○目黒区景観条例

平成21年10月

目黒区条例第28号

目黒区景観条例

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 景観計画(第8条・第9条)

第3章 建築行為の規制等(第10条―第16条)

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木(第17条―第21条)

第5章 目黒区景観審議会及び目黒区景観アドバイザー(第22条・第23条)

第6章 雑則(第24条・第25条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、良好な景観の形成に関し、目黒区(以下「区」という。)、区民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画の策定及び建築行為の規制等について必要な事項を定めることにより、自然、歴史、生活空間等に配慮した街づくりを総合的かつ計画的に推進し、もって区の地域特性を生かした良好な景観を創出し、区民が潤いのある豊かな生活を営むことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

2 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 大規模指定建築物 延べ面積が5,000平方メートル以上で、かつ、その高さが15メートルを超える建築物(特定大規模指定建築物を除く。)をいう。

(2) 特定大規模指定建築物 延べ面積が10,000平方メートル以上の建築物をいう。

(3) 区民等 区の区域内(以下「区内」という。)に住所を有する者及び区内の土地、建築物又は工作物(建築物を除く。以下同じ。)に関する権利を有する者をいう。

(4) 事業者 区内で事業活動を行う者をいう。

(基本理念)

第3条 第1条の目的を達成するため、区、区民等、事業者、近隣の特別区(以下「近隣区」という。)及び東京都は、良好な景観の形成について、その連携及び協力の下に、一体的に取り組まなければならない。

(区の責務)

第4条 区は、法第2条に定める基本理念及び前条に定める基本理念(以下これらを「基本理念」という。)にのっとり、区内における良好な景観の形成を推進するための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

2 区は、街づくりに関する計画の策定及びこれに基づく事業の実施に当たっては、良好な景観の形成の推進の観点を踏まえ、これを行わなければならない。

3 区は、良好な景観の形成に関する施策に区民等及び事業者の意見を反映するよう努めなければならない。

4 区は、良好な景観の形成に関する啓発、知識の普及等を通じて、基本理念に対する区民等及び事業者の理解を深めるよう努めなければならない。

(区民等の責務)

第5条 区民等は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、自ら良好な景観の形成に努めるとともに、相互に協力して良好な景観の形成を推進するよう努めなければならない。

2 区民等は、区が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、区内で事業活動を行うに当たっては、良好な景観の形成に努めなければならない。

2 事業者は、区が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(近隣区及び東京都との連携)

第7条 区は、良好な景観の形成を推進する上で、区の区域を越えて一体的な景観を形成する地域があることを踏まえ、近隣区及び東京都と連携し、良好な景観の形成に努めるものとする。

2 区長は、区内における良好な景観の形成を推進する上で、区の区域を越える地域において一体的に取り組む必要があると認めるときは、近隣区の長及び東京都知事に対し協議を求めることができる。

3 区長は、近隣区の長及び東京都知事から、良好な景観の形成を図るために必要な協議を求められたときは、これに応ずるものとする。

第2章 景観計画

(景観計画の策定等)

第8条 区は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に推進するため、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を策定するものとする。

2 区長は、景観計画の策定に当たっては、あらかじめ目黒区景観審議会の意見を聴かなければならない。

3 前項の規定は、景観計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

(特定区域)

第9条 区長は、景観計画の区域(以下「景観計画区域」という。)内において、特定区域を定めることができる。

2 特定区域は、特徴的な景観が連続する区域又は良好な景観の形成を推進する上で特に重点的に取り組む必要がある区域とする。

3 特定区域における法第8条第2項第2号の良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項は、当該特定区域ごとに定めるものとする。

(一部改正〔平成23年条例27号〕)

第3章 建築行為の規制等

(届出事項等)

第10条 法第16条第1項第1号から第3号までに掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

2 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 他の法令又は条例の規定に基づき、許可若しくは認可を受け、又は届出若しくは協議をして行う行為のうち、良好な景観の形成のための措置が講じられるものとして規則で定めるもの

(2) 仮設の建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(以下「建築等」という。)

(3) 法第16条第1項第1号から第3号までに掲げる行為(同項第2号に掲げる行為にあっては、規則で定める工作物に係る行為に限る。)のうち、規則で定める規模のもの

3 前項第3号の規則で定める工作物及び規模は、景観計画区域内において規則で定める区域ごとに定めることができる。

(特定届出対象行為)

第11条 法第17条第1項の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 建築物の建築等

(2) 工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(指導)

第12条 区長は、景観計画に定める法第8条第2項第2号の良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項に適合しない行為をしようとする者又はした者に対し、必要な措置をとるよう指導することができる。

(一部改正〔平成23年条例27号〕)

(勧告の手続等)

第13条 区長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ目黒区景観審議会の意見を聴かなければならない。

2 区長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3 区長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

(変更命令等の手続)

第14条 区長は、法第17条第1項又は第5項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ目黒区景観審議会の意見を聴かなければならない。

(事前協議)

第15条 第10条第1項の規定による届出をしようとする者で、次に掲げる行為(東京都景観条例(平成18年10月東京都条例第136号)第20条の規定による協議の対象となるものを除く。)をしようとするものは、あらかじめ規則で定めるところにより区長に協議しなければならない。

(1) 大規模指定建築物の建築等

(2) 特定大規模指定建築物の建築等

(3) 第9条第1項の規定により定める特定区域内における法第16条第1項第1号から第3号までに掲げる行為

(事前協議の指導等)

第16条 区長は、前条の規定による協議があったときは、当該協議をした者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

2 区長は、前条の規定による協議があったときは、目黒区景観審議会又は目黒区景観アドバイザーの意見を求めることができる。

3 区長は、良好な景観を形成するために必要があると認めるときは、前条に掲げる行為をしようとする者に対し、必要な報告を求めることができる。

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木

(景観重要建造物等の指定等の手続)

第17条 区長は、法第19条第1項又は第28条第1項の規定により景観重要建造物又は景観重要樹木(以下「景観重要建造物等」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ目黒区景観審議会の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定は、景観重要建造物について、法第22条第1項の規定により許可をしようとする場合、同条第3項の規定により条件を付そうとする場合、法第23条第1項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとする場合、法第26条の規定により管理に関する命令又は勧告をしようとする場合及び法第27条第1項の規定により指定の解除をしようとする場合(法第19条第3項の建造物に該当するに至ったときを除く。)について準用する。

3 第1項の規定は、景観重要樹木について、法第31条第1項の規定により許可をしようとする場合、同条第2項において準用する法第22条第3項の規定により条件を付そうとする場合、法第32条第1項において準用する法第23条第1項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとする場合、法第34条の規定により管理に関する命令又は勧告をしようとする場合及び法第35条第1項の規定により指定の解除をしようとする場合(法第28条第3項の樹木に該当するに至ったときを除く。)について準用する。

4 区長は、法第19条第1項又は第28条第1項の規定により景観重要建造物等の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

(滅失等の届出)

第18条 景観重要建造物等の所有者は、当該景観重要建造物等の全部又は一部が滅失し、又はき損し、若しくは枯死したときは、規則で定めるところにより、その旨を区長に届け出なければならない。

(占有者等の変更の届出)

第19条 景観重要建造物等の権原に基づく占有者が変更したときは、新たに占有者となった者は、遅滞なくその旨を区長に届け出なければならない。

2 景観重要建造物等の所有者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)は、氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、遅滞なくその旨を区長に届け出なければならない。

(管理の方法の基準)

第20条 法第25条第2項の景観重要建造物の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(1) 消火器の設置その他の防災上の措置を講ずること。

(2) 景観重要建造物の敷地、構造及び建築設備の状況を定期的に点検すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 法第33条第2項の景観重要樹木の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(1) せん定、枝打ちその他必要な管理を行うこと。

(2) 病害虫の防除その他の枯死を防ぐための措置を講ずること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(支援)

第21条 区長は、所有者等が景観重要建造物等を適切に管理するため、必要があると認めるときは、技術的支援その他の管理に対する支援を行うことができる。

第5章 目黒区景観審議会及び目黒区景観アドバイザー

(目黒区景観審議会)

第22条 区における良好な景観の形成に関する重要な事項を調査審議するため、区長の付属機関として、目黒区景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、区長の諮問に応じ、前項の事項について調査審議し、答申する。

3 審議会は、第1項に規定する事項に関し、区長に意見を述べることができる。

4 審議会は、区長が委嘱する委員7人以内をもって組織する。

5 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(目黒区景観アドバイザー)

第23条 区長は、景観計画の運用に関し専門的意見を求めるため、目黒区景観アドバイザーを置く。

第6章 雑則

(表彰)

第24条 区長は、良好な景観の形成に関して著しい功績のあった者を表彰することができる。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成21年規則第58号で、平成21年11月30日から施行。ただし、同条例第23条の規定は、同22年4月1日から施行)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から区の景観計画の効力が生ずる日の前日までの間は、東京都の景観計画(区の区域に係る部分に限る。)を区の景観計画とみなす。

3 施行日前に東京都景観条例第10条第1項の規定により東京都知事になされた届出(区の区域に係るものに限る。)は、この条例の相当規定により区長になされた届出とみなす。

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、別に区長が定める。

付 則(平成23年12月7日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

目黒区景観条例

平成21年10月 条例第28号

(平成23年12月7日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第1節 都市計画
沿革情報
平成21年10月 条例第28号
平成23年12月7日 条例第27号