○目黒区道路占用料等徴収条例

昭和47年4月

目黒区条例第14号

目黒区道路占用料等徴収条例

東京都目黒区道路占用料徴収条例(昭和28年5月東京都目黒区条例第12号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定により、区が徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)及び法第73条の規定により、区が徴収する負担金等に係る延滞金(以下「延滞金」という。)の額及び徴収方法について、定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表に定めるところにより算出した額とする。

(占用料の減免)

第3条 区長は、次の各号に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認める場合においては、占用者の申請により、占用料の額の一部又は全部を免除することができる。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項に規定する都市計画施設

(4) 公衆が常時無料で道路交通の一環として通行する通路

(5) 沿道から道路に出入するために設置する通路その他これに類する施設

(6) ガス、電気、電話、水道、下水道等の各戸引込管線類

(7) 祭典その他恒例により設置する施設

(8) 前各号のほか、区長が特に必要があると認めるもの

(一部改正〔平成10年条例12号・15年27号・19年11号・25年29号〕)

(占用料の徴収方法)

第4条 占用料は、占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は同法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に係る分を、当該占用の許可をし、又は協議が成立した日(電線共同溝に係る占用料にあっては、同法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は同法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

2 区長は、占用料が特に多額であると認める場合又はその他の理由により、占用料を一時に全額納入することが困難であると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、占用者の申請により、3回以内に分割して納入させることができる。

3 既に納入した占用料は、返還しない。ただし、区長が法第71条第2項の規定により、道路の占用の許可を取り消した場合においては、当該占用の許可を取り消した日の属する月の翌月以降の分に相当する占用料は、返還する。

(一部改正〔平成10年条例12号〕)

(延滞金)

第5条 延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該負担金等の額に年14.5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、延滞金の額が100円未満である場合は、徴収しない。

2 前項に規定する年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

付 則

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の前日までに徴収すべき占用料の額及びその徴収方法については、なお、従前の例による。

3 この条例の施行の際現に占用期間が継続しているもの及び現に占用を継続し期間の更新に係るもので、この条例による改正後の東京都目黒区道路占用料等徴収条例の規定により徴収すべき占用料の額が、従前の占用料の額よりも著しく増額となる場合においては、区長は、別に定めるところにより、この条例の施行の日から3年以内に限り当該占用料の額の一部を免除することができる。

4 第2条の規定にかかわらず、昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までの期間の占用に係る占用料の額は、付則別表に定めるところにより算出した額とする。

付則別表(略)

付 則(昭和51年3月31日条例第20号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に、すでにこの条例による改正前の東京都目黒区道路占用料等徴収条例の規定に基づき徴収するものとされた占用料については、当該占用料に相当する期間中は、なお従前の例による。

付 則(昭和54年条例第13号)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に、すでにこの条例による改正前の東京都目黒区道路占用料等徴収条例の規定に基づき徴収するものとされた占用料については、当該占用料に相当する期間中は、なお従前の例による。

付 則(昭和55年条例第18号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後、徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年条例第10号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年条例第16号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年条例第23号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成4年条例第34号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成8年条例第13号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成10年条例第12号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成13年条例第17号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以後徴収すべき占用料のうち、同日前までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成15年条例第27号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

付 則(平成16年条例第12号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以後徴収すべき占用料のうち、同日前までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成19年条例第11号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以後徴収すべき占用料のうち、同日前までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成22年3月15日条例第7号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以後徴収すべき占用料のうち、同日前までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成25年3月7日条例第12号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以後徴収すべき占用料のうち、同日前までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成25年12月6日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月9日条例第9号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以後徴収すべき占用料のうち、同日前までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成31年3月8日条例第4号)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以後徴収すべき占用料のうち、同日前までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(一部改正〔平成10年条例12号・13年17号・16年12号・19年11号・22年7号・25年12号・29号・28年9号・31年4号〕)

占用物件

占用料

単位

単価(円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき

1年

9,030

第2種電柱

13,880

第3種電柱

18,720

第1種電話柱

6,440

第2種電話柱

10,410

第3種電話柱

14,360

その他の柱類

800

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき

1年

80

地下に設ける電線その他の線類

48

路上に設ける変圧器

1個につき

1年

7,900

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき

1年

4,840

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき

1年

16,130

広告塔

表示面積1平方メートルにつき

1年

21,910

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき

1年

16,130

法第32条第1項第2号に掲げる物件

地下管線路

外径が0.04メートル未満のもの

長さ1メートルにつき

1年

190

外径が0.04メートル以上0.07メートル未満のもの

330

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

480

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

720

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

960

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

1,450

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

1,930

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

3,380

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

4,840

外径が1メートル以上のもの

9,680

法第32条第1項第3号に掲げる施設

鉄道、軌道その他これらに類するもの

占用面積1平方メートルにつき

1年

12,490

法第32条第1項第4号に掲げる施設

日よけ、雨よけその他これらに類するもの

16,130

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.007を乗じて得た額

上空に設ける通路

10,950

地下に設ける通路

6,570

その他のもの

14,190

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき

1日

210

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき

1年

21,910

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチ式であるものを除く。)

表示面積1平方メートルにつき

1年

21,910

標識

1本につき

1年

12,910

旗ざお及び幕

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートル又は1本につき

1日

210

その他のもの

占用面積1平方メートル又は1本につき

1年

21,910

アーチ式工作物

車道を横断するもの

1基につき

1年

219,190

その他のもの

109,590

令第7条第2号に掲げる工作物

太陽光発電設備及び風力発電設備

占用面積1平方メートルにつき

1年

14,850

令第7条第3号に掲げる施設

津波からの一時的な避難施設

Aに0.024を乗じて得た額

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料置場

板囲い、足場その他の工事用施設及び工事用材料置場

21,910

危険防止施設

7,200

詰所

21,910

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる仮設収容施設

16,130

令第7条第8号に掲げる施設

上空、トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.024を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

階数が1のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.006を乗じて得た額

令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

階数が1のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.006を乗じて得た額

令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

上空、トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.024を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

自転車、原動機付自転車又は二輪自動車の車輪止め装置その他これに類するもの

Aに0.024を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる施設

上空、トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.024を乗じて得た額

備考

(1) 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(2) 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(3) 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

(4) 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。ただし、看板で両面を使用するものは、裏面の表示面積については5割減とする。

(5) Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

(6) 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

(7) 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。なお、占用の期間が30日に満たないものについては、1月として計算するものとする。

(8) 占用料の額は、占用料の欄に定める金額に、占用の期間に相当する期間を占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

目黒区道路占用料等徴収条例

昭和47年4月 条例第14号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第2節 道路・公共物
沿革情報
昭和47年4月 条例第14号
昭和51年3月31日 条例第20号
昭和54年 条例第13号
昭和55年 条例第18号
昭和58年 条例第10号
昭和61年 条例第16号
昭和62年 条例第34号
平成元年 条例第23号
平成4年 条例第34号
平成8年 条例第13号
平成10年 条例第12号
平成13年 条例第17号
平成15年 条例第27号
平成16年 条例第12号
平成19年 条例第11号
平成22年3月15日 条例第7号
平成25年3月7日 条例第12号
平成25年12月6日 条例第29号
平成28年3月9日 条例第9号
平成31年3月8日 条例第4号