(目的)

第1条　この条例は、大規模建築物等を建築する場合における住環境の整備に関する基本的事項を定めることにより、良好な住環境の維持及び向上を図り、もって安全で快適に住み続けられる街づくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、特別の定めがある場合を除き、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)で使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　この条例は、次に掲げる建築物の建築について適用する。ただし、この章並びに第12条及び第30条の規定は、前条第2項第7号ただし書に規定する建築物の建築についても適用する。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、この条例の規定は、次に掲げる建築については適用しない。

(区長の責務)

第5条　区長は、第1条の目的を達成するため、第3条第1項各号に掲げる建築物(以下「指定建築物」という。)の建築に係る計画等について適切な指導を行うよう努めなければならない。

(建築主等の責務)

第6条　指定建築物の建築主及び所有者は、当該指定建築物の建築が周辺に及ぼす影響に十分配慮し、良好な住環境の維持及び向上に努めなければならない。

(建築計画の届出及び協議)

第7条　指定建築物の建築をしようとする建築主は、次の各号のいずれかに該当する手続を行う場合には、当該手続を行う日の30日前(目黒区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和53年12月目黒区条例第30号。以下「紛争予防条例」という。)の規定の適用を受ける指定建築物であって、当該期限よりも前に紛争予防条例の規定により標識を設置する場合にあっては、その設置の日の前日)までに当該建築に係る計画を区長に届け出るとともに、住環境の整備及び周辺環境への配慮について、区長と協議を行わなければならない。

(協議成立の通知等)

第8条　区長は、前条第1項の協議が成立したときは、規則で定めるところにより、当該協議に係る建築主に対しその旨を通知するものとする。

(変更の届出及び協議)

第9条　前条第1項の通知を受けた建築主及び同条第2項の規定により協議の内容を承継した者は、当該建築に係る計画の内容の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、当該変更に係る工事に着手する前に、当該変更をしようとする内容について、区長に届け出るとともに、区長と協議を行わなければならない。この場合においては、第7条第2項及び前条の規定を準用する。

(保育所等の設置に係る協議)

第9条の2　住戸(小規模区画を除く。)の数が50以上の指定建築物の建築をしようとする建築主は、第7条第1項の届出をする日の前までに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所その他子育てを支援するための施設の設置について、区長と協議を行わなければならない。

(都市計画等との調和)

第10条　指定建築物の建築をしようとする建築主は、当該指定建築物について、都市計画法第18条の2第1項の規定により目黒区(以下「区」という。)が策定する都市計画に関する基本的な方針その他区が街づくりを総合的かつ計画的に進めるために策定する方針との調和を図るよう努めなければならない。

(生活環境への配慮等)

第11条　指定建築物の建築をしようとする建築主は、当該指定建築物が周辺の生活環境に及ぼす影響を考慮し、規則で定めるところにより、防音、防臭、近隣住民のプライバシーの保護等の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(隣地境界線からの壁面の後退)

第12条　指定建築物及び第2条第2項第7号ただし書に規定する建築物の建築をしようとする建築主は、これらの建築物並びにこれらに付属する建築物及び工作物(擁壁及び塀を除く。)の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離を規則で定める数値以上とするよう努めなければならない。ただし、商業系地域においては、この限りでない。

(環境空地の確保)

第13条　指定建築物の建築をしようとする建築主は、規則で定める基準に従い、その敷地内に敷地面積の100分の10以上の土地を環境空地(敷地の道路境界線又は隣地境界線に沿って設ける空地(商業系地域においては、外部空間と一体的に連続している形態であって、一般の利用に供されている限りにおいて、建築物の内部に設けるものを含む。)をいう。)として確保しなければならない。ただし、敷地面積が2,000平方メートル以上の指定建築物の建築であって、前条、次条及び第15条の規定による措置をすべて講じた場合は、この限りでない。

(歩道状空地の整備)

第14条　大規模建築物(敷地面積が2,000平方メートル以上のものに限る。)及び開発許可対象区域内建築物の建築をしようとする建築主は、その敷地に接する道路に沿って、一般公衆の利用に供する歩道状の空地を規則で定める基準に従い整備するよう努めなければならない。

(公開広場の設置)

第15条　大規模建築物(敷地面積が3,000平方メートル以上(開発許可対象区域内建築物にあっては2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満)のものに限る。)の建築をしようとする建築主は、その敷地内の道路に接する場所に、一般公衆の利用に供する公開広場を規則で定める基準に従い設けるよう努めなければならない。

(道路境界線からの壁面の後退)

第16条　特定商業施設建築物の建築をしようとする建築主は、当該特定商業施設建築物の店舗出入口の存する面に係る外壁又はこれに代わる柱の面(当該店舗出入口の存する階を成す部分に限る。)から道路境界線までの距離を規則で定める基準に従い確保しなければならない。

(防災貯水槽及び防災器具置場の設置)

第17条　大規模建築物の建築をしようとする建築主は、その敷地内に規則で定める基準に従い、防災対策に必要な貯水槽を設置するよう努めなければならない。

(駐車施設等の設置)

第18条　指定建築物の建築をしようとする建築主は、その敷地内に当該指定建築物の用途及び規模に応じ、規則で定める基準に従い、自動車、自動二輪車、原動機付自転車及び自転車のための駐車施設並びに荷さばき場を設置するよう努めなければならない。

(集会施設の設置)

第19条　住戸数(小規模区画にあっては、2の小規模区画をもって1戸とする。以下この条において同じ。)が50以上の指定建築物の建築をしようとする建築主は、その住戸数に応じ、規則で定める基準に従い、居住者の集会の用に供する施設を設置しなければならない。

(小規模区画以外の住戸の設置)

第20条　小規模区画数が30を超えるワンルーム形式集合建築物(寮、寄宿舎その他の規則で定めるものを除く。次条第1項において同じ。)の建築をしようとする建築主は、1戸当たりの平均床面積が55平方メートル以上となる小規模区画以外の住戸を規則で定めるところにより算定した数以上設置しなければならない。

(ワンルーム形式集合建築物の居住水準)

第21条　ワンルーム形式集合建築物の建築をしようとする建築主は、1戸当たりの床面積が25平方メートル以上となるよう努めなければならない。

(管理体制)

第22条　大規模建築物(第2条第2項第4号ウに該当するものに限る。)又はワンルーム形式集合建築物の建築をしようとする建築主は、規則で定めるところにより、適切な管理体制をとらなければならない。

(建築物の維持管理)

第23条　指定建築物の建築主及び所有者並びに所有者から当該指定建築物の管理を委託された者は、この章に定める指針並びに第7条第1項及び第9条の協議の内容(以下「指針等」という。)に即して、当該指定建築物及びその敷地を維持し、管理するよう努めなければならない。

(地区計画等の適用)

第24条　地区計画等又は目黒区地域街づくり条例(平成19年3月目黒区条例第20号)第11条第1項に規定する地域街づくりルールに第12条から第22条までの規定の全部又は一部に相当する定めがある場合は、これらの規定の全部又は一部に代えて、この章に定める指針として、当該定めを適用する。

(工事完了の届出及び調査)

第25条　指定建築物の建築主及び第8条第2項(第9条において準用する場合を含む。第27条において同じ。)の規定により当該協議の内容を承継した者は、指定建築物の工事が完了したときは、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

(適合証の交付)

第26条　区長は、前条第1項の届出に係る指定建築物及びその敷地が指針等に適合していると認めるときは、当該届出をした者に対し、指針等に適合していることを証する証票を交付するものとする。

(建築主等に対する要請)

第27条　区長は、指定建築物の建築主又は第8条第2項の規定により協議の内容を承継した者が第25条第1項の届出を行わないとき又は虚偽の届出をしたときは、当該者に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(勧告)

第28条　区長は、第7条第2項(第9条において準用する場合を含む。)及び前条の要請を受けた者が当該要請の全部又は一部を受け入れないときは、当該要請を受け入れるよう勧告することができる。

(公表)

第29条　区長は、前条の勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合において、必要があると認めるときは、その旨及び勧告の内容を公表することができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。