○目黒区環七沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

昭和63年6月

目黒区条例第14号

目黒区環七沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

(題名改正〔平成9年条例26号〕)

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき建築物に関する制限を定めることにより、道路交通騒音により生ずる障害を防止し、併せて適正かつ合理的な土地利用を図り、もって良好な市街地の形成に資することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例は、目黒区環七沿道地区計画(昭和63年1月目黒区告示第7号。以下「沿道地区計画」という。)の区域に適用する。

(一部改正〔平成9年条例26号〕)

(建築物が適用区域の内外にわたる場合の措置)

第3条 建築物が前条に規定する区域の内外にわたる場合は、同条の規定にかかわらず、当該建築物の全部についてこの条例の規定を適用する。

(間口率の最低限度)

第4条 建築物の都道環状七号線(以下「環七」という。)に面する部分の長さの敷地の環七に接する部分の長さに対する割合(以下「間口率」という。)は、10分の7以上としなければならない。

2 間口率の算定については、つぎの各号に掲げる長さの算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 建築物の環七に面する部分の長さ 建築物の周囲の地面に接する外壁又はこれに代わる柱の面で囲まれた部分の水平投影の環七に面する長さによる。

(2) 敷地の環七に接する部分の長さ 敷地の環七に接する部分の水平投影の長さによる。

(建築物の高さの最低限度)

第5条 その敷地が環七に接する建築物に係る当該建築物の環七に面する方向の鉛直投影の各部分(間口率が10分の7を超える場合は、その超える部分を除く。)の環七の路面の中心からの高さは、5メートル以上としなければならない。

(建築物の構造に関するしや音上の制限)

第6条 その敷地が環七に接する建築物(間口率が10分の7を超える場合は、その超える部分を除く。)の環七の路面の中心からの高さが5メートル未満の範囲は、空げきのない壁を設ける等しや音上有効な構造としなければならない。

(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合の適用除外)

第7条 建築物の敷地の地盤面が環七の路面の中心より低い建築物について第5条の規定を適用した結果、当該建築物の高さが、地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合は、前3条の規定は、適用しない。

(都市計画施設の区域内における適用除外)

第8条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設の区域内については、第2条及び第3条の規定にかかわらず、第4条から第6条までの規定は、適用しない。

(建築物の構造に関する防音上の制限)

第9条 沿道地区計画において建築物の構造に関する防音上の制限が定められている区域内においては、学校、病院、診療所、住宅、寄宿舎、下宿その他の静穏を必要とする建築物で、道路交通騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、防音上有効な構造とする必要があるものの居室及び居室との間に区画となる間仕切壁又は戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。)がなく当該居室と一体とみなされる建築物の部分の窓、出入口、排気口、給気口、排気筒、給気筒、屋根及び壁で、直接外気に接するものは、次に掲げる構造としなければならない。

(1) 窓及び出入口は、閉鎖した際防音上有害な空げきが生じないものであり、これらに設けられる戸は、ガラスの厚さ(当該戸が2重以上になっている場合は、それぞれの戸のガラスの厚さの合計)が0.5センチメートル以上であるガラス入りの金属製のもの又はこれと防音上同等以上の効果のあるものであること。

(2) 排気口、給気口、排気筒及び給気筒は、開閉装置を設ける等防音上効果のある措置を講じたものであること。

(3) 屋根及び壁は、防音上有害な空げきのないものであるとともに、防音上支障がない構造のものであること。

(一部改正〔平成9年条例26号〕)

(建築物が建築物の構造に関する防音上の制限の適用区域の内外にわたる場合の措置)

第10条 建築物が前条の規定による制限を受ける区域の内外にわたる場合においては、当該区域内に存する居室及びこれと一体とみなされる建築物の部分について同条の規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第11条 法第3条第2項の規定により第4条から第6条まで又は第9条の規定の適用を受けない建築物について、つぎに掲げる場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

(1) 増築又は改築を行う場合において、工事の着手が基準時(法第3条第2項の規定により第4条から第6条まで又は第9条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続きこれらの規定(これらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)以後である増築若しくは改築に係る部分の床面積の合計が50平方メートルを超えないとき又は当該増築若しくは改築後の床面積の合計が基準時における当該建築物の延べ面積の合計の1.2倍を超えないとき。

(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替を行う場合。ただし、第9条にあっては、これらの大規模の修繕又は大規模の模様替が屋根又は壁に及ばない場合

(区長の許可による適用除外)

第12条 区長が公益上必要な建築物であって用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及び建築物の位置・構造・用途等の特殊性により防音上又は遮音上支障がないと認めて許可したものについては、この条例に定める制限の全部又は一部を適用しない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

付 則

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

付 則(平成9年6月27日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

目黒区環七沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

昭和63年6月 条例第14号

(平成9年6月27日施行)