○食品衛生法施行細則

昭和50年4月

目黒区規則第35号

食品衛生法施行細則

(食品衛生管理者の届出)

第1条 食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)第49条の規定による届出は、食品衛生管理者選任(変更)(別記第1号様式)による。

(追加〔平成9年規則34号〕、一部改正〔平成16年規則8号〕)

(許可の申請書)

第2条 省令第67条の規定による許可の申請書は、食品営業許可申請書(別記第2号様式)による。

(一部改正〔平成9年規則34号・16年8号〕)

(許可書の交付)

第3条 区長は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)第52条第1項の規定により許可をしたときは、営業許可書(別記第3号様式)を交付する。

(一部改正〔平成16年規則8号〕)

(承継の届出)

第4条 省令第68条の規定による届出は、許可営業者の地位承継届(別記第4号様式)にその事実を証する書類を添えて、遅滞なく行わなければならない。

(一部改正〔平成16年規則8号〕)

第5条 省令第69条の規定による届出は、許可営業者の地位承継届(別記第5号様式)にその事実を証する書類を添えて、遅滞なく行わなければならない。

(一部改正〔平成16年規則8号〕)

第6条 省令第70条の規定による届出は、許可営業者の地位承継届(別記第6号様式)にその事実を証する書類を添えて、遅滞なく行わなければならない。

(追加〔平成13年規則46号〕、一部改正〔平成16年規則8号〕)

(変更の届出)

第7条 省令第71条の規定による変更の届出は、営業許可申請事項変更届(別記第7号様式)に変更事項を明らかにする関係書類を添えて、変更のあった日から10日以内にしなければならない。

(一部改正〔平成11年規則27号・16年8号〕)

(廃業の届出)

第8条 法第52条第1項の規定により許可を受けている者が、廃業したときは、10日以内に廃業届(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成16年規則8号・24年68号〕)

(営業の報告)

第9条 次の各号に掲げる営業を開始した営業者は、10日以内に営業報告書(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(1) 製粉業

(2) 豆腐加工品販売業(製造と兼ねるものを除く。)

(3) 漬物製造業(塩漬け又はぬか漬けを製造するもの)

(4) 生菓子販売業

(5) 法第62条第1項に規定するおもちゃの製造業

(6) 魚介類加工品販売業(食品製造業等取締条例(昭和28年10月東京都条例第111号。以下「都条例」という。)第7条の規定による許可を要する営業を除く。)

(7) 乳搾取業

(8) 乳製品販売業(都条例第7条の規定による許可を要する営業を除く。)

(9) アイスクリーム類販売業

(10) 前各号以外の食料品製造業(都条例第7条の規定による許可を要する営業を除く。)

(一部改正〔平成16年規則8号・24年68号〕)

(生食用食肉の取扱いに係る報告)

第10条 区長は、営業者等(営業者及び営業以外の場合で継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する者をいう。以下同じ。)次の各号のいずれかに該当する場合は、当該営業者等に対し、報告を求めるものとする。ただし、法第28条第1項の規定により報告を求める場合は、この限りでない。

(1) 次に掲げる加工又は調理(以下「生食用食肉の取扱い」という。)を開始したとき。

 生食用食肉の加工(食品衛生法施行条例(平成12年3月東京都条例第40号)別表第2第3の部1の項に規定する生食用食肉の加工をいう。)

 生食用食肉の調理(食品衛生法施行条例別表第2第3の部1の項に規定する生食用食肉の調理をいう。以下同じ。)(器具の洗浄消毒を要するもの)

 生食用食肉の調理(器具の洗浄消毒を要しないもの)

(2) 次項第1号又は第2号の規定により区長に提出した報告書の記載事項に、次に掲げる変更が生じたとき。

 生食用食肉の取扱いの内容に係る変更(前号アからまでのそれぞれの該当の有無に係る変更に限る。)

 認定生食用食肉取扱者等(食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)第1の部Dの款生食用食肉の項2(3)に規定する者をいう。)の変更

(3) 生食用食肉の取扱いを廃止したとき。

2 営業者等は、前項本文の報告を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める報告書を区長に提出するものとする。

(1) 前項第1号に掲げる場合 生食用食肉の取扱い開始報告書(別記第10号様式)

(2) 前項第2号に掲げる場合 生食用食肉の取扱いの内容等変更報告書(別記第11号様式)

(3) 前項第3号に掲げる場合 生食用食肉の取扱い廃止報告書(別記第12号様式)

(追加〔平成24年規則68号〕)

付 則

1 この細則は、公布の日から施行する。

2 この細則施行の際、都の規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

付 則(平成7年9月29日規則第97号)

1 この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2 この規則による改正前の食品衛生法施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年11月24日規則第105号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の食品衛生法施行細則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第4号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成9年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年3月31日規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の食品衛生法施行細則別記第1号様式、別記第1号の2様式及び別記第7号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成13年3月30日規則第46号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成16年2月27日規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の食品衛生法施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成17年3月7日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)

2 (前略)第10条の規定による改正前の食品衛生法施行細則別記第5号様式及び別記第6号様式の規定(中略)により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成17年4月1日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年10月31日規則第68号)

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

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(全部改正〔平成17年規則87号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則21号〕)

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(一部改正〔平成24年規則68号〕)

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(追加〔平成24年規則68号〕)

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(追加〔平成24年規則68号〕)

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(追加〔平成24年規則68号〕)

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食品衛生法施行細則

昭和50年4月 規則第35号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第15章 保健衛生/第3節 食品衛生
沿革情報
昭和50年4月 規則第35号
平成7年9月29日 規則第97号
平成7年11月24日 規則第105号
平成9年4月1日 規則第34号
平成11年3月31日 規則第27号
平成13年3月30日 規則第46号
平成16年2月27日 規則第8号
平成17年3月7日 規則第21号
平成17年4月1日 規則第87号
平成24年10月31日 規則第68号
平成28年3月18日 規則第21号