○水道法施行細則

平成16年7月

目黒区規則第74号

水道法施行細則

(趣旨)

第1条 この規則は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)の施行に関し、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(確認の申請)

第2条 法第33条第1項の規定による専用水道の布設工事の確認の申請は、別記第1号様式による申請書により行うものとする。

(確認の通知等)

第3条 区長は、前条の申請に係る設計が、法第5条の規定による施設基準に適合することを確認したときは別記第2号様式による適合通知書を、適合しないと認めたときは別記第3号様式による不適合通知書を、適合するかしないかを判断することができないときは別記第4号様式による確認不能通知書を当該申請をした者に交付するものとする。

2 区長は、前項の規定により適合通知書を交付したときは、水道台帳を作成するものとする。

(記載事項の変更等)

第4条 法第33条第3項の規定による確認申請書の記載事項に変更があったときの届出は、別記第5号様式による届出書により行うものとする。

2 専用水道の設置者は、専用水道を廃止したときは、速やかに別記第6号様式による報告書により区長に報告しなければならない。

(給水開始届)

第5条 法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による専用水道の給水を開始しようとするときの届出は、別記第7号様式による届出書により行うものとする。

(水道技術管理者設置等の報告)

第6条 専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を設置したとき又は変更したときは、速やかに別記第8号様式による報告書により区長に報告しなければならない。

(水質検査結果等の報告)

第7条 専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第20条第1項の規定による水質検査及び区長が必要と認める事項について、毎月の状況を、当該月の翌月の末日までに別記第9号様式による報告書により区長に報告しなければならない。

2 専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第21条第1項の規定による健康診断を行ったときは、前項の規定による報告の際、その結果を併せて報告しなければならない。

(緊急停止の報告)

第8条 専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第23条第1項の規定による給水の緊急停止を行ったときは、別記第10号様式による報告書により、直ちに区長に報告しなければならない。

(業務委託の届出)

第9条 法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項前段の規定による専用水道の管理に関する技術上の業務委託の届出は、別記第11号様式による届出書により行うものとする。

2 法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項後段の規定による専用水道の管理に関する技術上の業務委託に係る契約が効力を失ったときの届出は、別記第12号様式による届出書により行うものとする。

(給水開始等の報告)

第10条 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の給水を開始したときは、速やかに別記第13号様式による報告書により区長に報告しなければならない。

2 簡易専用水道の設置者は、前項の報告書に記載した事項に変更があったとき又は簡易専用水道を廃止したときは、速やかに別記第14号様式による報告書により区長に報告しなければならない。

(受検等の報告)

第11条 簡易専用水道の設置者は、法第34条の2第2項の規定により、簡易専用水道の管理について厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けたときは、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した受検報告書により区長に報告しなければならない。

(1) 設置者の住所及び氏名(法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(2) 簡易専用水道の名称及び所在地

(3) 受検した登録検査機関の名称及び検査年月日

(4) 判定基準に適合しなかった事項

(5) その他区長が必要と認める事項

2 簡易専用水道の設置者は、前項の検査を受け、検査を行った者から特に衛生上問題があるとして、区長にその旨を報告するよう助言を受けたときは、直ちに区長に報告しなければならない。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に法、水道法施行令及び水道法施行規則の規定により行われた申請、届出その他の行為は、この規則の相当規定により行われた申請、届出その他の行為とみなす。

付 則(平成17年4月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

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(一部改正〔平成17年規則30号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則30号・28年21号〕)

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水道法施行細則

平成16年7月 規則第74号

(平成28年4月1日施行)