(1)　都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第2項に規定する公園施設である建築物

(2)　構造、用途の特殊性、敷地の形状等から区長がやむを得ないと認める建築物

(1)　案内図

(2)　配置図

(3)　各階平面図

(4)　立面図

(5)　断面図

(6)　その他区長が必要と認める書類

(1)　冷暖房設備の室外機の設置に当たって防音及び防振の措置を講ずること並びに排気方向に配慮すること。

(2)　換気設備の設置に当たって防臭措置を講ずること及び排気方向に配慮すること。

(3)　隣地に面する窓、廊下その他これらに類するものの設置に当たって近隣住民のプライバシーの保護に配慮し、目隠しの設置等を行うこと。

(4)　前3号に掲げるもののほか、周辺の生活環境に及ぼす影響から区長が特に必要と認めること。

(1)　建築物並びにこれに付属する建築物及び工作物(擁壁及び塀を除く。)の外壁又はこれに代わる柱の面(以下「壁面」という。)から道路境界線又は隣地境界線までの間に0.75メートル(商業系地域及び敷地面積が1,000平方メートル以下の場合には0.5メートル)以上の距離がある場合における当該距離に関して生ずる空地(当該空地が東京都建築安全条例(昭和25年12月東京都条例第89号)第19条第1項第2号ロに規定する窓先空地である場合には、隣地境界線から0.75メートルまでの部分に限る。)

(2)　幅員2メートル以上の敷地内通路

(3)　目黒区みどりの条例(平成2年9月目黒区条例第26号)及び東京における自然の保護と回復に関する条例(平成12年12月東京都条例第216号)に基づく接道部の緑化(次条において「接道緑化」という。)を行う部分(商業系地域の場合及び敷地面積が1,000平方メートル以下の場合に限る。)

(4)　次条第3項の規定により整備する空地

(5)　その他区長が認める空地

(1)　前面道路が2以上ある場合

(2)　前面道路に幅員1.5メートル以上の歩道(車道との間にガードレールの設置等の措置がとられているものに限る。)がある場合

(1)　敷地面積の100分の3以上の面積とすること。ただし、当該敷地の全部が商業系地域にある場合にあっては敷地面積の100分の1.5以上の面積とし、当該敷地が商業系地域の内外にわたる場合にあっては商業系地域に属する敷地の面積の100分の1.5と商業系地域の外に属する敷地の面積の100分の3とを合計して得た面積以上とすること。

(2)　道路から直接出入りできる構造とすること。

(3)　緑化に努めること。

(1)　駐車施設を別表第3のとおり設置すること。

(2)　前号に定めるもののほか、荷物の集配、福祉サービスの提供等に使用できる広さの荷さばき場を設置すること。

(3)　駐車施設は、近隣住民への騒音及び振動の防止に配慮した構造とすること。

(1)　その敷地から鉄道の駅までの距離が500メートル未満であって、その用途又は使用目的から周辺環境を悪化させないと区長が認めるもの

(2)　用途の特殊性、敷地の形状又は周辺道路の状況からやむを得ないと区長が認めるもの

(1)　管理者の氏名及び連絡先を記載した表示板を当該建築物の各入口に掲示すること。

(2)　当該建築物を使用するに当たっての注意事項及び近隣への配慮に関する取決め事項を定め、入居者にあらかじめ確認させること。