(目的)

第1条　この条例は、自転車等の放置防止のための対策を講ずることにより、通行の障害を除去するとともに、災害時の緊急活動及び避難行動の場を確保し、もって安全で快適な生活環境を維持し、向上させることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(区長の責務)

第3条　区長は、第1条の目的を達成するため、自転車等の駐車場の整備・区民及び自転車等の利用者に対する啓発その他の自転車等の放置防止に関し必要な施策を実施しなければならない。

(区民の責務)

第4条　区民は、自転車等の放置防止に関する区の施策に協力しなければならない。

(自転車等の利用者等の責務)

第5条　自転車等の利用者は、自転車等の駐車秩序の保持に努めなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第6条　鉄道事業者は、自ら旅客の利便に供するため自転車等の駐車場の設置に努めるとともに、区に対し自転車等の駐車場用地を提供する等区が行う自転車等の駐車場の設置に積極的に協力し、その他自転車等の放置防止に関する区の施策に協力しなければならない。

(施設の設置者等の責務)

第7条　公益的施設・商業施設・娯楽施設等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者及び管理者は、当該施設の利用者の利便に供するため自転車等の駐車場の設置に努めるとともに、自転車等の放置防止に関する区の施策に協力しなければならない。

(自転車等小売業者の責務)

第8条　自転車等の小売を業とする者は、自転車の販売に当たって防犯登録の勧奨に努めるとともに、自転車等の放置防止に関する区の施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第9条　区長は、つぎの各号のいずれかに該当する地域を、自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置禁止)

第10条　自転車等の利用者は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域内における措置)

第11条　区長は、前条の規定に違反して放置禁止区域内に自転車等が放置されているときは、当該自転車等をただちに撤去することができる。

(放置禁止区域外における措置)

第12条　区長は、放置禁止区域外において、自転車等の放置が安全で快適な生活環境を阻害すると認めるときは、当該自転車等の利用者に対して、これを放置しないよう指導するものとする。

(撤去した自転車等に関する措置)

第13条　区長は、前2条の規定により自転車等を撤去したときは、直ちに、現場にその旨及び保管場所を公示するとともに、当該自転車等を保管しなければならない。

(撤去保管料の徴収)

第14条　区長は、前条第1項の規定により保管した自転車等について、当該自転車等を引取りにきた所有者等から、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定める撤去保管料を徴収することができる。

(引取りのない自転車等の処理)

第15条　区長は、第13条第2項に規定する措置を講じた後、相当の期間を経過したにもかかわらず引取りのない自転車等については、売却してその売却代金を保管し、又は廃棄等の処分をすることができる。

(登録制自転車置場の利用)

第16条　区が設置する自転車等の置場(以下「自転車置場」という。)のうち区長が指定する自転車置場(以下「登録制自転車置場」という。)を利用しようとする者は、利用しようとする登録制自転車置場の利用の登録を受けなければならない。

(登録手数料)

第17条　前条第1項の登録を受けた者は、登録手数料として、3,000円を納めなければならない。

(利用登録の取消し)

第18条　区長は、登録制自転車置場の利用について、つぎの各号のいずれかに該当すると認めるときは、その登録を取り消すことができる。

(利用権の譲渡等禁止)

第19条　登録制自転車置場の利用の登録を受けた者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(禁止行為)

第20条　自転車置場を利用する者は、自転車置場内において、つぎに掲げる行為をしてはならない。

(不適正利用の自転車等に関する措置)

第21条　区長は、自転車置場内に自転車等が相当の期間継続して駐車されているとき又は登録制自転車置場内に利用の登録を受けていない自転車等が駐車されているときは、当該自転車等を撤去することができる。

(損害賠償)

第22条　自転車置場の利用者は、自転車置場の施設又は付属設備をき損し、又は滅失したときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(建設費等の助成)

第23条　区長は、民営の自転車等の駐車場の整備育成を図るため、一般の利用に供する自転車等の駐車場を設置する者に対して、その建設費又は運営費の一部を助成することができる。

(指定区域)

第24条　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第5条第4項の規定に基づき条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、区の区域内の都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第1種中高層住居専用地域・第2種中高層住居専用地域・第1種住居地域・第2種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域及び工業地域に指定された地域の全域とする。

(施設を新築する場合の自転車駐車場の設置)

第25条　指定区域内において、別表の施設の用途欄に掲げる用途に供する施設で、同表の施設の規模欄に掲げる規模のものを新築しようとする者は、同表の自転車駐車場の規模欄に掲げる基準により算定した規模の自転車駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又は当該施設からおおむね50メートル以内の場所に設置しなければならない。

(混合用途施設に係る自転車駐車場の規模)

第26条　別表の施設の用途欄に掲げる用途のうち2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については、当該用途ごとに同表の自転車駐車場の規模欄に掲げる基準により算定した自転車駐車場の規模の合計が20台以上である場合に、その合計した自転車駐車場の規模を同欄に掲げる基準により算定した自転車駐車場の規模とみなして、前条の規定を適用する。

(大規模な施設に係る自転車駐車場の規模)

第27条　第25条の規定にかかわらず、店舗面積が5,000平方メートルを超える施設(混合用途施設を除く。)を新築する場合には、店舗面積が5,000平方メートルまでの部分について別表の自転車駐車場の規模欄に掲げる基準により算定した自転車駐車場の規模に、店舗面積が5,000平方メートルを超える部分について同欄に掲げる基準により算定した自転車駐車場の規模に2分の1を乗じて得た規模を加えて得た規模(1台に満たない端数がある場合には、その端数を切り捨てた規模)をもって、同欄に掲げる基準により算定した自転車駐車場の規模とする。

(施設を増築する場合の自転車駐車場の設置)

第28条　指定区域内において、つぎに掲げる増築をしようとする者は、当該増築後の施設(当該施設のうち当該施設の敷地について指定区域が定められる前に建築された部分(第32条の規定に該当するものを含む。)を除く。)をすべて新築したとみなして第25条から前条までの規定により算出した自転車駐車場の規模から、現にこの条例により設置されている自転車駐車場の規模を控除して得た規模の自転車駐車場を設置しなければならない。

(指定区域の内外にわたる施設に係る自転車駐車場の設置)

第29条　施設が指定区域の内外にわたるときは、当該施設のうち指定区域の外に存する部分を存しないものとみなして、第25条から前条までの規定を適用する。

(自転車駐車場の構造及び設備)

第30条　第25条から第28条までの規定により設置される自転車駐車場の構造及び設備は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車が有効に駐車できるものでなければならない。

(自転車駐車場の設置の届出)

第31条　第25条から第28条までの規定により自転車駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、施設の用途・店舗面積・自転車駐車場の規模等を区長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(適用の除外)

第32条　この章の規定の施行後新たに指定区域となった区域内において、指定区域となった日から起算して6月以内に施設の新築又は増築の工事に着手した者については、第25条から第28条までの規定は、適用しない。

(自転車駐車場の管理)

第33条　第25条から第28条までの規定により設置された自転車駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第34条　区長は、この章の規定(第37条を除く。)の施行に必要な限度において、施設若しくは自転車駐車場の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設若しくは自転車駐車場に立ち入り、検査させることができる。

(措置命令)

第35条　区長は、第25条から第28条まで・第30条又は第33条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、自転車駐車場の設置その他当該違反を是正するために必要な措置を採ることを命ずることができる。

(公表)

第36条　区長は、前条の規定による措置の命令を受けた者がその命令に従わないときは、その旨及び命令の内容を公表することができる。

(自転車駐車場設置の努力義務)

第37条　指定区域内の別表の施設の用途欄に掲げる用途に供する施設で、第25条から第28条までの規定の適用を受けないもの(区長が自転車駐車場を設置する必要があると認めるものに限る。)の設置者及び管理者は、第25条から第27条までに定める基準(当該基準に改正があった場合においては当該改正後の基準)に基づき自転車駐車場を設置するよう努めなければならない。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。