○目黒区自転車等放置防止条例施行規則

平成2年3月

目黒区規則第4号

目黒区自転車等放置防止条例施行規則

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 自転車等の放置禁止(第2条―第8条)

第3章 登録制自転車置場の利用(第9条―第19条)

第4章 民営自転車等駐車場に対する助成(第20条―第28条)

第5章 大規模小売店舗等の自転車駐車場付置義務(第29条―第32条)

第6章 雑則(第33条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区自転車等放置防止条例(平成元年12月目黒区条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 自転車等の放置禁止

(放置禁止区域の指定等の協議)

第2条 区長は、条例第9条第1項の規定により自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)を指定するときは、警察署長・道路管理者その他の関係機関に協議するものとする。同条第2項の規定により放置禁止区域を変更し、又は放置禁止区域の指定を解除するときも、同様とする。

(放置禁止区域の周知)

第3条 条例第9条第4項の規定による放置禁止区域の周知は、当該放置禁止区域内に自転車等放置禁止区域標識(別記第1号様式)を標示すること等により行うものとする。

(撤去するまでの相当の期間)

第3条の2 条例第12条第2項及び第21条第1項の相当の期間は、7日間とする。

(追加〔平成16年規則37号〕)

(撤去方法等)

第3条の3 区長は、条例第11条第12条第2項若しくは第3項又は第21条第1項の規定により自転車等を撤去するに当たり、当該自転車等がガードレール、電柱その他の工作物等にチェーン、ワイヤー錠等(以下「チェーン等」という。)により結び付けられている場合において、当該チェーン等を切断しなければ撤去することができないときは、当該チェーン等を切断の上撤去することができる。

2 区は、前項の規定により切断したチェーン等の賠償の責を負わないものとする。

(追加〔平成16年規則37号〕)

(撤去時の公示)

第3条の4 条例第13条第1項の規定による公示は、はり紙を撤去場所付近に掲示することにより行うものとする。

(追加〔平成16年規則37号〕)

(保管期間)

第4条 条例第13条第1項の規定により自転車等を保管する期間(以下「保管期間」という。)は、同条第2項の規定による通知又は告示をした日から1月後までとする。

2 条例第15条第1項の相当の期間は、保管期間が満了するまでの期間とする。

(一部改正〔平成16年規則37号〕)

(返還通知)

第5条 条例第13条第2項の規定による通知は、撤去自転車等返還通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(所有者等が確認できなかった自転車等の告示事項)

第6条 条例第13条第2項の規則で定める事項は、つぎに掲げる事項とする。

(1) 撤去年月日

(2) 撤去場所

(3) 自転車又は原動機付自転車の別

(4) 自転車等の特徴

(5) 保管場所

(6) 返還日時

(7) 保管期間

(返還申請)

第7条 条例第11条第12条第2項若しくは第3項又は第21条第1項の規定により撤去した自転車等を引き取ろうとする者は、撤去自転車等返還申請書(別記第3号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請を受けた場合において必要があると認めるときは、当該申請者の住所又は氏名を証明する書類の提示を求めることができる。

(撤去保管料を徴収しない場合)

第8条 盗難にあった自転車等で盗難届が出されているものその他所有者又は利用者の責任でない理由によって放置されていた自転車等の所有者又は利用者については、条例第14条の撤去保管料を徴収しない。

第3章 登録制自転車置場の利用

(登録制自転車置場の利用の登録を受けることができる者)

第9条 条例第16条第1項の区が設置する自転車等の置場のうち区長が指定する自転車等の置場(以下「登録制自転車置場」という。)の利用の登録を受けることができる者は、通勤・通学等のため住居・勤務先等と当該登録制自転車置場の最寄りの駅との往復に自転車等を利用する者であって、つぎの各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体の障害により自転車等の利用を必要とする者

(2) 住居・勤務先等が当該登録制自転車置場の最寄りの駅の入口から600メートル以上離れている者

(3) 前2号に掲げる者のほか、自転車等を利用する特別の理由がある者

(登録の申請)

第10条 登録制自転車置場の利用の登録を受けようとする者は、登録制自転車置場利用登録申請書(別記第4号様式)により区長に申請しなければならない。

(登録者の決定)

第11条 区長は、前条の規定により登録制自転車置場の利用の登録の申請をした者について、別に定める登録制自転車置場の登録定数の範囲内で、つぎに定める順位の高い者から順次登録制自転車置場の利用登録者を決定する。ただし、第2順位以下の者のうち区長が自転車等の利用が特に必要であると認める者については、当該順位を第1順位とすることができる。

(1) 第1順位 第9条第1号に該当する者

(2) 第2順位 第9条第2号に該当する者のうち住居・勤務先等が当該登録制自転車置場の最寄りの駅の入口から1,000メートル以上離れている者

(3) 第3順位 第9条第2号に該当する者のうち住居・勤務先等が当該登録制自転車置場の最寄りの駅の入口から800メートル以上1,000メートル未満離れている者

(4) 第4順位 第9条第2号に該当する者のうち住居・勤務先等が当該登録制自転車置場の最寄りの駅の入口から600メートル以上800メートル未満離れている者

(5) 第5順位 第9条第3号に該当する者

2 前項の場合において、同順位の者の数が登録定数の残余数を超えるときは、当該順位の者につき抽選を行い、利用登録者を決定する。

3 区長は、第10条の申請につき、前2項の規定により利用登録者とすることを決定したときは登録制自転車置場利用登録決定通知書(別記第5号様式)により、利用登録者としないことと決定したときは登録制自転車置場利用登録拒否通知書(別記第6号様式)により当該申請をした者に通知する。

(登録手数料の納付)

第12条 前条第3項の登録制自転車置場利用登録決定通知書により通知を受けた者(以下「登録者」という。)は、指定された期日までに登録手数料を納めなければならない。

(登録証の交付)

第13条 区長は、登録手数料を納付した登録者に対し、登録証(別記第7号様式)を交付する。

2 前項の規定により登録証の交付を受けた登録者は、利用する自転車等の車体の見やすい位置に登録証をはらなければならない。

(登録の有効期間)

第14条 登録制自転車置場の利用の登録の有効期間は、4月1日から翌年の3月31日まで(4月2日以後に登録を受けたときは登録を受けた日からその年度の3月31日まで)とする。ただし、これによりがたいときは、区長が別に定める。

(登録手数料の減免)

第15条 条例第17条第2項の特別の理由とは、登録者が次の各号のいずれかに該当する場合をいい、これに該当するときは、当該各号に定めるところにより登録手数料を減額し、又は免除することができる。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者、東京都知事の定めるところにより愛の手帳の交付を受けている者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 免除

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者 免除

(3) 65歳以上の者 100分の50相当額減額

(4) 前3号に掲げる者のほか、区長が特に必要があると認める者 区長が定める額減額又は免除

2 登録手数料の減額又は免除を受けようとする者は、登録制自転車置場利用登録申請書により区長に申請しなければならない。

(一部改正〔平成10年規則60号・20年4号〕)

(利用の中止)

第16条 登録者は、登録制自転車置場の利用を中止しようとするときは、登録制自転車置場利用中止届(別記第8号様式)により区長に届け出なければならない。

(登録手数料の還付)

第17条 条例第17条第3項の特別の理由とは、つぎの各号に掲げる場合をいい、これに該当するときは、おのおのその所定額を還付することができる。

(1) 登録制自転車置場の利用の登録後1週間以内に、前条の規定により利用の中止を申し出たとき 100分の75相当額

(2) 登録制自転車置場の利用の登録後1月以内に、前条の規定により利用の中止を申し出たとき 100分の50相当額

2 登録手数料の還付を受けようとする者は、登録手数料還付申請書(別記第9号様式)により区長に申請しなければならない。

(住所等の変更届)

第18条 登録者は、住所・氏名等を変更したときは、すみやかに住所等変更届(別記第10号様式)により区長に届け出なければならない。

(登録証の再交付)

第19条 登録証を紛失し、若しくはき損し、又は利用する自転車等を変更したことにより登録証の再交付が必要となった者は、登録証再交付申請書(別記第11号様式)により区長に申請し、登録証の再交付を受けなければならない。

第4章 民営自転車等駐車場に対する助成

(助成することができる民営自転車等駐車場)

第20条 区長は、次の要件を備えた一般の利用に供する自転車等の駐車場(以下「自転車等駐車場」という。)を設置する者に対して、その建設費又は運営費の一部を助成することができる。

(1) 駅からおおむね200メートル以内の場所にあること。

(2) 自転車等駐車場の構造及び設備が、利用者の安全を確保することができ、かつ、自転車又は原動機付自転車が有効に駐車できるものであること。

(3) 継続して3年以上運営されること。

(4) 自転車等がおおむね50台以上(原動機付自転車専用の駐車場にあっては、おおむね40台以上)収容できるものであること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する自転車等駐車場を設置する者に対しては、助成しない。

(1) 鉄道事業者が設置し、又は経営する自転車等駐車場

(2) 自転車等駐車場の設置又は経営を目的とする一般財団法人が、国又は公共団体から寄付又は補助を受けて設置し、又は経営する自転車等駐車場

(一部改正〔平成20年規則84号〕)

(補助金額等)

第21条 条例第23条の規定による助成は、民営自転車等駐車場育成補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより行うものとする。

2 補助金の種類及び種類ごとの額は、つぎのとおりとする。

(1) 建設補助金 自転車等駐車場施設建設費(土地取得費を除く。)及び駐車器具整備費の合計額の3分の1以内の額。ただし、平置式の自転車等駐車場にあっては5,000,000円、立体式の自転車等駐車場にあっては10,000,000円を限度とする。

(2) 運営補助金 自転車等駐車場の施設及び土地に係る固定資産税及び都市計画税相当額の2分の1以内の額

3 前項第2号の運営補助金を交付する期間は、初めて交付した年度から起算して3年度内とする。

(助成対象の確認)

第22条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、民営自転車等駐車場助成対象確認申請書(別記第12号様式)に、つぎに掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書(別記第13号様式)

(2) 建設費等の見積書

(3) 自転車等駐車場の設計図書

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

2 区長は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査等を行い、助成対象になることを確認したときは民営自転車等駐車場助成対象確認通知書(別記第14号様式)により、助成対象にならないことを確認したときは民営自転車等駐車場助成対象外確認通知書(別記第15号様式)により当該申請者に通知する。

3 第1項の規定による申請は、当該自転車等駐車場の設置を完了した日から1年を経過した後は行うことができない。

(設置報告)

第23条 前条の規定により助成対象の確認を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該自転車等駐車場の設置を完了したとき(助成対象の確認を受ける前に設置を完了した者にあっては助成対象の確認を受けたとき)は、すみやかに民営自転車等駐車場設置報告書(別記第16号様式)に、設置状況書(別記第17号様式)を添えて、区長に報告しなければならない。

(建設補助金の交付申請)

第24条 建設補助金の交付申請は、前条の規定による報告を行う際、民営自転車等駐車場育成補助金交付申請書(別記第18号様式)に、当該自転車等駐車場の設置に係る契約書の写しその他区長が必要と認める書類を添えて、行わなければならない。

(運営補助金の交付申請)

第25条 運営補助金の交付申請は、当該年度の固定資産税及び都市計画税の課税通知を受けた後すみやかに、民営自転車等駐車場育成補助金交付申請書に、固定資産税及び都市計画税の課税通知書の写しその他区長が必要と認める書類を添えて、行わなければならない。

(補助金の交付決定)

第26条 区長は、前2条の交付申請があった場合は、当該交付申請に係る書類の審査等により補助金の交付の可否及び額を決定するものとする。

2 区長は、前項の規定により補助金を交付すると決定したときは民営自転車等駐車場育成補助金交付決定通知書(別記第19号様式)により、交付しないと決定したときは民営自転車等駐車場育成補助金不交付決定通知書(別記第20号様式)により、当該申請者に通知する。

(届出事項)

第27条 補助事業者は、つぎに掲げる場合には、あらかじめ区長に届け出なければならない。

(1) 自転車等駐車場の設置を中止しようとするとき。

(2) 助成対象の確認を受けたときから自転車等駐車場の設置完了後3年以内に、自転車等駐車場の規模・位置その他の内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとするとき。

(3) 自転車等駐車場の設置完了後3年以内に自転車等駐車場を休止しようとするとき。

(4) 自転車等駐車場を廃止しようとするとき。

(交付決定等の取消し及び返還)

第28条 区長は、補助事業者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、助成対象の確認又は補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成対象の確認又は補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 自転車等駐車場の設置を中止したとき。

(4) 助成対象の確認を受けたときから自転車等駐車場の設置完了後3年以内に、第20条に規定する要件に適合しなくなるような変更を行ったとき。

(5) 自転車等駐車場の設置完了後3年以内に、自転車等駐車場を休止又は廃止したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、補助金の交付の決定に付した条件又はこの規則その他の規程に違反したとき。

2 区長は、前項の規定により助成対象の確認又は補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消したときは、すみやかに当該補助事業者にその旨を通知するものとする。

3 補助事業者は、第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消された場合において、すでに補助金の交付を受けているときは、指定された期日までに当該取消しに係る補助金を返還しなければならない。ただし、区長は、やむを得ないと認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

第5章 大規模小売店舗等の自転車駐車場付置義務

(自転車駐車場の設置の届出)

第29条 条例第31条の規定による届出は、自転車駐車場設置・変更届(別記第21号様式)により行わなければならない。

2 前項の届出には、つぎに掲げる書類を添付しなければならない。ただし、変更の届出については、区長が必要と認めるものに限る。

(1) 施設の案内図

(2) 施設の配置図

(3) 施設の各階平面図

(4) 自転車駐車場の平面図

(5) 自転車駐車場の構造図(特殊な装置を用いる自転車駐車場に限る。)

3 自転車駐車場の所有者又は管理者は、自転車駐車場の設置を完了したときは、自転車駐車場設置完了届(別記第22号様式)により区長に届け出なければならない。

(身分証明書)

第30条 条例第34条第2項の身分を示す証明書は、別記第23号様式による。

(措置命令書)

第31条 条例第35条第1項の規定による措置の命令は、措置命令書(別記第24号様式)により行うものとする。

(店舗面積の算定方法)

第32条 条例別表備考第5号の店舗面積の算定方法は、次の各号に掲げる用途に応じ当該各号に定めるものの床面積を合計して求める方法とする。

(1) 大規模小売店舗 売場、売場間の通路、商品展示場、承り所、物品加工修理場及びこれらに類するもの

(2) 飲食店 客席、待合室及びこれらに類するもの

(3) 金融機関 接客室、待合室、現金自動預払機設置室及びこれらに類するもの

(4) 遊技場 遊技室、景品交換所及びこれらに類するもの

(5) スポーツ施設 競技場、運動場、練習場、マッサージ室、更衣室、浴室、シャワー室、休憩室、観覧席及びこれらに類するもの

(6) 学習施設 教室、講堂、実習室、図書室、資料室及びこれらに類するもの

(一部改正〔平成20年規則4号〕)

第6章 雑則

(委任)

第33条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

付 則

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第5章の規定は平成2年6月1日から、付則第2項の規定は公布の日から施行する。

2 放置禁止区域の指定等の協議及び登録制自転車置場の利用の登録のための手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成4年6月15日規則第45号抄)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

4 (前略)第27条の規定による改正前の東京都目黒区自転車等放置防止条例施行規則別記第3号様式・別記第4号様式(表)・別記第8号様式・別記第10号様式から別記第12号様式まで・別記第16号様式・別記第21号様式及び別記第22号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成5年12月16日規則第72号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区自転車等放置防止条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成8年4月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年4月15日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年5月1日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年1月31日規則第4号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区自転車等放置防止条例施行規則別記第21号様式及び別記第23号様式(裏)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成20年12月1日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

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(一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔平成20年規則4号〕)

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(一部改正〔平成20年規則4号〕)

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(一部改正〔平成28年規則21号〕)

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目黒区自転車等放置防止条例施行規則

平成2年3月 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第3節 駐車対策
沿革情報
平成2年3月 規則第4号
平成4年6月15日 規則第45号
平成5年12月16日 規則第72号
平成8年4月1日 規則第35号
平成10年4月15日 規則第60号
平成13年5月1日 規則第55号
平成16年4月1日 規則第37号
平成20年1月31日 規則第4号
平成20年12月1日 規則第84号
平成28年3月18日 規則第21号