○目黒区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

平成24年12月14日

目黒区規則第77号

目黒区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

(趣旨)

第1条 この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録住宅性能評価機関等による技術的審査)

第2条 法第53条第1項の規定による認定の申請(以下「認定申請」という。)又は法第55条第1項の規定による変更の認定の申請(以下「変更認定申請」という。)をしようとする者は、あらかじめ、当該認定申請又は変更認定申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号に掲げる基準(以下「基準」という。)に適合するかどうかについて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の技術的審査を受けることができる。

(1) 住宅のみの用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の用途及び住宅の用途以外の用途に供する建築物をいう。)における住戸に係る認定申請又は変更認定申請の場合 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)

2 目黒区手数料条例(平成12年3月目黒区条例第8号)別表の2の1の項及び3の項に規定する区長が指定するものは、登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関とする。

(一部改正〔平成26年規則7号・28年34号・29年27号〕)

(認定申請書に添付する図書)

第3条 省令第41条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 申請に係る低炭素建築物新築等計画が基準に適合していることを示す書類(登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成したものに限る。)を有する場合は、当該書類

(2) 前号に掲げるもののほか、低炭素建築物新築等計画が基準に適合していることを確認できる図書で区長が必要と認めるもの

(3) 手数料額計算書(別記第1号様式)

2 省令第41条第3項に規定する所管行政庁が不要と認める図書は、前項第2号の図書を添付する場合において、同条第1項の表に掲げる図書のうち区長が不要と認めるものとする。

(一部改正〔平成29年規則27号〕)

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定)

第4条 認定申請又は変更認定申請をしようとする者は、法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請をする場合に、同法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、区長が当該認定申請又は変更認定申請に係る認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第7項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(全部改正〔平成27年規則39号〕)

(計画の通知)

第5条 法第54条第3項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第2号様式)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書を添えて、建築主事に行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第6条 認定申請又は変更認定申請をした者は、区長が当該認定申請又は変更認定申請に係る認定をする前に、当該認定申請又は変更認定申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第3号様式)の正本及び副本を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前条の通知を行った場合において、前項に規定する取下げ届の提出があったときは、取下げ通知書(別記第4号様式)により建築主事に通知するものとする。

3 第1項に規定する取下げ届の副本は、同項の規定による届出をした者に返還するものとする。

(認定しない旨の通知)

第7条 区長は、認定申請又は変更認定申請について当該認定申請又は変更認定申請に係る認定をしないときは、認定しない旨の通知書(別記第5号様式)により当該認定申請又は変更認定申請をした者に通知するものとする。

(新築等の状況の報告)

第8条 認定建築主は、法第56条の規定により、低炭素建築物の新築等の状況について報告を求められたときは、新築等状況報告書(別記第6号様式)に、報告内容を説明するための図書を添えて、区長に報告しなければならない。

(取りやめる旨の届出)

第9条 認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、建築取りやめ届(別記第7号様式)の正本及び副本に、省令第43条第2項に規定する通知書(変更認定申請に係る認定を受けた者は、当該通知書及び省令第46条において準用する省令第43条第2項に規定する通知書)を添えて、区長に届け出なければならない。

2 前項に規定する建築取りやめ届の副本は、認定建築主に返還するものとする。

(工事の完了の報告)

第10条 認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面により、区長に報告しなければならない。

(1) 認定低炭素建築物新築等計画に従って建築工事が行われたことを建築士が確認した場合 工事完了報告書(別記第8号様式)及び建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の15に規定する工事監理報告書の写し

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 工事完了報告書(別記第9号様式)及び当該建築物の建築工事を施工した者による発注者への工事完了報告書の写しその他これに類するもの

(認定の取消しの通知)

第11条 区長は、法第58条の規定による取消しを行ったときは、認定取消通知書(別記第10号様式)により認定建築主に通知するものとする。

(軽微な変更に関する証明)

第12条 省令第46条の2の規定により、低炭素建築物新築等計画の変更が省令第44条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(別記第11号様式)の正本及び副本に、それぞれ省令第41条第1項に規定する図書のうち変更に係るものその他区長が必要と認める図書(次項において「添付図書」という。)を添えて、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る計画の変更が省令第44条の軽微な変更に該当すると認めるときは、軽微変更該当証明書(別記第12号様式)に、前項の軽微変更該当証明申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。

(追加〔平成29年規則27号〕)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年3月24日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年6月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年3月31日規則第27号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の目黒区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)第2条第1項の規定により登録建築物調査機関による技術的審査を受けた低炭素建築物新築等計画は、この規則による改正後の目黒区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則第2条第1項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術的審査を受けた低炭素建築物新築等計画とみなす。

3 旧規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(一部改正〔平成28年規則34号・29年27号〕)

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(一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(追加〔平成29年規則27号〕)

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(追加〔平成29年規則27号〕)

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目黒区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

平成24年12月14日 規則第77号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第4節
沿革情報
平成24年12月14日 規則第77号
平成26年3月24日 規則第7号
平成27年6月1日 規則第39号
平成28年3月18日 規則第21号
平成28年4月1日 規則第34号
平成29年3月31日 規則第27号