○目黒区長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年6月

目黒区規則第39号

目黒区長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

(趣旨)

第1条 この規則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定申請書に添付する図書)

第2条 省令第2条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 次のいずれかの図書

 当該認定の申請に係る長期優良住宅建築等計画につき、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)による法第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合するかどうかの技術的審査を受けた場合には、当該登録住宅性能評価機関が作成した当該基準に適合していることを示す書類

 住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項の設計住宅性能評価書(同法第5条第1項の住宅性能評価に係る部分について法第6条第1項第1号に掲げる基準に適合し、かつ、当該住宅性能評価のうち構造の安定に関することについて建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第81条第2項第1号ロの限界耐力計算以外の方法により評価されたものに限る。)を有する場合には、当該設計住宅性能評価書

(2) 前号に掲げるもののほか長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項各号に掲げる基準に適合していることを確認できる図書で区長が必要と認めるもの

2 省令第2条第3項に規定する所管行政庁が不要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 1の建築物について申請を複数かつ同時に行う場合において、当該申請に添付する省令第2条第1項の表に掲げる図書に重複するものがあるときは、当該重複する図書

(2) 前項第2号に掲げる図書を添付する場合において、省令第2条第1項の表に掲げる図書のうち区長が不要と認めるもの

(一部改正〔平成27年規則38号・28年36号〕)

(区長が指定するもの)

第3条 目黒区手数料条例(平成12年3月目黒区条例第8号)別表の1の142の2の項(1)ア及び142の2の2の項(1)アに規定する区長が指定するものは、登録住宅性能評価機関とする。

(一部改正〔平成28年規則36号〕)

(良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上への配慮に係る事項)

第4条 法第6条第1項第3号に掲げる基準は、地域のまちなみ等と調和した住宅の普及を図る観点から、区長が別に定めるところによるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定)

第5条 法第5条第1項から第3項までの規定による認定の申請をしようとする者は、法第6条第2項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る長期優良住宅建築等計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請をする場合に、同法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、区長が法第6条第1項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定をするまでの間に、建築基準法第6条の3第1項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第7項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(全部改正〔平成27年規則38号〕)

(計画の通知)

第6条 法第6条第3項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第1号様式)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書を添えて、建築主事に行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第7条 法第5条第1項から第3項まで(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請をした者は、区長が当該認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第2号様式)の正本及び副本を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前条の通知を行った場合において、前項に規定する取下げ届の提出があったときは、取下げ通知書(別記第3号様式)により建築主事に通知するものとする。

3 第1項に規定する取下げ届の副本は、当該申請をした者に返還するものとする。

(一部改正〔平成28年規則36号〕)

(報告)

第8条 認定計画実施者は、法第12条の規定により、認定長期優良住宅の建築工事が完了した旨の報告を求められた場合には、工事完了報告書(別記第4号様式)により、区長に報告しなければならない。

2 認定計画実施者は、法第12条の規定により、前項の報告以外の報告を求められた場合には、状況報告書(別記第5号様式)により、報告内容を説明するための図書を添えて、区長に報告しなければならない。

(取りやめる旨の申出)

第9条 法第14条第1項第2号の申出をしようとする認定計画実施者は、取りやめ届(別記第6号様式)の正本及び副本に、法第7条(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、区長に届け出なければならない。

2 前項に規定する取りやめ届の副本は、当該認定計画実施者に返還するものとする。

(取消しの通知)

第10条 法第14条第2項の規定による通知は、取消通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

付 則

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

付 則(平成27年6月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年4月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(一部改正〔平成28年規則21号〕)

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目黒区長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年6月 規則第39号

(平成28年4月1日施行)