2　前項の規定は、法第18条第2項の規定による通知又は同条第38項第1号若しくは第2号の規定による認定の申請をした者について準用する。

2　建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する3日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から3日以内に、別記第3号様式により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

3　建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する3日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から3日以内に、別記第4号様式により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

4　前3項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

5　第1項及び前項の規定は、法第18条第2項の規定による通知をした者又は同条第38項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けた者について準用する。

6　第2項及び第3項の規定は、法第18条第2項の規定による通知をした者について準用する。

2　前項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

3　前2項の規定は、法第18条第2項の規定による通知又は同条第38項第1号若しくは第2号の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。

2　建築物の用途が工場である場合に添える規則第1条の3第1項の表の2(21)の項(ろ)欄及び(61)の項(ろ)欄に掲げる工場・事業調書(規則第8条の2第1項において準用する場合を含む。)は、別記第6号様式による。

3　前2項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第18条第2項の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。

4　建築物の確認の申請又は法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知をした後に法第6条の3第1項の構造計算適合性判定(以下「構造計算適合性判定」という。)の申請を行った者は、遅滞なく、当該申請を行った旨を別記第6号の2様式により建築主事に届け出なければならない。

2　規則第4条第1項第6号の規定に基づき定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

2　規則第4条の17の規定により区長が定める方法は、目黒区役所門前掲示場への掲示によるものとする。

2　法第12条第1項の規定により指定する建築物は、次の表の(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表(ろ)欄に掲げる規模又は階のもの(令第16条第1項に規定するものを除く。)とし、規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(は)欄に掲げるとおりとする。

2　法第12条第1項の規定による報告は、別記第8号様式による定期調査報告書及び別記第8号の2様式による定期調査報告概要書に、区長が別に定める調査結果表並びに建築物の敷地、構造及び建築設備の状況を把握するため区長が必要があると認める書類を添付して行わなければならない。

3　前項の報告書は、報告の日前3月以内に調査し作成したものでなければならない。

4　法第12条第1項の規定により報告の対象となる建築物の除却又は使用の休止(当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行った日の翌日から起算して1年(前条第1項の表2の項から7の項まで及び第2項の表3の項から12の項までに掲げる建築物にあっては、3年)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)をしたときは、遅滞なく、別記第8号の3様式による建築物除却・使用休止届を区長に届け出なければならない。

5　前条の規定にかかわらず、前項の規定による休止の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第1項の規定による報告を要しない。

6　第4項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、別記第8号の4様式による建築物再使用届に第2項に定める書類を添えて区長に届け出なければならない。

2　法第12条第3項の規定により行う前条第1号に掲げる建築設備に関する報告の際は、別記第9号様式による建築物概要書を提出しなければならない。

3　令第16条第3項第1号及び前条第1号に定める特定建築設備等に係る規則第6条第1項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して1年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して1年を経過する日まで)に1回とする。ただし、規則第6条第1項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して3年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して3年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して3年を経過する日まで)に1回とする。

4　令第16条第3項第2号及び前条第2号に定める特定建築設備等に係る規則第6条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表の(い)欄に掲げる用途ごとに、当該特定建築設備等に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(ろ)欄に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない理由がある場合で、あらかじめその旨を申し出たときは、この限りでない。

5　令第138条の3に規定する昇降機等に係る規則第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期については、第3項(次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定を準用する。この場合において、同項中「2年」とあるのは「1年」と、「1年」とあるのは「6月」と読み替えるものとする。

6　第10項に定める再使用をする報告対象特定建築設備等に係る第3項の規定の適用については、同項中「当該特定建築設備等に係る検査済証の交付を受けた日」とあるのは、「第10項の規定による届出を行った日」とする。

7　規則第6条第3項に規定する報告書は、報告の日前1月以内に検査し、作成したものでなければならない。

8　報告対象特定建築設備等の廃止又は使用の休止(当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第12条第3項の規定による報告を行った日の翌日から起算して1年(令第138条の3に規定する昇降機等にあっては、6月)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)をしたときは、遅滞なく、別記第11号様式による特定建築設備等廃止・使用休止届により区長に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、別記第8号の3様式による建築物除却・使用休止届を区長に届け出た場合は、この限りでない。

9　第3項から第5項までの規定にかかわらず、前項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第3項の規定による報告を要しない。

10　第8項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、別記第11号の2様式による特定建築設備等再使用届に規則第6条第3項及び第4項又は第6条の2の2第3項及び第4項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて区長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、当該建築物の工事が次の表の(い)欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表(ろ)欄に掲げる事項について区長が別に定めるところにより記載した書類を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別記第8号の2様式による定期調査報告概要書並びに規則別記第36号の5様式、別記第36号の7様式、別記第36号の9様式及び別記第36号の11様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除却されるまでとする。

2　前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者又は建築主並びに設計者、工事監理者及び工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、速やかに別記第11号の7様式による事故報告書(詳細)により事故の詳細を区長に報告しなければならない。

3　法第6条第1項第1号又は令第16条に規定する建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者(負傷の治療に要する期間が30日以上の負傷者をいう。)が生じた事故が発生した場合は、直ちに別記第11号の6様式による事故報告書(速報)により事故の状況を区長に報告し、速やかに別記第11号の7様式による事故報告書(詳細)により事故の詳細を区長に報告しなければならない。

4　前3項の規定は、法第88条第1項から第3項までに規定する工作物に準用する。

2　区長は、前項の規定による申請について許可をしたときは、別記第12号の2様式による通知書に、前項に規定する申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　区長は、前項の規定による申請について認定をしたときは、別記第13号の2様式による通知書に、同項に規定する申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　規則第10条の16第1項第4号及び第10条の21第1項第3号の規定に基づき定める図書は、次のとおりとする。

3　規則第10条の16第2項第3号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物又は同条第3項の一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第10条の18に定める計画書に記載したものとする。

4　規則第10条の16第3項第3号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第10条の18に定める計画書のうち別記第64号の2様式による計画書に記載したものとする。

5　規則第10条の23第6項の規定に基づき定める図書及び書類は、法第86条の8第1項の規定による認定に係る建築物の計画における工事ごとの計画(法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合することについて、他の工事の計画の図書又は書類をもって確認できる場合を除く。)に構造計算適合性判定を受けて交付された法第6条の3第7項の適合判定通知書又はその写し並びに規則第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類とし、当該建築物の計画が、法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に提出するものとする。

2　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第14号様式による申請書の正本及び副本それぞれに、別記第15号様式による図書及び次に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。

3　法第42条第2項の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第14号様式による申請書の正本及び副本それぞれに、次に掲げる図書を添えて区長に提出しなければならない。

4　法第42条第3項の規定による水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第16号様式による申請書の正本及び副本それぞれに、別記第17号様式による図書及び第2項各号に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。

2　区長は、法第42条第3項の規定による水平距離の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

2　区長は、第17条第4項の申請に基づく水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しをしたときは、別記第17号の3様式による通知書に、同項に規定する申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　前項の協議の手続については、第17条及び前条の規定を準用する。

3　第1項に規定する場合においては、同項の区長と事業者等との協議が成立することをもって、法第42条第1項第3号に規定する道路の変更若しくは廃止又は同項第5号の規定による道路の位置若しくは同条第2項の規定による道路若しくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しがあったものとみなす。

4　前項の場合においては、第18条及び第18条の2の規定を準用する。

2　前項の規定は、第17条第4項の規定による水平距離の指定又は指定の変更を求める場合に準用する。

3　前2項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

2　区長は、法第9条第8項の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催の日2日前までに意見の聴取の理由並びに開催の期日及び場所を公告するとともに、意見の聴取を請求した者に通知しなければならない。

3　前2項の公告は、目黒区役所門前掲示場に掲示して行う。

2　法第9条第8項の規定に基づく意見聴取請求者又はその代理人が公聴会に出席できないときは、その理由を付してその旨を公聴会の開催の日の前日までに、区長に届け出なければならない。

2　前項のほか、区長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。

3　前2項の場合においては、第24条の規定を準用する。

2　前項の場合において、区長は、あらかじめ意見の聴取の理由並びに開催の期日及び場所を関係職員等に通知しなければならない。

2　前項の場合において、前項の供述書又は陳述書が提出されていないときの意見の聴取は、前項の調書によって行うことができる。

2　発言の内容は、議長の聞こうとする範囲をこえてはならない。

3　議長は、発言の内容が前項の範囲をこえたときは、その発言を制止することができる。

4　関係職員等が第25条各号の一にあてはまるものである場合は、発言することができない。

2　区長は、前項の記録を保存しなければならない。

2　議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

2　法第76条の3の規定による建築協定を定めようとする場合の建築協定の認可の申請は、別記第18号様式による申請書に、前項第1号、第2号及び第4号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えてするものとする。

2　法第75条の2第2項に規定する土地の所有者等は、別記第21号様式に次に掲げる図書を添えて区長に提出するものとする。

2　令第136条第3項ただし書の規定により区長が定める規模は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる数値とする。

2　区長は、概要書等の整理その他の理由により必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮することができる。

3　前項の規定により臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮するときは、その旨を閲覧所に掲示する。

1　この細則は、公布の日から施行する。

2　この細則施行後、最初に行う法第12条第1項の規定による定期報告の報告期間は、それぞれつぎの各号に定める期間とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月14日から適用する。

この細則は、昭和46年1月1日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行し、昭和48年11月20日から適用する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行し、昭和50年10月20日から適用する。

この細則は、昭和51年8月1日から施行する。

この細則は、昭和52年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4号の改正規定・別記第8号様式の2を削る改正規定及び別記第10号様式を加える改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間における建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第5条第1項の規定により定める報告の時期は、この規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第11条の表は欄の規定にかかわらず、昭和58年10月1日から昭和59年2月29日までとする。

3　この規則による改正前の建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)第8条の表い欄3の項に掲げるホテル又は旅館で旧規則第9条第1項の規定による報告を昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間において行ったものについての新規則第11条の表は欄2の項の報告の時期の始期は、同項の規定にかかわらず、昭和61年とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式から別記第5号様式まで・別記第8号様式から別記第12号様式(正)まで・別記第13号様式(正)・別記第15号様式・別記第17号様式及び別記第20号様式から別記第23号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

3　旧規則別記第6号様式・別記第14号様式(副)・別記第16号様式(副)・別記第18号様式(副)及び別記第19号様式(副)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

4　旧規則別記第14号様式(正)・別記第16号様式(正)・別記第18号様式(正)及び別記第19号様式(正)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物・建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この規則の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、この規則による改正後の建築基準法施行細則第16条第1項(建築基準法(昭和25年法律第201号)第86条第10項の規定に関する部分に限る。)の規定は適用せず、この規則による改正前の建築基準法施行細則第16条第1項(同法第86条第9項の規定に関する部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年11月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)別記第10号様式(甲)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

3　旧規則別記第10号様式(乙)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則別記第12号様式及び別記第13号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項、第16条の2、第19条及び別記第8号様式の改正規定並びに次項及び付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の建築基準法施行細則別記第9号様式及び別記第10号様式の規定による様式は、この規則の施行の日前においてもこの規則による改正前の建築基準法施行細則別記第9号様式及び別記第10号様式の規定による様式に代えて、それぞれ使用することができる。

3　付則第1項ただし書に規定する規定の施行の日から平成16年3月31日までの間は、この規則による改正後の建築基準法施行細則別記第8号様式の規定にかかわらず、建築物及び建築設備等の定期報告については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則別記第6号の2様式、別記第8号様式から別記第10号様式まで、別記第11号の3様式及び別記第23号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の建築基準法施行細則第12条及び第14条の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の調査又は同条第3項の検査を開始する者について適用し、同日前に同条第1項の調査又は同条第3項の検査を開始した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則別記第15号様式及び別記第17号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項の規定により読み替えて適用する同令第1条の規定による改正後の建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項に規定する特定行政庁が定める時期(防火設備に係るものに限る。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　この規則による改正前の建築基準法施行細則別記第8号様式から別記第8号の3様式まで及び別記第11号様式から別記第11号の3様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則別記第11号の7様式、別記第12号様式及び別記第13号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則別記第8号様式及び別記第8号の2様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則別記第6号様式、別記第6号の5様式から別記第6号の12様式まで及び別記第15号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則別記第6号の12様式(4)から同様式(8)までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。