2　地域街づくりは、法第18条の2第1項の規定により区が策定する都市計画に関する基本的な方針その他区が街づくりを総合的かつ計画的に進めるために策定する方針を踏まえたものでなければならない。

3　地域街づくりは、区、区民等及び街づくり事業者が相互の信頼、理解及び協力に基づき、それぞれの発想を尊重し、その役割を果たすことにより推進するものとする。

2　区は、区民等及び街づくり事業者に対して地域街づくりに関し必要な情報を提供するとともに、街づくりに関する知識の普及により、区民等が主体的に地域街づくりを推進できるよう支援しなければならない。

3　区は、地域街づくりを推進するに当たっては、区民等の意見を反映するよう努めなければならない。

2　区民等は、地域街づくりに関する区の施策に協力するよう努めなければならない。

2　街づくり事業者は、地域街づくりに関する区の施策に協力するよう努めなければならない。

2　地域街づくり研究会は、特定のものに対して利益又は損害を与えることなく活動し、他の地域街づくりに関する活動を行うものと協力して地域街づくりを推進するものとする。

3　地域街づくり研究会は、当該地域街づくりに関する活動の対象区域内の区民等にその活動内容を周知するよう努めなければならない。

4　区長は、必要があると認めるときは、地域街づくり研究会に対し、その活動内容について報告又は説明を求めることができる。

5　区長は、地域街づくり研究会が地域街づくりに関する活動を行わなくなったときその他区長が必要があると認めるときは、第1項の規定による登録を取り消すことができる。

2　区長は、必要があると認めるときは、地域街づくり団体に対し、その活動内容について報告又は説明を求めることができる。

3　区長は、地域街づくり団体が第1項各号に掲げる要件を満たさなくなったときその他区長が必要があると認めるときは、同項の規定による認定を取り消すことができる。

2　地域街づくり団体は、地域街づくりに関する計画を策定する過程においては、地域住民等に当該計画の内容を説明し、その理解を得るよう努めなければならない。

3　区長は、地域街づくり団体が地域街づくりに関する計画を策定しようとするときは、必要な指導又は助言を行うことができる。

4　区長は、第1項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ目黒区都市計画審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

5　区長は、第1項の規定による認定を受けた地域街づくり団体が解散したときその他区長が必要があると認めるときは、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で、当該認定を取り消すとともに、必要な措置を講ずることができる。

6　区長は、第1項の規定による認定又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、これを公表しなければならない。

2　地域住民等及び街づくり事業者は、地域街づくり計画を尊重し、その内容の実現に努めなければならない。

2　地域街づくり団体は、地域街づくりに関するルールを策定する過程においては、地域住民等に当該ルールの内容等を説明し、その理解を得るよう努めなければならない。

3　区長は、地域街づくり団体が地域街づくりに関するルールを策定しようとするときは、必要な指導又は助言を行うことができる。

4　区長は、第1項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

5　区長は、第1項の規定による認定を受けた地域街づくり団体が解散したときその他区長が必要があると認めるときは、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で、当該認定を取り消すとともに、必要な措置を講ずることができる。

6　区長は、第1項の規定による認定又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、これを公表しなければならない。

2　前項の規定により届け出た建築行為等が当該地域街づくりルールにより地域街づくり団体に対して説明すべきものとされている場合には、規則で定めるところにより、当該地域街づくりルールを策定した地域街づくり団体に対して当該建築行為等の内容を説明し、当該説明内容を区長に報告しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による届出がなされていない場合、同項の規定による届出がなされた建築行為等が地域街づくりルールに適合していない場合又は前項の規定による報告がなされていない場合は、当該建築行為等を行おうとするものに対して指導、助言又は勧告を行うことができる。この場合において、必要があると認めるときは、区長は、当該地域街づくりルールを策定した地域街づくり団体の意見を聴くものとする。

2　区長は、前項の地域街づくり計画推進方針に基づき、地域街づくり計画の対象区域の全部又は一部を地域街づくり計画推進区域として指定し、地域街づくりに係る事業等を重点的に推進することができる。

3　区長は、前項の事業等を推進するに当たり、必要があると認めるときは、当該地域街づくり計画推進区域内において事前に届出すべき建築行為等及び当該地域街づくり団体に対して説明すべき建築行為等を定めることができる。

4　区長は、第1項の規定による策定又は第2項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ地域住民等及び審議会の意見を聴くものとする。

5　区長は、地域街づくり計画推進方針に係る地域街づくり計画を策定した地域街づくり団体が解散したときその他区長が必要があると認めるときは、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で、当該地域街づくり計画推進方針の廃止、地域街づくり計画推進区域の指定の解除その他必要な措置を講ずることができる。

2　地域街づくり計画推進区域内において前条第3項の規定により説明すべきものとされている建築行為等を行おうとするものは、規則で定めるところにより、当該地域街づくり団体に対して当該建築行為等の内容を説明し、当該説明内容を区長に報告しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による届出がなされていない場合、同項の規定による届出がなされた建築行為等が地域街づくり計画推進区域内において区が実施しようとする事業等に支障を生ずるおそれがあると認める場合又は前項の規定による報告がなされていない場合は、当該建築行為等を行おうとするものに対して指導、助言又は勧告を行うことができる。この場合において、必要があると認めるときは、区長は、当該地域街づくり計画推進区域に係る地域街づくり団体の意見を聴くものとする。

4　区長は、前項の規定による勧告を受けたものが当該勧告に従わない場合は、その旨を公表することができる。この場合において、区長は、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

5　区長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表の対象となるべきものにその理由を通知し、あらかじめ意見を述べる機会を与えなければならない。

2　区長は、地区計画等の案を作成しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

3　前項に定めるもののほか、区長は、地区計画等の原案の提示について必要があると認めるときは、説明会の開催その他の周知のための措置を講ずるものとする。

4　法第16条第2項に規定する者は、第2項の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとするときは、当該公告の日の翌日から起算して3週間を経過する日までに、区長に対し意見書を提出するものとする。

2　区長は、前項の規定による申出があったときの処理については、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3　区長は、第1項の規定による申出をしようとする者に対して、情報提供その他必要な支援を行うことができる。

2　法第21条の2第1項及び第2項の規定に基づき都市計画の決定又は変更をすることを提案するものは、法令に定めるもののほか、区長が必要と認める書類を提出しなければならない。

3　区長は、第2項の規定による提案をしようとするものに対して、情報提供その他必要な支援を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(目黒区地区計画等の案の作成手続きに関する条例の廃止)

2　目黒区地区計画等の案の作成手続きに関する条例(昭和60年11月目黒区条例第29号)は、廃止する。

(地区計画等の案の作成手続に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の目黒区地区計画等の案の作成手続きに関する条例第2条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案に対する意見の提出方法については、なお従前の例による。