○目黒区景観規則

平成21年11月

目黒区規則第59号

目黒区景観規則

(趣旨)

第1条 この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)及び目黒区景観条例(平成21年10月目黒区条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(景観計画の変更に係る軽微な変更)

第3条 条例第8条第3項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 法第8条第2項第1号、第2号及び第4号に規定する事項の変更

(2) 法第8条第3項に規定する方針の変更。ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)第6条の2第1項の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、同法第18条の2第1項の都市計画に関する基本的な方針並びに景観形成施策に係る方針又は計画の変更に伴うものを除く。

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める事項の変更

(一部改正〔平成23年規則63号〕)

(届出等)

第4条 法第16条第1項の規定による届出は、別表第1の左欄に掲げる行為の種類ごとに、同表の中欄に掲げる手続等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる届出期限(複数の手続等を行う場合にあっては、届出期限のうち最も早い日)までに行わなければならない。

2 前項の届出を行うときは、次に掲げる書類及び図書を添付しなければならない。

(1) 景観計画で定める法第8条第4項第2号に規定する制限に対する措置状況を記載した書類

(2) 前号に掲げるもののほか、景観に配慮した内容を表すものとして区長が必要と認める図書

3 省令第1条第2項第1号ニに規定する彩色が施された2面以上の立面図は、日本産業規格Z8721に定める色相、明度及び彩度の3属性の値(以下「マンセル値」という。)を表示したものとする。

4 条例第15条の規定による協議をしている場合においては、第7条第3項に規定する図書及び書類(区長が適当と認めるものに限る。)をもって省令第1条第2項に規定する図書並びに第2項に規定する書類及び図書に代えることができる。

5 前各項の規定は、法第16条第5項の規定による通知について準用する。

(一部改正〔平成23年規則63号・24年46号・令和元年11号〕)

(適用除外)

第5条 条例第10条第2項第1号の規則で定めるものは、同条第1項に規定する行為のうち、東京のしゃれた街並みづくり推進条例(平成15年3月東京都条例第30号)第30条第2項の規定による通知を受けたものとする。

2 条例第10条第2項第3号の規則で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。

(1) 煙突、鉄柱、装飾塔、記念塔、物見塔その他これらに類するもの

(2) 昇降機、ウォーターシュート、コースターその他これらに類するもの

(3) 製造施設、貯蔵施設、遊戯施設、自動車車庫(建築物であるものを除く。)その他これらに類するもの

(4) 橋りょうその他これに類する工作物で、河川等を横断するもの

(5) 墓園その他これに類するもの

3 条例第10条第2項第3号の規則で定める規模は、法第16条第1項第1号に規定する行為(以下「建築物の建築等」という。)にあっては別表第2の左欄に掲げる区域の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める規模とし、同項第2号に規定する行為(以下「工作物の建設等」という。)にあっては別表第3の左欄に掲げる区域の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める規模とし、同項第3号に規定する行為(以下「開発行為」という。)にあっては別表第4の左欄に掲げる区域の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める規模とする。

(届出対象行為の特例)

第6条 景観計画区域内において異なる基準をもって法第16条から第18条までの規定による行為の規制等を行う区域(以下「景観計画区域内の区域」という。)がある場合において、法第16条第1項の規定による届出に係る行為を行う土地の区域が2以上の景観計画区域内の区域にまたがるときは、当該行為を行う土地の区域において最も大きい面積を占める景観計画区域内の区域に当該行為を行う土地の区域があるものとみなす。ただし、特定区域その他景観計画で別に定める区域については、この限りでない。

(事前協議の手続等)

第7条 条例第15条の規定による協議を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した協議書を区長に提出しなければならない。

(1) 協議を行おうとする者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 条例第15条各号に掲げる行為(以下「協議対象行為」という。)を行う場所及び期間並びにその概要

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

2 条例第15条の規定による協議は、別表第5の左欄に掲げる協議対象行為の区分に応じ、同表の右欄に定める協議期限までに行うものとする。

3 第1項の協議書には、次に掲げる図書及び書類を添付しなければならない。ただし、協議対象行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、その規模に応じて、区長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に代えることができる。

(1) 協議対象行為をしようとする敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面で縮尺2,500分の1以上のもの

(2) 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真

(3) 彩色が施された配置平面図(植栽計画及び外構計画を含む。)で縮尺100分の1以上のもの

(4) 建築物又は工作物の全ての外壁面に彩色が施された立面図(当該建築物又は工作物の外観のマンセル値を表示したもの)で縮尺50分の1以上のもの

(5) 模型又は建築物若しくは工作物の全ての外壁面に彩色が施された外観透視図(当該建築物又は工作物の外観のマンセル値を表示したもの)で縮尺50分の1以上のもの

(6) 景観計画で定める法第8条第4項第2号に規定する制限に対する措置状況を記載した書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、景観に配慮した内容を表すものとして区長が必要と認める図書及び書類

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(景観重要建造物の指定の通知)

第8条 法第21条第1項の規定による通知は、省令第8条第1項第6号に掲げる事項について、当該事項を表示する縮尺2,500分の1以上の図面を添付して行うものとする。

(景観重要建造物等の標識の設置)

第9条 法第21条第2項及び第30条第2項に規定する標識は、景観重要建造物等の所有者等と協議の上、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

(景観重要建造物等の現状変更許可の申請等)

第10条 法第22条第1項及び第31条第1項の許可の申請は、当該申請に係る行為をしようとする日の60日前までに行わなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(景観重要建造物等の滅失等の届出)

第11条 条例第18条の規定による届出は、景観重要建造物等の全部又は一部が滅失し、又はき損し、若しくは枯死した事実を知った日から10日以内に行わなければならない。

(景観重要建造物等の管理の方法の基準)

第12条 条例第20条第1項第3号の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 景観重要建造物が滅失し、又はき損するおそれがあると認めるときは、直ちに区長と協議して当該景観重要建造物の滅失又はき損を防ぐ措置を講ずること。

(2) 景観重要建造物をき損するおそれのある枯損した木竹又は危険な木竹は、速やかに伐採すること。

2 条例第20条第2項第3号の規則で定める事項は、景観重要樹木が滅失し、又は枯死するおそれがあると認めるときは、直ちに区長と協議して当該景観重要樹木の滅失又は枯死を防ぐ措置を講ずることとする。

(景観協定の認可の申請等)

第13条 法第81条第4項の規定により景観協定の認可を受けようとする者は、同条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めて区長に申請しなければならない。

(1) 景観協定の名称

(2) 景観協定の目的

(3) 景観協定を締結した者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(4) 景観協定を締結した者の代表者の氏名

(5) その他区長が必要と認める事項

2 区長は、法第83条第1項の規定により景観協定の認可をしたときは、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(追加〔平成24年規則46号〕)

(景観協定の変更の申請等)

第14条 法第84条第1項の規定により景観協定の変更の認可を受けようとする者は、変更に合意した者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地及び名称)を記載した書類を添えて区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請を認可したときは、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(追加〔平成24年規則46号〕)

(景観協定の廃止の申請等)

第15条 法第88条第1項の規定により景観協定の廃止の認可を受けようとする者は、廃止に合意した者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地及び名称)を記載した書類を添えて区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請を認可したときは、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(追加〔平成24年規則46号〕)

(審議会)

第16条 条例第22条第4項に規定する委員は、次に掲げる者につき委嘱する。

(1) 学識経験者 3人以内

(2) 区内関係団体の構成員 2人以内

(3) 区内に居住する者(前2号に掲げる者を除く。) 2人以内

2 審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員のうちから互選により定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

5 審議会は、会長が招集する。

6 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

7 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。

8 審議会の庶務は、都市整備部都市計画課が担当する。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(様式)

第17条 法、省令及び条例並びにこの規則の施行について必要な様式は、法令に定めるもののほか、別に定める。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(委任)

第18条 前条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

付 則

1 この規則は、平成21年11月30日から施行する。

2 条例第15条第1号及び第2号に掲げる行為のうち、外観を変更することとなる色彩の変更については、当分の間、同条の規定は、適用しない。

付 則(平成23年12月7日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第46号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年7月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(一部改正〔平成24年規則46号・28年39号・令和元年11号〕)

行為の種類

手続等

届出期限

建築物の建築等

1 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(計画の変更に係る部分を除く。)に規定する確認の申請

申請の日の30日前

2 建築基準法第6条の2第1項に規定する確認を受けるための書類の提出

提出の日の30日前

3 建築基準法第18条第2項に規定する計画の通知

通知の日の30日前

4 建築基準法第20条第1項第1号の規定による構造方法の認定の申請

申請の日

5 建築基準法第58条に規定する高度地区に関する都市計画で定められた認定又は許可の申請

申請の日の30日前

6 建築基準法第68条の25第3項又は第6項の規定による評価の申請

申請の日

7 建築基準法に基づく特定行政庁の認定又は許可の申請

申請の日の30日前

8 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第116条第1項に規定する許可の申請

申請の日の30日前

9 環境影響評価法(平成9年法律第81号)第15条の規定による準備書等の送付

送付の日

10 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第17条第1項に規定する計画の認定の申請

申請の日の30日前

11 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までに規定する計画の認定の申請

申請の日の30日前

12 東京都環境影響評価条例(昭和55年10月東京都条例第96号)第48条第1項の規定による評価書案等の提出

提出の日

13 1から12までに規定する手続を要しない建築物の建築等の着手

着手の日の30日前

工作物の建設等

1 建築基準法第88条第1項又は第2項において準用する同法第6条第1項(計画の変更に係る部分を除く。)に規定する確認の申請

申請の日の30日前

2 建築基準法第88条第1項又は第2項において準用する同法第6条の2第1項に規定する確認を受けるための書類の提出

提出の日の30日前

3 都市計画法に基づく開発行為の許可の申請(同法第4条第11項に規定する特定工作物に係るものに限る。)

申請の日の30日前

4 1から3までに規定する手続を要しない工作物の建設等の着手

着手の日の30日前

開発行為

1 都市計画法に基づく開発行為の許可の申請

申請の日

2 都市計画法に基づく開発行為の協議

協議の日

3 1及び2に規定する手続を要しない開発行為の着手

着手の日の30日前

別表第2(第5条関係)

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

区域

規模

住宅地

第1種低層住居専用地域(特定区域を除く。)

建築物が地上2階以下のもの又は建築物の敷地面積が1,000m2未満で、かつ、延べ面積が1,500m2未満のもの

第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域及び第2種住居地域(特定区域を除く。)

建築物の高さが10m以下のもの又は建築物の敷地面積が1,000m2未満で、かつ、延べ面積が1,500m2未満のもの

住工混在地

準工業地域(特別工業地区を含む。)(特定区域を除く。)

建築物の高さが10m以下のもの又は建築物の延べ面積が1,500m2未満のもの

商業地

近隣商業地域及び商業地域(特定区域を除く。)

建築物の高さが30m以下で、かつ、延べ面積が3,000m2未満のもの

特定区域

景観計画で定める規模以外の規模

別表第3(第5条関係)

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

区域

規模

住宅地

第1種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域及び第2種住居地域(特定区域を除く。)

第5条第2項第1号に掲げる工作物の場合

工作物の地上に露出する部分の最高部と地盤面との差(以下この表において「工作物の高さ」という。)が17m以下のもの

第5条第2項第2号及び第3号に掲げる工作物の場合

工作物の高さが17m以下で、かつ、築造面積が1,000m2未満のもの

第5条第2項第4号及び第5号に掲げる工作物の場合

全てのもの

住工混在地

準工業地域(特別工業地区を含む。)(特定区域を除く。)

第5条第2項第1号に掲げる工作物の場合

工作物の高さが17m以下のもの

第5条第2項第2号及び第3号に掲げる工作物の場合

工作物の高さが17m以下で、かつ、築造面積が1,500m2未満のもの

第5条第2項第4号及び第5号に掲げる工作物の場合

全てのもの

商業地

近隣商業地域及び商業地域(特定区域を除く。)

第5条第2項第1号に掲げる工作物の場合

工作物の高さが30m以下のもの

第5条第2項第2号及び第3号に掲げる工作物の場合

工作物の高さが30m以下で、かつ、築造面積が3,000m2未満のもの

第5条第2項第4号及び第5号に掲げる工作物の場合

全てのもの

特定区域

景観計画で定める規模以外の規模

別表第4(第5条関係)

区域

規模

すべての区域

都市計画法第4条第13項に規定する開発区域の面積が3,000m2未満のもの又は擁壁若しくはのり(以下この表において「擁壁等」という。)を設置する場合において、当該擁壁等の高さ(擁壁等の前面の上端と下端(擁壁等の前面の下部が地盤面と接する部分をいう。)との垂直距離をいう。)が7m以下のもの

別表第5(第7条関係)

協議対象行為

協議期限

大規模指定建築物の建築等

法第16条第1項の規定による届出の日の60日前

特定大規模指定建築物の建築等

法第16条第1項の規定による届出の日の90日前

特定区域内における法第16条第1項第1号から第3号までに掲げる行為(特定大規模指定建築物の建築等を除く。)

法第16条第1項の規定による届出の日の60日前

目黒区景観規則

平成21年11月 規則第59号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第1節 都市計画
沿革情報
平成21年11月 規則第59号
平成23年12月7日 規則第63号
平成24年3月30日 規則第46号
平成28年4月1日 規則第39号
令和元年7月1日 規則第11号