○目黒区建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則

平成12年3月

目黒区規則第84号

目黒区建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則

(趣旨)

第1条 この細則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号。以下「令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関する報告)

第2条 令第9条第1項の規定による特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに耐震診断及び耐震改修の状況に関する報告は、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性等に関する報告書(別記第1号様式)に必要な書類及び図面を添付して、区長に行うものとする。

(一部改正〔平成18年規則64号・25年43号〕)

(計画の変更)

第3条 法第18条第1項に規定する計画の変更の認定(以下「計画の変更認定」という。)を受けようとする者は、変更認定申請書(別記第2号様式)の正本及び副本に規則第30条第2項に規定する通知書(以下「認定通知書」という。)並びに当該計画変更に係る書類及び図面を添付して、区長に申請するものとする。

2 区長は、前項の規定による申請について認定をしたときは、変更認定通知書(別記第3号様式)同項に規定する変更認定申請書の副本及び認定通知書を添えて、当該申請をした者に通知するものとする。

(一部改正〔平成18年規則64号・25年43号〕)

(事業者の変更)

第4条 法第17条第3項に規定する計画の認定(以下「計画の認定」という。)を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、計画の認定を受けた計画(計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る建築物(以下「計画認定建築物」という。)の耐震改修の事業が完了する前に認定事業者を変更しようとする場合は、変更前の認定事業者と新たに認定事業者になろうとする者とが連署して、事業者の変更届(別記第4号様式)の正本及び副本に認定通知書(当該変更前の認定事業者が計画の変更認定を受けた場合にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、区長に届け出なければならない。

2 前項に規定する事業者の変更届の副本及び認定通知書は、当該変更後の認定事業者に返還するものとする。

(一部改正〔平成18年規則64号・25年43号〕)

(計画認定建築物の耐震改修に関する報告)

第5条 法第19条に規定する計画認定建築物の耐震改修の状況についての報告は、計画認定建築物の耐震改修に関する報告書(別記第5号様式)の正本及び副本に必要な書類及び図面を添付して、区長に行うものとする。

(一部改正〔平成18年規則64号・25年43号〕)

(申請の取下げ)

第6条 計画の認定、計画の変更認定、法第22条第2項に規定する建築物の地震に対する安全性に係る認定又は法第25条第2項に規定する区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定を申請した者は、区長が当該認定又は変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第6号様式)の正本及び副本を区長に提出しなければならない。

2 前項に規定する取下げ届の副本は、当該申請をした者に返還するものとする。

(一部改正〔平成25年規則43号〕)

(計画認定建築物耐震改修事業の取りやめ)

第7条 認定事業者は、計画認定建築物の耐震改修の事業を取りやめようとするときは、取りやめ届(別記第7号様式)の正本及び副本に認定通知書(当該認定事業者が計画の変更認定を受けた場合にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、区長に届け出なければならない。

2 前項に規定する取りやめ届の副本及び認定通知書は、当該認定事業者に返還するものとする。

(一部改正〔平成25年規則43号〕)

(要安全確認計画記載建築物等の耐震診断の結果の報告)

第8条 法第7条の規定による耐震診断の結果の報告は、耐震診断実施結果報告書(別記第8号様式)により行うものとする。

2 規則第5条第4項(規則附則第3条の規定において準用する場合を含む。)の規定により区長が定める書類は、耐震診断の結果を区長が適切であると認めた者が証する書類その他区長が必要と認める書類とする。

(追加〔平成26年規則30号〕)

(認定の申請に係る添付書類)

第9条 次の各号に掲げる規定により区長が定める書類は、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 規則第28条第2項 法第17条第1項の規定による申請に係る建築物の耐震改修の計画が同条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを区長が適切であると認めた者が証する書類その他区長が必要と認める書類

(2) 規則第33条第1項 法第22条第1項の規定による申請に係る建築物(以下「当該申請に係る建築物」という。)が現況において耐震関係規定に適合していることを証する書類その他の区長が必要と認める書類

(3) 規則第33条第2項第1号 当該申請に係る建築物が法第22条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを区長が適切であると認めた者が証する書類その他区長が必要と認める書類

(4) 規則第33条第2項第2号 当該申請に係る建築物が現況において法第22条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類その他の区長が必要と認める書類

(5) 規則第37条第1項第3号 法第25条第1項の規定による申請に係る同項に規定する区分所有建築物が同条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを区長が適切であると認める者が証する書類その他区長が必要と認める書類

(追加〔平成26年規則30号〕)

付 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成18年9月1日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年11月25日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年9月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成18年規則64号・25年43号〕)

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(一部改正〔平成18年規則64号・25年43号〕)

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(一部改正〔平成18年規則64号・25年43号〕)

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(一部改正〔平成25年規則43号〕)

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(一部改正〔平成18年規則64号・25年43号〕)

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(全部改正〔平成25年規則43号〕)

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(一部改正〔平成25年規則43号〕)

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(追加〔平成26年規則30号〕)

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目黒区建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則

平成12年3月 規則第84号

(平成26年9月1日施行)