○医療法施行細則

平成9年4月

目黒区規則第32号

医療法施行細則

(書類の経由)

第1条 医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)、医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下「令」という。)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「省令」という。)の規定に基づく申請書又は届書(医療法人に関するものを除く。)は、保健所長を経由しなければならない。

(開設の許可申請書)

第2条 省令第1条の14第1項の申請書は、診療所開設許可申請書(別記第1号様式)及び歯科診療所開設許可申請書(別記第2号様式)による。

(一部改正〔平成26年規則44号〕)

第3条 省令第2条第1項の申請書は、助産所開設許可申請書(別記第3号様式)による。

(開設の許可証の交付)

第4条 区長は、法第7条第1項の規定により許可をしたときは、許可証(別記第4号様式)を交付する。

(開設許可事項の変更の許可申請等)

第5条 法第7条第2項の規定による許可の申請は、診療所(歯科診療所又は助産所)開設許可事項一部変更許可申請書(別記第5号様式)による。

2 区長は、法第7条第2項の規定により許可をしたときは、許可証(別記第6号様式)を交付する。

(開設後の届出)

第6条 令第4条の2第1項の届出は、診療所(歯科診療所又は助産所)開設届(別記第7号様式)による。

第7条 法第8条の届出は、診療所開設届(別記第8号様式)、歯科診療所開設届(別記第9号様式)及び助産所開設届(別記第10号様式)によるものとし、正副2通を作成しなければならない。

(開設許可事項等の変更の届出)

第8条 令第4条第1項若しくは第3項又は令第4条の2第2項の届出は、診療所(歯科診療所又は助産所)開設許可(届出)事項一部変更届(別記第11号様式)による。

(一部改正〔平成11年規則81号〕)

(専属薬剤師を置かないことの許可申請書等)

第9条 省令第7条の申請書は、専属薬剤師免除許可申請書(別記第12号様式)による。

2 区長は、法第18条ただし書の規定により許可をしたときは、許可証(別記第13号様式)を交付する。

(休止・廃止又は再開の届出)

第10条 法第8条の2第2項及び第9条第1項の届出は、診療所(歯科診療所又は助産所)(廃)止届(別記第14号様式)及び診療所(歯科診療所又は助産所)再開届(別記第15号様式)による。

2 前項の届出書のうち、休止届及び再開届については、正副2通を作成しなければならない。

(一部改正〔平成13年規則19号〕)

(開設者の死亡又は失そうの届出)

第11条 法第9条第2項の届出は、診療所(歯科診療所又は助産所)開設者死亡(失そう)(別記第16号様式)による。

(開設者以外の者が管理者となる場合の許可申請書等)

第12条 省令第8条の申請書は、開設者が他の者を管理者とする許可申請書(別記第17号様式)による。

2 区長は、法第12条第1項ただし書の規定により許可をしたときは、許可証(別記第18号様式)を交付する。

(2以上の診療所等の管理の許可申請書等)

第13条 省令第9条第1項の申請書は、2箇所(以上)管理許可申請書(別記第19号様式)による。

2 区長は、法第12条第2項の規定により許可をしたときは、許可証(別記第20号様式)を交付する。

(一部改正〔令和元年規則10号〕)

(用途及び定床数の表示)

第14条 診療所又は助産所の管理者は、各室ごとに用途を表示しなければならない。

2 患者を入院させるための施設又は入所施設については、定床数を表示しなければならない。

(一部改正〔平成13年規則19号〕)

(使用許可の申請等)

第15条 法第27条の規定による許可の申請は、診療所(歯科診療所又は助産所)使用許可申請書(別記第21号様式)及び診療所(歯科診療所又は助産所)開設許可(届出)事項一部変更使用許可申請書(別記第22号様式)による。

2 法第27条の検査は、実地検査(検査の対象とする構造設備について、区長が実地に行う検査をいう。)によるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、区長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合において、申請者が自主検査(検査の対象とする構造設備について、申請者が自ら行った検査の結果の届出書を区長が検査する方法による検査をいう。以下同じ。)によることを申し出たときは、法第27条の検査を自主検査により行うことができる。

(1) 病室又は診療用放射線に関する構造設備以外の構造設備の内容を変更する場合

(2) 工事を伴わない病室内の病床数の減少等、法及び省令において規定される構造設備基準に抵触する可能性がない範囲で変更を行う場合

(3) 開設者の変更に伴い、新規開設となる場合であって、構造設備の変更を生じないとき。

4 自主検査による場合は、申請者は診療所(歯科診療所又は助産所)使用許可申請書又は診療所(歯科診療所又は助産所)開設許可(届出)事項一部変更使用許可申請書に、検査結果届出書(別記第22号の2様式)を添付しなければならない。

5 法第27条の許可証は、別記第23号様式及び別記第24号様式による。

(一部改正〔平成13年規則68号〕)

(診療用エックス線装置備付けの届出)

第16条 省令第24条の2の届出書は、診療用エックス線装置備付届(別記第25号様式)による。

(一部改正〔平成12年規則104号〕)

(診療用高エネルギー放射線発生装置備付けの届出)

第17条 省令第25条の届出書は、診療用高エネルギー放射線発生装置備付届(別記第26号様式)による。

(一部改正〔平成12年規則104号〕)

(診療用放射線照射装置備付けの届出)

第18条 省令第26条の届出書は、診療用放射線照射装置備付届(別記第27号様式)による。

(一部改正〔平成12年規則104号〕)

(診療用放射線照射器具備付けの届出)

第19条 省令第27条第1項及び第2項の届出書は、診療用放射線照射器具備付届(別記第28号様式)による。

(一部改正〔平成12年規則104号〕)

(放射性同位元素装備診療機器備付けの届出)

第20条 省令第27条の2の届出書は、放射性同位元素装備診療機器備付届(別記第29号様式)による。

(一部改正〔平成12年規則104号〕)

(診療用放射性同位元素等の備付けの届出)

第21条 省令第28条第1項の届出書は、診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素備付届(別記第30号様式)による。

(一部改正〔平成12年規則104号・17年16号〕)

(診療用放射線照射器具等の翌年使用予定の届出)

第22条 省令第27条第3項及び第28条第2項の届出書は、診療用放射線照射器具・診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素翌年使用予定届(別記第31号様式)による。

(一部改正〔平成12年規則104号・17年16号〕)

(診療用エックス線装置等の変更の届出)

第23条 省令第29条第1項に規定する省令第24条の2第2号から第5号までに掲げる事項を変更した旨を記載する届出書は、診療用エックス線装置に関する変更届(別記第32号様式)による。

2 省令第29条第2項の届出書は、診療用高エネルギー放射線発生装置・診療用放射線照射装置・診療用放射線照射器具・放射性同位元素装備診療機器・診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素に関する変更届(別記第33号様式)による。

(全部改正〔平成12年規則104号〕、一部改正〔平成17年規則16号〕)

(廃止及び廃止後の措置の届出)

第24条 省令第29条第1項に規定する診療用エックス線装置を備えなくなった旨を記載する届出書は、診療用エックス線装置廃止届(別記第34号様式)による。

2 省令第29条第1項に規定する診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具又は放射性同位元素装備診療機器を備えなくなった旨を記載する届出書及び同条第3項に規定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなった旨を記載する届出書は、診療用高エネルギー放射線発生装置・診療用放射線照射装置・診療用放射線照射器具・放射性同位元素装備診療機器・診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素廃止届(別記第35号様式)による。

3 省令第29条第3項に規定する措置の概要を記載する届出書は、診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素廃止後の措置届(別記第36号様式)による。

(全部改正〔平成12年規則104号〕、一部改正〔平成17年規則16号〕)

(台帳の備付け)

第25条 保健所長は、診療所台帳(別記第37号様式)、歯科診療所台帳(別記第38号様式)及び助産所台帳(別記第39号様式)を備え付けるものとする。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年9月24日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第104号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の医療法施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年12月28日規則第167号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の医療法施行細則別記第28号様式及び別記第30号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成13年3月30日規則第19号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の医療法施行細則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成13年7月6日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年3月1日規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の医療法施行細則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成14年5月31日規則第70号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の医療法施行細則別記第25号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成17年2月28日規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の医療法施行細則別記第30号様式、別記第31号様式、別記第33号様式、別記第35号様式及び別記第36号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成17年3月7日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)

2 (前略)第12条の規定による改正前の医療法施行細則別記第1号様式(4)、別記第2号様式(裏)、別記第3号様式(3)、別記第8号様式(6)、別記第9号様式(3)及び別記第10号様式(4)の規定(中略)により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成17年4月1日規則第34号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の医療法施行細則別記第1号様式(3)及び別記第8号様式(5)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成26年10月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年1月12日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年7月1日規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の医療法施行細則別記第25号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(一部改正〔平成17年規則21号・34号〕)

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(一部改正〔平成17年規則21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則21号・34号〕)

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(一部改正〔平成17年規則21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則21号〕)

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(一部改正〔令和元年規則10号〕)

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(一部改正〔平成17年規則16号〕)

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(一部改正〔平成17年規則16号〕)

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(一部改正〔平成17年規則16号〕)

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(一部改正〔平成17年規則16号〕)

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(一部改正〔平成17年規則16号〕)

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(全部改正〔平成28年規則8号〕)

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(全部改正〔平成28年規則8号〕)

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(全部改正〔平成28年規則8号〕)

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医療法施行細則

平成9年4月 規則第32号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第15章 保健衛生/第4節 医事・薬事
沿革情報
平成9年4月 規則第32号
平成11年9月24日 規則第81号
平成12年3月31日 規則第104号
平成12年12月28日 規則第167号
平成13年3月30日 規則第19号
平成13年7月6日 規則第68号
平成14年3月1日 規則第18号
平成14年5月31日 規則第70号
平成17年2月28日 規則第16号
平成17年3月7日 規則第21号
平成17年4月1日 規則第34号
平成26年10月1日 規則第44号
平成28年1月12日 規則第8号
令和元年7月1日 規則第10号