○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則

平成11年4月

目黒区規則第45号

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則

(入院医療費の公費負担等)

第1条 区長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)第37条第1項(法第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第53条第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。次項において同じ。)の規定による入院患者の医療に要する費用の公費負担の申請があったときは、当該申請をした者に対して、患者若しくはその配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「患者等」という。)について法第19条、第20条(これらの規定を法第26条において準用する場合を含む。以下同じ。)又は第46条の規定による入院のあった月の属する年度分(当該入院のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度分とする。以下同じ。)の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定により課する所得割を除く。以下「所得割」という。)の額が確認できる書類の提出を求めることができる。

2 法第37条第1項又は第37条の2第1項の規定による申請(次項において「公費負担申請」という。)に際し、患者の病状等やむを得ない事由により、当該患者又はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)が当該申請書を作成できない場合は、区長又は感染症指定医療機関は、当該患者又はその保護者の同意に基づき当該申請書の作成を代行することができる。

3 区長は、公費負担申請があったときは、これを審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

4 法第37条第2項(法第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第53条第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の規定による患者等の負担(以下「自己負担」という。)の額は、別表に定めるところにより区長が認定する。

5 第3項の規定による公費負担の決定に当たり、前項の規定による認定に基づき自己負担が生じる場合は、区長は、当該患者等に対し、金額を明示してこれを通知し、当該自己負担に係る請求をするものとする。

6 区長は、特別の事情があると認めるときは、第4項の規定による認定に基づく自己負担の額を変更し、又は当該自己負担に係る請求を猶予することができる。

7 前各項の規定は、法第42条第1項(法第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第53条第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の規定による療養費の支給の申請及び患者等の自己負担(法第37条第1項各号に掲げる医療に係る自己負担に限る。)について準用する。この場合において、第1項中「第37条第1項」とあり、第2項中「第37条第1項又は第37条の2第1項」とあるのは、「第42条第1項」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成12年規則110号・16年39号・19年43号・令和元年1号〕)

(住所の変更)

第2条 法第37条第1項又は第37条の2第1項の規定による公費負担を受ける結核患者又はその保護者は、結核患者の住所の変更があったときは、書面により区長に届け出なければならない。

(追加〔平成19年規則43号〕)

(医療内容の変更申請)

第3条 法第37条の2第1項の規定による公費負担を受ける結核患者又はその保護者は、公費負担の対象となった医療のうち病院又は診療所への収容の期間を変更しようとするときは、区長に申請しなければならない。

(追加〔平成19年規則43号〕)

(結核指定医療機関の変更)

第4条 結核指定医療機関に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その開設者は、当該事由が生じた日から30日以内に書面により区長に届け出なければならない。

(1) 名称の変更

(2) 所在地の変更

(3) 開設者の氏名又は住所の変更

(追加〔平成24年規則18号〕)

(様式)

第5条 法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号)並びにこの規則の施行について必要な様式は、法令に定めるもののほか、区長が別に定める。

(追加〔平成19年規則43号〕、一部改正〔平成24年規則18号〕)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第110号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成14年11月1日規則第108号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別記第5号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成16年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年2月28日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(結核予防法施行細則の廃止)

2 結核予防法施行細則(昭和50年4月目黒区規則第50号)は、廃止する。

付 則(平成20年12月5日規則第87号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別表注3の規定は、平成20年4月分以後の入院医療費について適用し、同年3月分以前の入院医療費については、なお従前の例による。

付 則(平成24年3月30日規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年10月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年5月31日規則第1号)

1 この規則は、令和元年6月1日から施行する。

2 この規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)別表の規定は、この規則の施行の日以後の入院(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)第19条、第20条(これらの規定が、法第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合、法第26条において準用する場合及び法第53条第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)又は第46条の規定による入院をいう。以下同じ。)に係る自己負担(新規則第1条第4項に規定する自己負担をいう。以下同じ。)の額の認定について適用し、同日前の入院に係る自己負担の額の認定については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この規則の施行の際、現に入院している患者であって、この規則の施行に伴い新たに当該入院に係る自己負担が生じることとなるものに係る当該自己負担の額の認定については、なお従前の例による。

別表(第1条関係)

(追加〔平成12年規則110号〕、一部改正〔平成19年規則43号・20年87号・26年35号・令和元年1号〕)

所得割の額の合算額(年額)

自己負担の額(月額)

564,000円以下

0円

564,000円超

20,000円。ただし、入院に要した医療費の額から法第39条第1項に規定する他の法律の規定により受け取ることができる医療に関する給付の額を控除して得た額が20,000円に満たない場合は、その額

注1 自己負担の額は、月額によって決定するものとし、その額は、当該患者等の法第19条、第20条又は第46条の規定による入院のあった月の属する年度分の所得割の額を合算した額を基礎として、この表により認定した額とする。

注2 所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところによる。

(1) 地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

(2) 当該患者等が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、当該患者等を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

(3) 当該患者等が地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者であるときは、次のア又はイに定めるとおりとする。

ア 地方税法第295条第1項第2号の規定により市町村民税が課されないこととなる者である場合は、所得割の額は、0円とする。

イ アに該当しない者である場合は、地方税法第314条の2第1項第8号に規定する額(同条第3項に該当する者であるときは、同項に規定する額)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

注3 月の中途で公費負担を開始し、又は終了する場合におけるこの表の規定の適用については、この表中「20,000円」とあるのは、「20,000円をその月の実日数で除して得た額にその月における公費負担の期間の日数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)」とする。

注4 当該患者又はその属する世帯の世帯員が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)による支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を含む。)を受けている場合には、その居住地を管轄する福祉に関する事務所の長の証明により、自己負担をさせないものとする。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則

平成11年4月 規則第45号

(令和元年6月1日施行)

体系情報
第15章 保健衛生/第4節 医事・薬事
沿革情報
平成11年4月 規則第45号
平成12年3月31日 規則第110号
平成14年11月1日 規則第108号
平成16年4月1日 規則第39号
平成17年2月28日 規則第18号
平成17年4月1日 規則第36号
平成19年3月30日 規則第43号
平成20年12月5日 規則第87号
平成24年3月30日 規則第18号
平成26年10月1日 規則第35号
令和元年5月31日 規則第1号