○目黒区都市計画法開発行為等の規制に係る施行細則

昭和53年8月

目黒区規則第46号

目黒区都市計画法開発行為等の規制に係る施行細則

(趣旨)

第1条 この細則は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年12月東京都条例第106号)に基づき区が処理することとされた都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節の規定に基づく開発行為等の規制事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成12年規則33号〕)

(申請書等の提出部数)

第2条 法、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「規則」という。)及びこの細則に規定する申請書又は届出書の提出部数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 規則第16条第1項に規定する開発行為許可申請書

正本1部 写し1部

(2) 次条第2項に規定する開発行為変更許可申請書

正本1部 写し1部

(3) 次条第3項に規定する開発行為変更届出書

正本1部 写し1部

(4) 法第34条の2第1項の規定による協議(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)に係る第4条の2第1項に規定する開発行為協議申出書又は開発行為変更協議申出書

正本1部 写し1部

(5) 第6条に規定する工事着手届出書

正本1部 写し1部

(6) 規則第29条に規定する工事完了届出書及び公共施設工事完了届出書

正本1部 写し1部

(7) 規則第32条に規定する開発行為に関する工事の廃止の届出書

正本1部 写し1部

(8) 第8条に規定する工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書

正本1部 写し1部

(9) 法第42条第1項ただし書の規定による許可に係る第10条に規定する予定建築物等以外の建築物の建築等又は特定工作物の新設許可申請書

正本1部 写し1部

(10) 第11条に規定する地位の承継届出書

正本1部 写し1部

(11) 法第45条の規定による承認に係る第12条に規定する地位の承継の承認申請書

正本1部 写し1部

2 前項各号の規定にかかわらず、区長は、特に必要と認める場合は、同項に規定する部数を超えて申請書又は届出書の写しの提出を求めることができる。

(一部改正〔平成19年規則75号〕)

(開発行為許可申請書等の様式及び添付図書)

第3条 法第29条の規定による許可を受けようとする者は、規則第16条第1項に規定する開発行為許可申請書に、法第30条第2項及び規則第17条に規定する書面及び図書のほか、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 法第4条第13項に規定する開発区域(以下「開発区域」という。)となるべき土地の公図の写し

(2) 開発区域となるべき土地の登記事項証明書

(3) その他区長が必要と認める図書

2 法第35条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、別記第1号様式による開発行為変更許可申請書に、規則第28条の3に規定する図書のほか、区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

3 法第35条の2第3項の規定による軽微な変更の届出を行おうとする者は、別記第1号の2様式による開発行為変更届出書に、区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則21号・19年75号〕)

(同意証明書の様式等)

第4条 規則第17条第1項第3号に掲げる法第33条第1項第14号の相当数の同意を得たことを証する書類の様式は、別記第1号の3様式とする。

2 規則第28条の3に規定する法第30条第2項に規定する図書のうち、規則第17条第1項第3号に掲げる法第33条第1項第14号の相当数の同意を得たことを証する書類の様式は、別記第1号の4様式とする。

3 前2項の相当数の同意を得たことを証する書類には、同意者の印鑑証明書を添付しなければならない。

(国の機関又は都道府県等との協議)

第4条の2 法第34条の2第1項の規定による協議は別記第1号の5様式による開発行為協議申出書を、法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の規定による協議は別記第1号の6様式による開発行為変更協議申出書を区長に提出して行うものとする。

2 前項の開発行為協議申出書には法第30条第2項及び規則第17条に規定する図書を、開発行為変更協議申出書には当該図書のうち当該変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

3 区長は、第1項の開発行為協議申出書又は開発行為変更協議申出書の内容を調査し、適当と認めたときは、別記第1号の7様式による開発行為同意書又は別記第1号の8様式による開発行為変更同意書によって通知する。

(追加〔平成19年規則75号〕)

(開発許可等の通知)

第5条 法第35条第2項の規定による許可の通知は、別記第2号様式による開発行為許可書に開発行為許可申請書の写しを添えて行うものとする。

2 法第35条の2第4項において準用する法第35条第2項の規定による許可の通知は、別記第2号の2様式による開発行為変更許可書に開発行為変更許可申請書の写しを添えて行うものとする。

(工事着手の届出)

第6条 法第29条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、すみやかに別記第3号様式による工事着手届出書により区長に届け出なければならない。

2 前項に規定する工事の着手前に、法第35条の2第1項の規定による許可を受けた者が当該許可(法第29条の規定による許可を含む。)に係る工事に着手したときは、すみやかに別記第3号の2様式による工事着手届出書により区長に届け出なければならない。

(標識の掲出)

第7条 法第29条の規定による許可を受けた者は、別記第4号様式による開発許可標識を当該許可に係る開発区域内の公衆の見やすい場所に開発許可を受けた日の翌日から工事完了公告の日まで掲出しておかなければならない。

2 法第35条の2第1項の規定による許可を受けた者又は同条第3項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る変更事項について、前項に規定する開発許可標識の内容を変更しなければならない。

(工事完了公告前の建築等の承認)

第8条 法第37条第1号の規定による承認の申請は、別記第5号様式による工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書を区長に提出して行うものとする。

2 前項の申請書には、つぎの各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 付近の見取図

(2) 配置図

(3) その他区長が必要と認める図書

3 区長は、法第37条第1号の規定に基づく承認をしたときは、別記第6号様式による工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認書により、申請者に通知する。

(一部改正〔平成12年規則33号〕)

(工事完了公告の方法)

第9条 規則第31条に規定する工事の完了の公告は、目黒区告示式(昭和27年2月目黒区告示第9号)の例により行うものとする。

(予定建築物等以外の建築等許可の申請)

第10条 法第42条第1項ただし書の規定による許可の申請は、別記第7号様式による予定建築物等以外の建築物の建築等又は特定工作物の新設許可申請書を区長に提出して行うものとする。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 付近の見取図

(2) 配置図

(3) 各階平面図

(4) その他区長が必要と認める図書

3 区長は、法第42条第1項ただし書の規定に基づく許可をしたときは、別記第7号の2様式による予定建築物等以外の建築物の建築等又は特定工作物の新設許可書により、申請者に通知する。

(一部改正〔平成17年規則83号〕)

(地位の承継の届出)

第11条 法第44条の規定による承継をした者は、遅滞なく別記第8号様式による地位の承継届出書により、区長に届け出なければならない。

2 前項の届出書には、当該地位を承継したことを証する書類を添付しなければならない。

(地位の承継の承認)

第12条 法第45条の規定による承認の申請は、別記第9号様式による地位の承認の承認申請書を区長に提出して行うものとする。

2 前項の申請書には、開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類を添付しなければならない。

3 区長は、法第45条の規定に基づく承認をしたときは、別記第10号様式による地位の承継の承認書により、申請者に通知する。

(標識による公示)

第13条 法第81条第3項に規定する標識の様式は、別記第11号様式とする。

(一部改正〔平成17年規則83号〕)

(身分証明書の様式)

第14条 法第82条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記第12号様式とする。

付 則

1 この細則は、公布の日から施行する。

2 この細則施行の際、現に受理している申請書その他の書類は、この細則により受理したものとみなす。

付 則(昭和55年9月1日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年10月26日規則第86号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区都市計画法開発行為等の規制に係る施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成5年6月25日規則第55号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区都市計画法開発行為等の規制に係る施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成6年9月30日規則第90号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第33号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月7日規則第21号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)

付 則(平成17年4月1日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年11月30日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

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(追加〔平成19年規則75号〕)

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(追加〔平成19年規則75号〕)

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(追加〔平成19年規則75号〕)

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(追加〔平成19年規則75号〕)

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(一部改正〔平成17年規則83号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則83号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則83号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則83号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則83号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則83号〕)

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目黒区都市計画法開発行為等の規制に係る施行細則

昭和53年8月 規則第46号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第1節 都市計画
沿革情報
昭和53年8月 規則第46号
昭和55年9月1日 規則第67号
平成4年10月26日 規則第86号
平成5年6月25日 規則第55号
平成6年9月30日 規則第90号
平成12年3月31日 規則第33号
平成17年3月7日 規則第21号
平成17年4月1日 規則第83号
平成19年11月30日 規則第75号
平成28年3月18日 規則第21号