○住宅用家屋証明事務施行細則

昭和59年10月

目黒区規則第63号

住宅用家屋証明事務施行細則

既存住宅証明事務施行細則(昭和55年10月東京都目黒区規則第68号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下「政令」という。)第41条及び第42条第1項の規定に基づく証明(以下「住宅用家屋証明」という。)の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明申請の手続)

第2条 住宅用家屋証明を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅用家屋証明申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

2 個人が新築した家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合は、前項の申請書に次に掲げる書類又はその写し(第6号及び第7号の認定通知書及び変更認定通知書にあっては、書類)を添付しなければならない。

(1) 当該家屋の確認済証又は検査済証並びに登記事項証明書(インターネット登記情報提供サービスにより取得した照会番号及び発行年月日(以下「照会番号等」という。)が記載された書類の提出等がされ、区が当該照会番号等により電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第2条第1項に規定する登記情報を確認できるときは、当該照会番号等が記載された書類を提出等することにより当該登記事項証明書の提出に代えることができる。以下同じ。)又は登記完了証(登記完了証が不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第182条第1項第2号に規定する方法により交付された場合にあっては、登記完了証及び当該登記完了証に係る受領証(同令第54条に規定する受領証をいう。)。以下同じ。)

(2) 申請者が当該家屋の所在地への住所の異動手続を済ませているときは住民票の写し、住所の異動手続を済ませていないときは入居予定月日等を記載した当該申請者の申立書

(3) 耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとするときは、当該家屋の確認済証、検査済証、設計図書、建築士(木造建築士を除く。第4項第4号及び第7号を除き、以下同じ。)の証明書等当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書又は登記完了証でこれらの建築物に該当することが明らかなときは、それらの書類で代えることができる。

(4) 低層集合住宅(一団の土地(1,000平方メートル以上)に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で簡易耐火建築物に準ずる耐火性能を有する家屋の基準(昭和56年建設省告示第816号)に適合するもの(耐火建築物又は準耐火建築物に該当するものを除く。)をいう。以下同じ。)に該当する区分建物について証明を受けようとするときは、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

(5) 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとするときは、金銭消費貸借契約書、債務の保証契約書、登記原因を証する情報(不動産登記法(平成16年法律第123号)第61条に規定する登記原因を証する情報をいう。以下同じ。)を記載した書面等当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の新築のためのものであることを確認できる書類

(6) 特定認定長期優良住宅であることについて証明を受けようとするときは、当該認定長期優良住宅の認定申請書の副本及び認定通知書又は変更認定申請書の副本及び変更認定通知書

(7) 認定低炭素住宅であることについて証明を受けようとするときは、当該認定低炭素住宅の認定申請書の副本及び認定通知書又は変更認定申請書の副本及び変更認定通知書

(8) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

3 個人が取得した建築後使用されたことのない家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合は、第1項の申請書に次に掲げる書類又はその写し(第8号及び第9号の認定通知書及び変更認定通知書にあっては、書類)を添付しなければならない。

(1) 当該家屋の確認済証又は検査済証及び登記事項証明書、登記完了証又は登記原因を証する情報を記載した書面

(2) 当該家屋の売買契約書、売渡証書(競落の場合は、代金納付期限通知書)、登記原因を証する情報を記載した書面等当該家屋の取得の日を明らかにする書類

(3) 当該家屋の直前の所有者又は当該家屋の取得に係る取引の代理若しくは媒介をした宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者の当該家屋が建築後使用されたことのないものである旨の証明書

(4) 申請者が当該家屋の所在地への住所の異動手続を済ませているときは住民票の写し、住所の異動手続を済ませていないときは入居予定月日等を記載した当該申請者の申立書

(5) 耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとするときは、当該家屋の確認済証、検査済証、設計図書、建築士の証明書等当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書又は登記完了証でこれらの建築物に該当することが明らかなときは、それらの書類で代えることができる。

(6) 低層集合住宅に該当する区分建物について証明を受けようとするときは、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

(7) 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとするときは、金銭消費貸借契約書、債務の保証契約書、登記原因を証する情報を記載した書面等当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる書類

(8) 特定認定長期優良住宅であることについて証明を受けようとするときは、当該認定長期優良住宅の認定申請書の副本及び認定通知書又は変更認定申請書の副本及び変更認定通知書

(9) 認定低炭素住宅であることについて証明を受けようとするときは、当該認定低炭素住宅の認定申請書の副本及び認定通知書又は変更認定申請書の副本及び変更認定通知書

(10) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

4 個人が取得した建築後使用されたことのある家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合は、第1項の申請書に次に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。

(1) 当該家屋の登記事項証明書

(2) 当該家屋の売買契約書、売渡証書(競落の場合は、代金納付期限通知書)、登記原因を証する情報を記載した書面等当該家屋の取得の日を明らかにする書類

(3) 申請者が当該家屋の所在地への住所の異動手続を済ませているときは住民票の写し、住所の異動手続を済ませていないときは入居予定月日等を記載した当該申請者の申立書

(4) 当該家屋が政令第42条第1項第2号イ(2)又はロ(2)の要件に該当することについて証明を受けようとするときは、当該要件に適合することを確認することができる次のいずれかの書類

 耐震基準適合証明書(別記第2号様式)(建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該家屋が同法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。第7号において同じ。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第17条第1項に規定する住宅瑕疵かし担保責任保険法人(以下「保険法人」という。)が当該家屋の取得の日前2年以内に調査を終了し、証明したものに限る。)

 当該家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書(当該家屋の取得の日前2年以内に評価されたものに限る。)

 当該家屋について交付された既存住宅売買瑕疵かし担保責任保険契約(次に掲げる要件に適合する保険契約であって、当該家屋の取得の日前2年以内に締結されたものに限る。)が締結されていることを証する書類

(ア) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第2号の規定により保険法人が引受けを行うものであること。

(イ) 建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条第1項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)瑕疵かし(住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第5項に規定する瑕疵かしをいう。以下同じ。)(構造耐力に影響のないものを除く。bにおいて同じ。)がある場合において、次のa又はbに掲げる場合の区分に応じ、それぞれa又はbに掲げる損害を填補するものであること。

a 宅地建物取引業者(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第4項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下この号及び第7号イにおいて同じ。)が売主である場合 既存住宅売買瑕疵かし担保責任(建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている民法(明治29年法律第89号)第415条、第541条、第542条、第562条及び第563条に規定する担保の責任をいう。)を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害

b 宅地建物取引業者以外の者が売主である場合 既存住宅売買瑕疵かし保証責任(保証者(建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分に瑕疵かしがある場合において、買主に生じた損害を填補することを保証する者をいう。以下同じ。)が負う保証の責任をいう。)を履行することによって生じた保証者の損害

(5) 耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとするときは、当該家屋の登記事項証明書でこれらの建築物に該当することが明らかであるもの(当該家屋の登記簿に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である場合は、これらの建築物に該当するものとみなす。)を除き、確認済証、検査済証、設計図書、建築士の証明書等当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類

(6) 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとするときは、金銭消費貸借契約書、債務の保証契約書、登記原因を証する情報を記載した書面等当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる書類

(7) 増改築等がされた住宅用家屋であることについて証明を受けようとするときは、宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者から証明の申請を受けた建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は保険法人が、当該申請に係る工事が政令第42条の2の2第2項各号に掲げる工事に該当する旨を証する増改築等工事証明書(別記第3号様式)ただし、同項第7号に規定する工事に要した費用の額が50万円を超える場合においては、増改築等工事証明書に加え、当該家屋について交付された既存住宅売買瑕疵かし担保責任保険契約(次に掲げる要件に適合するものに限る。)が締結されていることを証する書類

 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第2号の規定により保険法人が引受けを行うものであること。

 建築後使用されたことのある居住の用に供する家屋の給水管若しくは排水管に瑕疵かし(通常有すべき性能又は機能に影響のないものを除く。)がある場合又は雨水の浸入を防止する部分(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第5条第2項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。)瑕疵かし(雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合において、既存住宅売買瑕疵かし担保責任(建築後使用されたことのある居住の用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている民法第415条、第541条、第542条、第562条及び第563条に規定する担保の責任をいう。)を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害を填補するものであること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(一部改正〔平成11年規則67号・12年162号・15年75号・21年52号・24年73号・25年35号・26年19号・31年26号・令和2年28号〕)

(証明書の交付)

第3条 区長は、住宅用家屋証明の申請があった場合において、添付された書類に照らして、その申請の内容が政令第41条又は第42条第1項の規定に該当し、かつ、その申請の手続がこの規則に適合していると認めるときは、住宅用家屋証明書(別記第4号様式)を交付するものとする。

(一部改正〔平成21年規則52号・26年19号〕)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の住宅用家屋証明事務施行細則の規定は、昭和59年4月1日以後に新築し、又は取得した家屋について適用し、同日前に新築し、又は取得した家屋については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年9月1日規則第55号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の住宅用家屋証明事務施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成元年4月1日規則第49号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の住宅用家屋証明事務施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年10月26日規則第82号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の住宅用家屋証明事務施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成5年6月25日規則第54号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の住宅用家屋証明事務施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年4月25日規則第70号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の住宅用家屋証明事務施行細則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第2号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成11年4月30日規則第67号)

1 この規則は、平成11年5月1日から施行する。ただし、別記第1号様式の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の住宅用家屋証明事務施行細則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年12月15日規則第162号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成13年10月1日規則第72号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の住宅用家屋証明事務施行細則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成15年9月1日規則第75号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の住宅用家屋証明事務施行細則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成21年9月18日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年12月4日規則第73号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の住宅用家屋証明事務施行細則別記第1号様式及び別記第3号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成25年4月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年4月1日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の住宅用家屋証明事務施行細則別記第1号様式及び別記第3号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成31年4月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(全部改正〔平成21年規則52号〕、一部改正〔平成24年規則73号・26年19号〕)

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(全部改正〔平成25年規則35号〕、一部改正〔平成31年規則26号〕)

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(追加〔平成26年規則19号〕、一部改正〔平成31年規則26号〕)

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(全部改正〔平成21年規則52号〕、一部改正〔平成24年規則73号・26年19号〕)

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住宅用家屋証明事務施行細則

昭和59年10月 規則第63号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第4節
沿革情報
昭和59年10月 規則第63号
昭和63年9月1日 規則第55号
平成元年4月1日 規則第49号
平成4年10月26日 規則第82号
平成5年6月25日 規則第54号
平成7年4月25日 規則第70号
平成11年4月30日 規則第67号
平成12年12月15日 規則第162号
平成13年10月1日 規則第72号
平成15年9月1日 規則第75号
平成21年9月18日 規則第52号
平成24年12月4日 規則第73号
平成25年4月1日 規則第35号
平成26年4月1日 規則第19号
平成31年4月1日 規則第26号
令和2年4月1日 規則第28号