○目黒区地域街づくり条例施行規則

平成19年9月

目黒区規則第62号

目黒区地域街づくり条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区地域街づくり条例(平成19年3月目黒区条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築行為等)

第2条 条例第2条第4号の規則で定める行為は、次のとおりとする。

(1) 工作物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(以下「建築物」という。)を除く。次号において同じ。)の建設又は設置

(2) 建築物又は工作物の外観の変更

(3) 土地又は建築物の用途の変更

(4) 木竹の植栽又は伐採

(5) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置

(地域街づくり研究会の登録)

第3条 条例第7条第1項の規定による地域街づくり研究会の登録は、次に掲げる書類を添えて区長に登録の申請をしたものについて行うものとする。

(1) 構成員名簿

(2) 規約又は会則

(3) 活動計画書

(4) 活動対象区域を示す図面

(5) その他区長が必要と認める書類

2 区長は、前項の申請につき、登録することを決定したときは、登録台帳に登録するとともに、その旨を当該申請をしたものに通知し、登録しないことを決定したときは、理由を付してその旨を当該申請をしたものに通知するものとする。

3 第1項の申請に係る登録の有効期間は、当該登録の日から起算して1年を経過した日の属する年度の末日までとする。

4 地域街づくり研究会は、第1項の申請に係る事項又は当該申請に係る同項各号に掲げる書類に記載した事項に変更が生じたときは、同号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、速やかに区長に登録の変更を申請しなければならない。ただし、事務所の所在地の変更その他これに類する軽微な変更については、申請を要しない。

5 区長は、前項の申請につき、登録の変更を決定したときは、その旨を当該申請をしたものに通知するものとする。

6 地域街づくり研究会は、当該地域街づくり研究会を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を区長に届け出なければならない。

7 区長は、条例第7条第5項の規定により登録を取り消したときは、理由を付してその旨を当該地域街づくり研究会に通知するとともに、必要に応じ、その周知のための措置を講ずるものとする。

(地域街づくり団体の認定)

第4条 条例第8条第1項の規定による地域街づくり団体の認定は、次に掲げる書類を添えて区長に認定の申請をしたものについて行うものとする。

(1) 構成員名簿

(2) 規約又は会則

(3) 活動計画書

(4) 活動実績書

(5) 活動対象区域を示す図面

(6) 条例第8条第1項第2号の周知を行ったことを示す書類

(7) 条例第8条第1項第2号の多数の賛同を得ていることを示す書類

(8) その他区長が必要と認める書類

2 条例第8条第1項第3号の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 特定のものの利益を図り、又はこれに損害を与えることを目的とするものでないこと。

(2) 特定の事業等に反対を掲げる活動を行うことを目的とするものでないこと。

(3) 具体的かつ継続的な活動の計画が策定されていること。

(4) 代表者及び事務所の所在地並びに意思決定の方法が定められていること。

(5) 町会、自治会、住区住民会議その他の団体の地域街づくりに関する活動に配慮していること。

(6) その他区長が定める要件に該当すること。

3 区長は、第1項の申請につき、認定することを決定したときは、その旨を当該申請をしたものに通知するとともに、当該地域街づくり団体の名称及び活動内容その他必要な事項を周知するための措置を講ずるものとし、認定しないことを決定したときは、理由を付してその旨を当該申請をしたものに通知するものとする。

4 第1項の申請に係る認定の有効期間は、当該認定の日から起算して2年を経過した日の属する年度の末日までとする。

5 地域街づくり団体は、第1項の申請に係る事項又は当該申請に係る同項各号に掲げる書類に記載した事項を変更しようとするときは、同号に掲げる書類のうち当該変更に係るもの及び区長が指定するものを添えて、区長に認定の変更を申請しなければならない。ただし、事務所の所在地の変更その他これに類する軽微な変更については、申請を要しない。

6 区長は、前項の申請につき、認定の変更を決定したときは、その旨を当該申請をしたものに通知するとともに、必要に応じ、その周知のための措置を講ずるものとし、認定の変更をしないことを決定したときは、理由を付してその旨を当該申請をしたものに通知するものとする。

(地域街づくり団体の認定有効期間の延長)

第5条 地域街づくり団体は、その認定の有効期間の延長を求めようとするときは、当該有効期間の満了の日の2月前から1月前までの間に前条第1項各号に掲げる書類のうち区長が指定するものを添えて区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請につき、延長することを決定したときは、その旨を当該申請をしたものに通知するとともに、その周知のための必要な措置を講ずるものとし、延長しないことを決定したときは、理由を付してその旨を当該申請をしたものに通知するものとする。

3 前項の規定により延長する認定の有効期間は、3年以内とする。

(地域街づくり団体の廃止等)

第6条 地域街づくり団体は、当該地域街づくり団体を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を区長に届け出なければならない。

2 区長は、条例第8条第3項の規定により認定を取り消したときは、理由を付してその旨を当該認定に係る地域街づくり団体に通知するとともに、その周知のための必要な措置を講ずるものとする。

(地域街づくり計画の認定)

第7条 条例第9条第1項の規定による地域街づくり計画の認定は、次に掲げる書類を添えて区長に認定の申請をした地域街づくりに関する計画について行うものとする。

(1) 地域街づくり計画案

(2) 地域街づくり計画案の策定に至るまでの活動実績書

(3) 条例第9条第1項第2号の多数の賛同を得ていることを示す書類

(4) その他区長が必要と認める書類

2 条例第9条第1項第3号の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 特定のものの利益を図り、又はこれに損害を与えることを目的とするものでないこと。

(2) その他区長が定める要件に該当すること。

3 区長は、第1項の申請につき、認定することを決定したときは、その旨を当該申請をしたものに通知し、認定しないことを決定したときは、理由を付してその旨を当該申請をしたものに通知するものとする。

4 第1項の申請に係る認定の有効期間は、当該認定の日から起算して5年を経過した日の属する年度の末日までとする。

(地域街づくり計画の周知方法)

第8条 条例第9条第6項の規定による公表は、告示、目黒区(以下「区」という。)が発行する広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。

(地域街づくり計画の変更)

第9条 地域街づくり計画の認定を受けた地域街づくり団体は、当該地域街づくり計画を変更しようとするときは、第7条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るもの及び区長が指定するものを添えて区長に申請しなければならない。ただし、地域街づくり計画の名称の変更その他軽微な変更については、申請を要しない。

2 区長は、前項の申請につき、あらかじめ目黒区都市計画審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上でその認否を決定し、当該変更を認定することとしたときは、その旨を当該申請をしたものに通知するとともに、当該変更事項を周知するための必要な措置を講ずるものとし、認定しないこととしたときは、理由を付してその旨を当該申請をしたものに通知するものとする。

(地域街づくり計画の認定有効期間の延長)

第10条 地域街づくり団体は、地域街づくり計画の認定の有効期間の延長を求めようとするときは、当該有効期間の満了の日の2月前から1月前までの間に第7条第1項各号に掲げる書類のうち区長が指定するものを添えて区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請につき、延長することを決定したときは、その旨を当該申請をしたものに通知するとともに、その周知のための必要な措置を講ずるものとし、延長しないことを決定したときは、理由を付してその旨を当該申請をしたものに通知するものとする。

3 前項の規定により延長する認定の有効期間は、6年以内とする。

(地域街づくり計画の廃止等)

第11条 地域街づくり計画の認定を受けた地域街づくり団体は、当該地域街づくり計画を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を区長に届け出なければならない。

2 区長は、条例第9条第5項の規定により認定を取り消したときは、理由を付してその旨を当該認定に係る地域街づくり団体に通知するものとする。

(地域街づくりルールの認定)

第12条 条例第11条第1項の規定による地域街づくりルールの認定は、次に掲げる書類を添えて区長に認定の申請をした地域街づくりに関するルールについて行うものとする。

(1) 地域街づくりルール案

(2) 地域街づくりルールの運用計画書

(3) 地域街づくりルール案の策定に至るまでの活動実績書

(4) 条例第11条第2項第2号の多数の賛同を得ていることを示す書類

(5) その他区長が必要と認める書類

2 区長は、必要があると認めるときは、地域街づくり団体の活動区域のうちの一部の区域を対象として、地域街づくりルールの認定を行うことができる。この場合において、条例第11条第1項第2号の多数の賛同は、当該地域街づくりルールの対象となる区域におけるものとする。

3 条例第11条第1項第3号の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 特定のものの利益を図り、又はこれに損害を与えることを目的とするものでないこと。

(2) 地域街づくり団体の活動計画と整合していること。

(3) 建築行為等に関する制限が、合理的に必要と認められる限度において定められていること。

(4) その他区長が定める要件に該当すること。

4 区長は、第1項の申請につき、認定することを決定したときは、その旨を当該申請をしたものに通知し、認定しないことを決定したときは、理由を付してその旨を当該申請をしたものに通知するものとする。

5 第1項の申請に係る認定の有効期間は、当該認定の日から起算して5年を経過した日の属する年度の末日までとする。

(地域街づくりルールの周知方法)

第13条 条例第11条第6項の規定による公表は、告示、区が発行する広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。

(地域街づくりルールの変更)

第14条 地域街づくりルールの認定を受けた地域街づくり団体は、当該地域街づくりルールを変更しようとするときは、第12条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るもの及び区長が指定するものを添えて区長に申請しなければならない。ただし、地域街づくりルールの名称の変更その他軽微な変更については、申請を要しない。

2 区長は、前項の申請につき、あらかじめ審議会の意見を聴いた上でその認否を決定し、当該変更を認定することとしたときは、その旨を当該申請をしたものに通知するとともに、当該変更事項を周知するための必要な措置を講ずるものとし、認定しないこととしたときは、理由を付してその旨を当該申請をしたものに通知するものとする。

(地域街づくりルールの認定有効期間の延長)

第15条 地域街づくり団体は、地域街づくりルールの認定の有効期間の延長を求めようとするときは、当該有効期間の満了の日の2月前から1月前までの間に第12条第1項各号に掲げる書類のうち区長が指定するものを添えて区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請につき、延長することを決定したときは、その旨を当該申請をしたものに通知するとともに、その周知のための必要な措置を講ずるものとし、延長しないことを決定したときは、理由を付してその旨を当該申請をしたものに通知するものとする。

3 前項の規定により延長する認定の有効期間は、6年以内とする。

(地域街づくりルールの廃止等)

第16条 地域街づくりルールの認定を受けた地域街づくり団体は、当該地域街づくりルールを廃止しようとするときは、あらかじめその旨を区長に届け出なければならない。

2 区長は、条例第11条第5項の規定により認定を取り消したときは、理由を付してその旨を当該認定に係る地域街づくり団体に通知するものとする。

(地域街づくりルール対象区域における建築行為等の届出)

第17条 条例第12条第1項の規定による届出は、都市計画法(昭和43年法律第100号)又は建築基準法に基づく確認、認定又は許可の申請(届出をすべきものとされている建築行為等がこれらの申請を要しない場合は、当該建築行為等)を行う日の30日前までに、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 位置図

(2) 建築行為等が当該地域街づくりルールに適合していることを示す書類

(3) その他区長が必要と認める書類

2 条例第12条第2項の規定による報告は、前項の届出を行った日から起算して14日以内に行わなければならない。

(地域街づくり計画推進方針及び地域街づくり計画推進区域)

第18条 条例第13条第1項の規定により策定する地域街づくり計画推進方針には、地域街づくり計画推進区域のおおむねの位置その他区長が必要と認める事項を定めるものとする。

2 区長は、地域街づくり計画推進方針を策定したとき又は地域街づくり計画推進区域を指定したときは、その内容等必要な事項を周知するための措置を講ずるものとする。

(地域街づくり計画推進区域における建築行為等の届出)

第19条 条例第14条第1項の規定による届出は、都市計画法又は建築基準法に基づく確認、認定又は許可の申請(事前に届出をすべき建築行為等がこれらの申請を要しない場合は、当該建築行為等)を行う日の30日前までに、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 位置図

(2) 建築行為等が条例第14条第3項の区が実施しようとする事業等に支障を生ずるおそれがないことを示す書類

(3) その他区長が必要と認める書類

2 区長は、前項の届出につき、条例第14条第3項の区が実施しようとする事業等に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、その旨を当該届出をしたものに通知し、当該事業等に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、理由を付してその旨を当該届出をしたものに通知するものとする。

3 条例第14条第2項の規定による報告は、第1項の届出を行った日から起算して14日以内に行わなければならない。

4 条例第14条第4項の規定による公表は、告示、区が発行する広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。

(地区計画等の原案等の申出)

第20条 条例第16条第1項の規定に基づき、地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案の申出を行おうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を区長に提出しなければならない。

(1) 当該申出に係る地区計画等の種類、名称、位置、区域、区域面積及び原案となるべき内容

(2) その他区長が必要と認める事項

2 区長は、前項の規定による申出があったときは、次に掲げる基準により当該申出について都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案とする旨の決定(次項において「都市計画の決定等」という。)を行う必要の有無を判断するものとする。

(1) 都市計画法第13条に定める都市計画基準その他法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合していること。

(2) 条例第3条第2項の区が策定する方針に適合していること。

(3) 区域面積が0.5ヘクタール以上であること。

(4) 対象となる土地(国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この号において同じ。)の区域内の土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者の3分の2以上の同意(同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の3分の2以上となる場合に限る。)を得ていること。

(5) 周辺の環境及び都市機能に及ぼす影響に配慮されていること。

(6) 特定のものに対して著しい利益又は不利益を与える内容でないこと。

3 区長は、前項の規定により都市計画の決定等を行う必要がないものと判断したときは、理由を付してその旨を当該申出をした者に通知するものとする。

(適用除外)

第21条 条例第19条第2号の規則で定める建築行為等は、次のとおりとする。

(1) 仮設整備のために行う建築行為等

(2) その他区長が認める建築行為等

(様式)

第22条 この規則の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第23条 前条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

目黒区地域街づくり条例施行規則

平成19年9月 規則第62号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第1節 都市計画
沿革情報
平成19年9月 規則第62号