○租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則

昭和49年6月

目黒区規則第34号

租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則

(目的)

第1条 この細則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第6号及び第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号及び第7号ロ並びに第68条の69第3項第6号及び第7号ロの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成14年規則32号・119号・15年61号・16年49号・73号・18年109号〕)

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に、優良住宅認定申請書(別記第1号様式)を、区長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、工事完了前においても行うことができる。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。この場合において、第4号及び第5号に掲げるものについては、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。

(1) 新築された住宅の敷地の用に供された1団の宅地(以下「1団の宅地」という。)の面積計算書

(2) 1団の宅地に係る土地の登記事項証明書又は売買契約書の写し

(3) 1団の宅地の付近見取図(方位、道路、目標となる地物及び1団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分、各家屋の位置を記載した図面で縮尺2000分の1又は3000分の1であるもの)

(4) 建築基準法第6条第4項に規定する確認済証若しくは同法第6条の2第1項に規定する確認済証又はその写し

(5) 建築基準法第7条第5項に規定する検査済証若しくは同法第7条の2第5項に規定する検査済証若しくはその写し又は建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第4条の16第5項に規定する仮使用認定通知書若しくはその写し(法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合にあっては、この限りでない。)

(6) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)による許可の証明書又はその写し

(7) 床面積計算書(各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

(8) 各階平面図(方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺100分の1であるもの)

(9) 販売用パンフレット一式(宅地建物取引業法第35条に基づく取引物件説明書を含む。)又はこれに類するもの

(10) 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(11) 配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び付属家屋の位置並びに敷地面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺200分の1であるもの)

(12) 敷地面積計算書

(13) 請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(14) 建築費計算書(総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び付属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)、請負契約書及びその他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの)

(15) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(一部改正〔平成11年規則60号・14年32号・119号・15年61号・16年49号・73号・17年21号・18年109号・27年35号〕)

(認定申請の手続の特例)

第3条 住宅の新築の工事着手後で、工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定を受けようとする者は、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び認定番号を記載した優良住宅認定申請書(別記第1号様式)を、区長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。この場合において、第1号に掲げるものについては、建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。

(1) 建築基準法第7条第5項に規定する検査済証若しくは同法第7条の2第5項に規定する検査済証若しくはその写し又は建築基準法施行規則第4条の16第5項に規定する仮使用認定通知書若しくはその写し

(2) 法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(一部改正〔平成11年規則60号・14年32号・119号・15年61号・16年49号・73号・18年109号・27年35号〕)

(認定の基準)

第4条 区長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準(以下「優良住宅認定基準」という。)に適合しないと認めるとき又はその申請の手続きがこの細則の規定に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第5条 区長は、認定を行ったときは、認定済証(別記第2号様式)を交付する。

(申請書等の提出部数)

第6条 この細則の規定による申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本1部、副本1部とする。ただし、1団の宅地が2以上の区にわたるときは、副本の数は区の数に1を加えた数とする。

付 則

1 この細則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 この細則の施行の際、すでに新築を完了している住宅について優良住宅認定を受けようとする者は、昭和49年6月30日までの間に限り、優良住宅認定申請書(別記第1号様式)を区長に提出して、優良住宅認定基準に適合している旨の認定を受けることができる。この場合、第3条及び第4条の規定を適用する。

付 則(昭和52年11月11日規則第54号)

この細則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年4月23日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年3月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年9月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年11月1日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年4月28日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(昭和63年8月13日規則第54号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年7月15日規則第61号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第2号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年10月26日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年9月1日規則第77号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成8年4月1日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年4月30日規則第60号)

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

付 則(平成14年4月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年12月18日規則第119号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年7月1日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年7月1日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年3月7日規則第21号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)

付 則(平成18年12月28日規則第109号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年6月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成18年規則109号〕)

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(一部改正〔平成18年規則109号〕)

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租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則

昭和49年6月 規則第34号

(平成27年6月1日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第1節 都市計画
沿革情報
昭和49年6月 規則第34号
昭和52年11月11日 規則第54号
昭和54年4月23日 規則第30号
昭和55年3月1日 規則第6号
昭和57年9月1日 規則第40号
昭和62年11月1日 規則第70号
昭和63年4月28日 規則第31号
昭和63年8月13日 規則第54号
平成4年7月15日 規則第61号
平成4年10月26日 規則第84号
平成6年9月1日 規則第77号
平成8年4月1日 規則第83号
平成11年4月30日 規則第60号
平成14年4月1日 規則第32号
平成14年12月18日 規則第119号
平成15年7月1日 規則第61号
平成16年4月1日 規則第49号
平成16年7月1日 規則第73号
平成17年3月7日 規則第21号
平成18年12月28日 規則第109号
平成27年6月1日 規則第35号