○目黒区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成9年11月

目黒区条例第63号

目黒区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、建築基準法等の一部を改正する法律(平成14年法律第85号)第2条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第3号に規定する再開発地区計画の区域内における建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(一部改正〔平成14年条例59号〕)

(適用区域)

第2条 この条例は、別表第1に掲げる再開発地区整備計画の区域(以下「計画区域」という。)について適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条 計画区域内における建築物の用途の制限は、別表第2の1欄に定めるとおりとする。

(壁面の位置の制限)

第4条 建築物の壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、別表第2の2欄に定めるとおりとする。ただし、地盤面下の部分については、この限りでない。

(垣又はさくの構造の制限)

第5条 垣又はさくの構造は、別表第2の3欄に定めるとおりとする。

(建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合の措置)

第6条 建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が当該計画区域に属するときは、その建築物の全部について当該計画区域に係る第3条の規定を適用し、その敷地の過半が当該計画区域の外に属するときは、その建築物の全部について同条の規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条 法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は、適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第3条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含むものとし、改正前の規定は、改正後の規定と同一の規定とみなす。以下同じ。)の適用を受けない期間の始期をいう。)における敷地内におけるものである場合

(2) 増築後の床面積の合計が基準時における床面積の合計の1.2倍を超えない場合

(3) 増築後の第3条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えない場合

(4) 増築後の原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量の合計が、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の1.2倍を超えない場合

(区長の許可による適用除外)

第8条 区長が公益上必要な建築物であって用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物については、この条例に定める制限の全部又は一部を適用しない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(1) 第3条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2) 第4条及び第5条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(3) 法第87条第2項において準用する第3条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第2号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該建築物の設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(一部改正〔平成18年条例16号〕)

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年条例第59号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成14年規則第110号で、平成15年1月1日から施行)

付 則(平成18年条例第16号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

再開発地区整備計画の名称

区域

上目黒二丁目地区再開発地区整備計画

都市計画法第20条第1項の規定により告示された上目黒二丁目地区再開発地区計画(平成6年東京都告示第1036号)の区域のうち、再開発地区整備計画の区域

別表第2(第3条、第4条、第5条関係)

(一部改正〔平成11年条例20号〕)

制限

名称

1

2

3

建築物の用途

壁面の位置

垣又はさくの構造

上目黒二丁目地区再開発地区整備計画

事務所、店舗、飲食店、住宅、文化公益施設などの用途に供する建築物(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項各号に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供するものを除く。)以外の建築物を建築してはならない。

計画図に示す壁面の位置の数値以上とする。ただし、地下駐車場等の用に供する地下車路出入口部分、地下駐輪場出入口部分及びバス・タクシー乗降のための上屋を除く。

門又は塀の構造が、コンクリートブロック又はこれに類するもの以外のものとする。

備考 この表において「計画図」とは、都市計画法第14条第1項の計画図をいう。

目黒区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成9年11月 条例第63号

(平成18年4月1日施行)