○自由通り沿道八雲地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成4年10月

目黒区条例第51号

自由通り沿道八雲地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき建築物に関する制限を定めることにより、住宅地における良好な居住環境の形成に資することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例は、自由通り沿道八雲地区地区計画(平成4年6月目黒区告示第134号)の区域のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の第1種中高層住居専用地域である区域(以下「適用区域」という。)について適用する。

(一部改正〔平成9年条例27号〕)

(建築物の高さの最高限度)

第3条 適用区域内においては、建築物(建築物が適用区域の内外にわたる場合においては、当該建築物の適用区域内に存する部分。以下同じ。)の高さは、12メートルを超えてはならない。

2 前項の建築物の高さは、地盤面(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第2項の地盤面をいう。以下同じ。)からの高さとする。ただし、階段室・昇降機塔・屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条 法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について、つぎに掲げる場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は、適用しない。

(1) 増築又は改築後の当該部分が地盤面から12メートルの高さを超えない増築又は改築を行う場合

(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替を行う場合

(区長の許可による適用除外)

第5条 この条例は、区長が公益上必要な建築物であって用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、適用しない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

付 則

この条例は、平成4年11月1日から施行する。

付 則(平成9年6月27日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

自由通り沿道八雲地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成4年10月 条例第51号

(平成9年6月27日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第1節 都市計画
沿革情報
平成4年10月 条例第51号
平成9年6月27日 条例第27号