○健康増進法施行細則

平成15年5月

目黒区規則第56号

健康増進法施行細則

(書類の経由)

第1条 健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)及びこの規則の規定に基づく届出書その他の書類は、保健所長を経由しなければならない。

(特定給食施設の届出)

第2条 法第20条第1項の規定による届出は、給食開始届(別記第1号様式)によるものとする。

2 法第20条第2項前段の規定による届出は、給食届出事項変更届(別記第2号様式)によるものとする。

3 法第20条第2項後段の規定による届出は、給食休止廃止届(別記第3号様式)によるものとする。

(指導票の交付)

第3条 区長は、法第22条に規定する指導を行ったときは、指導票を当該特定給食施設(法第20条第1項に規定する特定給食施設をいう。以下同じ。)の設置者に交付するものとする。

(給食の報告)

第4条 特定給食施設の設置者又は管理者は、毎年5月及び11月に実施した給食について、実施した月の翌月15日までに報告書を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成18年規則39号〕)

(帳簿等の整備等)

第5条 特定給食施設の設置者又は管理者は、献立、食品使用日計、栄養出納その他給食に必要な事項を記載した帳簿等を整備し、保存しなければならない。

2 前項の帳簿等は、法第19条に規定する栄養指導員の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(収去した特別用途食品等)

第6条 区長は、法第61条第1項(法第63条第2項及び第66条第3項において準用する場合を含む。)の規定により食品衛生監視員が特別用途食品等(特別用途食品、法第63条第1項の承認を受けた食品又は食品として販売に供する物であって健康保持増進効果等についての表示がされたもの(特別用途食品及び法第63条第1項の承認を受けた食品を除く。)をいう。以下同じ。)を収去したときは、速やかに食品衛生法(昭和22年法律第233号)第29条第3項に規定する食品衛生検査施設の長に送付しなければならない。

2 前項に規定する食品衛生検査施設の長は、同項の規定により送付のあった特別用途食品等を検査し、速やかにその結果を区長に報告しなければならない。

3 区長は、消費者庁長官から依頼があったとき、及び区長が必要と認めたときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定により収去した特別用途食品等を、検査のために消費者庁長官に送付することができる。

(一部改正〔平成16年規則9号・21年57号・27年26号・令和2年14号〕)

付 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(栄養改善法施行細則の廃止)

2 栄養改善法施行細則(昭和50年4月目黒区規則第31号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日前に前項の規定による廃止前の栄養改善法施行細則の規定により行われた届出、報告その他の行為は、この規則の相当規定により行われた届出、報告その他の行為とみなす。

付 則(平成16年2月27日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日規則第39号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成21年10月1日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(一部改正〔平成18年規則39号〕)

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健康増進法施行細則

平成15年5月 規則第56号

(令和2年4月1日施行)