2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　建築主、近隣関係住民及び周辺関係住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するよう努めなければならない。

2　建築主は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかにその旨を規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

2　建築主は、前項の規定により説明(近隣関係住民等に対するものを除く。)を行ったときは、規則で定めるところにより、その内容について区長に報告しなければならない。

3　区長は、必要があると認めるときは、建築主に対し、第1項の規定により行った説明(近隣関係住民等に対するものに限る。)の内容について報告を求めることができる。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、建築主又は近隣関係住民等の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

3　区長は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めなければならない。

2　区長は、前項に規定する勧告をした場合において、当事者の双方がその勧告を受諾したときは、調停を行う。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方が第1項に規定する勧告を受諾した場合において、相当な理由があると認めるときは、調停を行うことができる。

4　区長は、調停を行うに当たって必要があると認めるときは、調停案を作成し、当事者に対し、期間を定めてその受諾を勧告することができる。

5　区長は、調停を行うに当たっては、目黒区建築紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　前条第4項の規定による勧告が行われた場合において、定められた期間内に当事者の双方から受諾する旨の申出がないときは、当該調停は打ち切られたものとみなす。

2　調停委員会は、第9条第5項の規定による区長の意見の求めに応じ、必要な調査審議を行い意見を述べるとともに、区長の諮問に応じて、紛争の予防と調整に関する重要事項について調査審議する。

3　調停委員会は、法律・建築又は環境等の分野に関し優れた知識及び経験を有する者のうちから区長が委嘱する委員6人以内をもって組織する。

4　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　調停委員会に会長を置き、委員のうちから互選により定める。

6　会長は、調停委員会を代表し、会務を総理する。

7　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

8　調停委員会は、区長が招集する。

9　調停委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

10　調停委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

11　前2項の規定にかかわらず、第9条第5項の規定による調停委員会の意見は、会長が事案ごとに指名する3人以上の委員の合意によることができる。

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　区が建築主である中高層建築物等については、第7条から第15条までの規定は適用しない。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の東京都目黒区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の規定に基づき行われている中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に目黒区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例第5条第1項の規定による標識設置をしている中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の目黒区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定を適用するとしたならば、同項の規定によりこの条例の施行の日の前日までに標識の設置を行わなければならないこととなる建築物については、新条例の規定は適用せず、なお従前の例による。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(平成11年3月目黒区条例第7号)の一部を次のように改正する。