○自由が丘睦坂沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成6年9月

目黒区条例第34号

自由が丘睦坂沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき建築物に関する制限を定めることにより、良好な市街地の形成に資することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例は、自由が丘睦坂沿道地区地区計画(平成6年4月目黒区告示第84号)の区域について適用する。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第3条 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度は、10分の20とする。ただし、敷地が特例都道426号上馬奥沢線(以下「自由通り」という。)に2メートル以上接する場合(路地状部分のみによって自由通りに接する場合を除く。)は、10分の30とする。

(壁面の位置の制限)

第4条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から当該敷地と自由通りとの道路境界線までの距離は、建築物の高さが2.7メートル以下である部分にあっては1.5メートル以上、2.7メートルを超える部分にあっては0.5メートル以上でなければならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条 法第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む。)の規定により前2条の規定の適用を受けない建築物について、大規模の修繕又は大規模の模様替を行う場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前2条の規定は、適用しない。

(一部改正〔平成18年条例18号〕)

(区長の許可による適用除外)

第6条 この条例は、区長が公益上必要な建築物であって用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、適用しない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

付 則

この条例は、平成6年11月1日から施行する。

付 則(平成18年3月15日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

自由が丘睦坂沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成6年9月 条例第34号

(平成18年3月15日施行)