○目黒区有通路条例

昭和43年4月

目黒区条例第12号

目黒区有通路条例

(目的)

第1条 この条例は、目黒区有通路(以下「区有通路」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「区有通路」とは、一般通行の用に供される道(道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受ける道路を除く。以下同じ。)で、次条第1項の規定により設置されたものをいう。

(一部改正〔平成24年条例20号〕)

(設置)

第3条 一般通行の利便を図るため、区有通路を設置する。

2 区長は、区有通路の設置に際しては、その名称、位置その他規則で定める事項を告示する。

(一部改正〔平成24年条例20号〕)

(路線の認定・廃止及び変更)

第4条 区長は、区有通路を設置しようとするときは、あらかじめ、その区有通路に係る路線(以下「路線」という。)を、認定するものとする。

2 区長は、路線を特別区道路線として認定しようとする場合又は一般通行の用に供する必要がなくなったと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。

3 区長は、路線の全部又は一部を廃止し、これに代わる路線を認定しようとする場合においては、これらの手続きに代え、路線を、変更することができる。

4 前3項の規定により路線を認定し、廃止し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、議会の議決を経るものとする。

(認定基準)

第5条 路線の認定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 目黒区(以下「区」という。)の所有に属する土地であること。

(2) 幅員が2.5メートル以上あること。

(3) 起点及び終点が公道(区有通路を含む。)又は区長が定める公共施設に直接接続すること。

(4) 境界の確認ができること。

(5) 排水の流末が公共下水道に直接接続していること。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものの上に区有通路を設置しようとする場合の路線の認定基準は、別に定める。

(2) 前号に掲げるもののほか、一般通行の用に供される道であって、区有通路の設置をすることが、一般通行の利便性の向上に特に資すると認められるもの

(全部改正〔平成24年条例20号〕)

(寄付の申出及び受領)

第6条 土地を区有通路として寄付しようとする土地所有者は、区長に、当該土地の寄付の申出をしなければならない。

2 区長は、前項の申出があった場合において、当該土地が前条第1項第2号から第5号までに定める路線の認定基準に適合すると認めるときは、当該土地の寄付を受領することができる。

(一部改正〔平成24年条例20号〕)

(無償使用の承諾の申出及び受入れ)

第6条の2 土地所有者は、区有通路の区域の変更に用いるため、区に土地を無償で使用させようとするときは、当該土地の無償使用の承諾を申し出ることができる。

2 区長は、前項の規定による申出があった場合において、当該土地について境界の確認ができるときは、当該申出を受け入れることができる。

(追加〔平成24年条例20号〕)

(区有通路の台帳)

第7条 区長は、その管理する区有通路の台帳を調製し、保管するものとする。

(占用の許可)

第8条 区有通路の占用(区有通路に工作物、物件又は施設(以下「工作物等」という。)を設け、継続して区有通路を使用することをいう。以下同じ。)をしようとする者は、区長の許可を受けなければならない。

2 区長は、前項の許可(以下「占用の許可」という。)をする場合において、区有通路の管理又は利用のため必要があると認めるときは、当該許可に必要な条件を付することができる。

(全部改正〔平成24年条例20号〕)

(占用料の徴収)

第9条 区長は、区有通路の占用につき占用料を徴収する。

2 前項の規定による占用料の額・減免及び徴収方法に関しては、目黒区道路占用料等徴収条例(昭和47年4月目黒区条例第14号)の例による。

(原状回復)

第10条 占用の許可を受けた者は、区有通路の占用の期間が満了したとき又は区有通路の占用を廃止したときは、区有通路を原状に回復しなければならない。ただし、区長が原状に回復することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(追加〔平成24年条例20号〕)

(区以外の者の行う工事等)

第11条 区以外の者が、区有通路に関する工事又は区有通路の維持を行おうとするときは、当該工事又は維持について、区長の承認を受けなければならない。

2 区長は、前項の承認(以下「工事等の承認」という。)をする場合において、区有通路の管理又は利用のため必要があると認めるときは、当該承認に必要な条件を付することができる。

(追加〔平成24年条例20号〕)

(工事原因者に対する工事等の施行命令)

第12条 区長は、区有通路に関する工事以外の工事により必要が生じた区有通路に関する工事又は区有通路を汚損し、若しくは毀損した行為若しくは区有通路の補強、拡幅その他区有通路の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為により必要が生じた区有通路に関する工事若しくは区有通路の維持を当該工事の執行者又は行為者に施行させることができる。

(追加〔平成24年条例20号〕)

(監督処分)

第13条 区長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用の許可若しくは工事等の承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事若しくは行為の中止、区有通路に存する工作物等の改築、移転若しくは除却、区有通路に存する工作物等により生ずべき損害を予防するために必要な措置の実施若しくは区有通路の原状回復をすることを命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者

(2) 占用の許可又は工事等の承認に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により占用の許可又は工事等の承認を受けた者

2 区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用の許可又は工事等の承認を受けた者に対し、前項に規定する処分又は措置等を命ずることができる。

(1) 区有通路に関する工事のため、やむを得ない必要が生じたとき。

(2) 区有通路の構造又は通行に著しい支障が生じたとき。

(3) 区有通路の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(追加〔平成24年条例20号〕)

(禁止行為)

第14条 区有通路で、つぎの行為をしてはならない。

(1) みだりに区有通路を汚損し、又はき損すること。

(2) 区有通路に土石・竹木等の物件をたい積し、その他区有通路の構造又は通行に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(3) 前各号のほか、区有通路の管理上支障があると認められる行為をすること。

(一部改正〔平成24年条例20号〕)

(建築物の建築等との関係)

第15条 区有通路が建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項による道路に該当する場合は、同条同項により道路とみなされる部分に建築物(付属の門及びへいを含む。)又は敷地を造成するための擁壁等を建築し、又は築造してはならない。

(一部改正〔平成24年条例20号〕)

(損害賠償)

第16条 区有通路を汚損し、又はき損した者は、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成24年条例20号〕)

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成24年条例20号〕)

付 則

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

付 則(昭和47年9月30日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年9月30日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月14日条例第20号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に寄付の申出があった土地に係る路線の認定基準については、この条例による改正後の目黒区有通路条例第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

目黒区有通路条例

昭和43年4月 条例第12号

(平成24年4月1日施行)