

5 水泳者数に応じた必要な数の便器を有する便所を設け、その床は不浸透性材料を用い、水洗式の構造とし、観覧者用と区別すること。

6 更衣所には、水泳者数に応じた必要な数の利用者の衣服等を安全かつ衛生的に保管できる設備を設けること。

7 救護所には、医療品、寝具、保温材料その他応急措置のできる設備を設けること。

8 監視所は、プール全体を見通すことのできるような1段高い位置に設けること。なお、施設の構造、貯水槽の設置数等により、1の監視所でプール全体を見渡すことができない場合にあっては、監視所を複数設けること。

8の2 緊急時等に水泳者、監視人その他関係者に連絡事項を確実に周知するため、施設の規模及び構造に適した放送設備及び連絡設備を整備すること。

9 屋内プール又は夜間使用する屋外プールは、水面及びプールサイドの床面で常時100ルクス以上の照度を確保できる照明設備を設けること。

10 屋内プールは、換気が十分に行えるような換気設備を設けること。

11 機械室は、施錠ができる構造とすること。

12 休憩所を設ける場合は、プールサイドと区画し、飲食物等によるプールサイド及びプール水への汚染を防ぐ構造とすること。

13 観覧席を設ける場合は、その出入口を水泳者用と区別し、かつ、プールサイドと、垣、さく等で区画すること。

14 遊戯設備を設ける場合は、危険防止上適切な構造のものであり、安全な場所に配置すること。

15 塩素剤等及びその他の薬剤を安全かつ適正に保管するため、施錠可能な保管施設を設けること。また、当該保管施設には、薬剤ごとに専用の保管設備を設けること。

別表第2(第8条関係)

(一部改正〔平成14年規則35号・16年35号・20年13号〕)

1 施設は、常に清潔で、かつ、使用に適する状態に維持すること。

1の2 許可経営者及び届出経営者は、監視人に対して事故防止対策、事故発生時の対応その他安全及び衛生管理に必要な事項について研修及び訓練等を行うこと。

2 プール水は、貯水槽ごとに1年に1回以上全換水するとともに、清掃を行うこと。その際、貯水槽内の排水口、循環水取入口、吐出口その他開口部の安全を確認すること。

2の2 プールを利用に供する日には、貯水槽内の排水口、循環水取入口及び吐出口のふた、金網、吸込み防止金具等の固定状況をその都度確認すること。また、貯水槽内の排水口、循環水取入口及び吐出口付近の水泳者の安全状況を常時確認すること。

2の3 水位調整槽及び還水槽の清掃は、年1回以上行うこと。また、水位調整槽及び還水槽の点検は、適宜行うこと。

3 プールには、じんかいその他の汚物を停滞させないこと。

4 プールには、常時適当数の監視人を配置すること。

5 救護所には、常時救護に必要なものを備えておくこと。

6 入口、更衣所その他水泳者の見やすい場所に、水泳料金、開場時間及び注意事項を表示すること。

7 プールが水泳に適さない状態になったときは、水泳させないよう必要な措置を講じること。

8 他の水泳者に危害を及ぼし、又はプール等の衛生を損なうおそれのある物を、持ち込ませないこと。

9 水泳者に、他人の妨げ又は迷惑となる行為をさせないこと。

10 プール水の水質は、次の基準を守ること。ただし、プール水の原水として、海水、温泉水等を使用する場合について、区長が、これらの基準(オを除く。)により難く、かつ、公衆衛生上支障がないと認めるときは、これらの基準(オを除く。)の一部又は全部を適用しないことができる。

ア 水素イオン濃度は、PH値5.8ないし8.6でなければならない。

イ 濁度は、2度を超えてはならない。

ウ 過マンガン酸カリウムの消費量は、1リットルにつき12ミリグラムを超えてはならない。

エ 塩素剤又は塩素による消毒を行う場合にあっては遊離残留塩素濃度が1リットルにつき0.4ミリグラム以上となるようにし、二酸化塩素による消毒を行う場合にあっては二酸化塩素濃度が1リットルにつき0.1ミリグラム以上0.4ミリグラム以下かつ亜塩素酸濃度が1リットルにつき1.2ミリグラム以下となるようにすること。

オ 大腸菌は、試料100ミリリットル中に検出されないこと。

カ 一般細菌は、試料1ミリリットルにつき200CFUを超えてはならない。

10の2 加温装置を設けて温水を利用する場合、プール水からレジオネラ属菌が検出されないこと。

10の3 プール水の水質検査は、塩素剤又は塩素による消毒を行う場合にあっては遊離残留塩素濃度について、二酸化塩素による消毒を行う場合にあっては二酸化塩素濃度及び亜塩素酸濃度について毎時1回以上行い、水素イオン濃度、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌及び一般細菌については毎月1回以上行うこと。また、加温装置を設けて温水を利用する場合、レジオネラ属菌に関する検査を年1回以上行うこと。

10の4 水質検査及び構造設備点検の結果を入口、更衣所その他水泳者の見やすい場所へ掲示すること。

11 足洗場等には、常に適量の塩素剤を入れておくこと。

12 洗面所、洗眼所、水飲み場及びシャワーに使用する水は、飲用に適するものであること。

13 屋内プールでは、換気及び照明を十分に保つこと。夜間使用する屋外プールの照明も同様とすること。

13の2 屋内プールにあっては、空気中の二酸化炭素の含有率が0.15パーセント以下であること。また、2月以内ごとに1回、定期に測定を行うこと。

14 救護のために、2以上の最寄りの診療所又は病院を把握し、緊急時の連絡体制を整えておくこと。

15 プールに起因する疾病及び事故が発生したときは、遅滞なく区長に報告すること。

16 天候、気温、水温、残留塩素、水泳者数、排水口等の点検状況、事故状況その他プールの維持管理上必要な状況を開業中毎日記録し、当該記録を3年間保存しておくこと。

17 異種の薬剤の混合による事故を防止するため、保管容器に薬剤の名称を示す等の方法により薬剤の種類を明確にすること。また、薬剤の補充等を実施する係員には十分な知識を有する者を充てること。

画像

画像

(一部改正〔平成17年規則29号・28年21号〕)

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

目黒区プール経営許可等に関する条例施行規則

昭和50年4月 規則第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第15章 保健衛生/第2節 環境衛生
沿革情報
昭和50年4月 規則第11号
昭和53年7月10日 規則第43号
昭和55年3月31日 規則第20号
昭和63年4月1日 規則第17号
平成5年4月1日 規則第26号
平成7年9月29日 規則第89号
平成13年3月30日 規則第45号
平成14年4月1日 規則第35号
平成16年4月1日 規則第35号
平成17年4月1日 規則第29号
平成20年3月18日 規則第13号
平成28年3月18日 規則第21号