(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、目黒区に存する公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、道路、河川、水路等として一般公共の用に供されているもの並びにこれらと一体をなしている工作物、物件及び施設であって、道路法(昭和27年法律第180号)の適用又は河川法(昭和39年法律第167号)の適用若しくは準用がない区有財産をいう。

(維持管理)

第3条　区長は、公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(禁止行為)

第4条　公共物については、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第5条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ区長の許可を受けなければならない。

(工事の承認)

第6条　公共物の改築若しくは修繕に関する工事の設計及び実施計画について区長の承認を受けた者又は公共物の維持について区長の承認を受けた者は、当該公共物に関する工事又は公共物の維持を行うことができる。ただし、公共物の維持で公共物の損傷を防止するために必要な砂利又は土砂の局部的補充その他公共物の構造に影響を与えないものについては、区長の承認を受けることを要しない。

(申請書)

第7条　第5条第1項の規定による許可(以下「使用の許可」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(申請書の添付書類)

第8条　前条の申請書には、図面、計画説明書その他区長が必要があると認める書類を添付しなければならない。

(使用料の徴収)

第9条　使用の許可(第5条第1項第1号に係るものに限る。)を受けた者(以下「工作物等設置者」という。)は、使用料を納めなければならない。

(検査を受ける義務)

第10条　工作物等設置者は、工作物等が完成したときは、区長の検査を受けなければならない。

(許可物件の管理等)

第11条　工作物等設置者は、工作物等を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(許可の期間及び更新)

第12条　使用の許可の期間は、5年以内で規則で定める期間内とする。ただし、特別の事由がある場合は、10年以内とすることができる。

(許可事項の変更)

第13条　使用者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ区長の許可を受けなければならない。

(氏名等の変更)

第14条　使用者は、氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、遅滞なく区長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第15条　使用者は、使用の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は貸し付け、若しくは担保に供してはならない。ただし、あらかじめ区長の許可を受けたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第16条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の使用者の一般承継人は、使用者が有していた使用の許可に基づく地位を承継する。

(許可の失効)

第17条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用の許可は、その効力を失う。

(許可及び承認の取消し等)

第18条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可若しくは第6条の規定による承認(以下「承認」という。)を取り消し、使用若しくは工事等の停止を命じ、既に施設した工作物等を改築させ、若しくは除却させ、原状回復を命じ、又は許可若しくは承認をした事項から生ずる危害を防止するため必要な設備をすることを命ずることができる。

(原状回復)

第19条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく原状に回復して、その旨を区長に届け出なければならない。ただし、原状回復をしないことについて区長の承認を受けた場合は、この限りでない。

第20条　区長は、公共物がその機能を喪失し、将来にわたり公共の用に供する必要がなくなったと認める場合その他公共物として存置する必要がないと認める場合には、行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。

(他人の土地への立入り)

第21条　区長は、公共物に関する調査、測量若しくは工事又は公共物の維持管理のため必要な限度において、その職員に他人の土地に立ち入らせることができる。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者には、50,000円以下の過料を科する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。