目黒区道路占用料等徴収条例

○目黒区道路占用料等徴収条例

昭和47年4月

目黒区条例第14号

目黒区道路占用料等徴収条例

東京都目黒区道路占用料徴収条例(昭和28年5月東京都目黒区条例第12号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定により、区が徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)及び法第73条の規定により、区が徴収する負担金等に係る延滞金(以下「延滞金」という。)の額及び徴収方法について、定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表に定めるところにより算出した額とする。

(占用料の減免)

第3条　区長は、次の各号に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認める場合においては、占用者の申請により、占用料の額の一部又は全部を免除することができる。

(1)　地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(3)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項に規定する都市計画施設

(4)　公衆が常時無料で道路交通の一環として通行する通路

(5)　沿道から道路に出入するために設置する通路その他これに類する施設

(6)　ガス、電気、電話、水道、下水道等の各戸引込管線類

(7)　祭典その他恒例により設置する施設

(8)　前各号のほか、区長が特に必要があると認めるもの

(一部改正〔平成10年条例12号・15年27号・19年11号・25年29号〕)

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は同法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に係る分を、当該占用の許可をし、又は協議が成立した日(電線共同溝に係る占用料にあっては、同法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は同法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

2　区長は、占用料が特に多額であると認める場合又はその他の理由により、占用料を一時に全額納入することが困難であると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、占用者の申請により、3回以内に分割して納入させることができる。

3　既に納入した占用料は、返還しない。ただし、区長が法第71条第2項の規定により、道路の占用の許可を取り消した場合においては、当該占用の許可を取り消した日の属する月の翌月以降の分に相当する占用料は、返還する。

(一部改正〔平成10年条例12号〕)

(延滞金)

第5条　延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該負担金等の額に年14.5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、延滞金の額が100円未満である場合は、徴収しない。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

付　則

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の前日までに徴収すべき占用料の額及びその徴収方法については、なお、従前の例による。

3　この条例の施行の際現に占用期間が継続しているもの及び現に占用を継続し期間の更新に係るもので、この条例による改正後の東京都目黒区道路占用料等徴収条例の規定により徴収すべき占用料の額が、従前の占用料の額よりも著しく増額となる場合においては、区長は、別に定めるところにより、この条例の施行の日から3年以内に限り当該占用料の額の一部を免除することができる。

4　第2条の規定にかかわらず、昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までの期間の占用に係る占用料の額は、付則別表に定めるところにより算出した額とする。

付則別表(略)

付　則(昭和51年3月31日条例第20号)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に、すでにこの条例による改正前の東京都目黒区道路占用料等徴収条例の規定に基づき徴収するものとされた占用料については、当該占用料に相当する期間中は、なお従前の例による。

付　則(昭和54年条例第13号)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付　則(昭和55年条例第18号)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後、徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付　則(昭和58年条例第10号)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付　則(昭和61年条例第16号)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

付　則(昭和62年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

付　則(平成元年条例第23号)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

付　則(平成4年条例第34号)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

付　則(平成8年条例第13号)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

付　則(平成10年条例第12号)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

付　則(平成13年条例第17号)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。