○目黒区私道排水設備助成条例

昭和47年4月

目黒区条例第15号

目黒区私道排水設備助成条例

(目的)

第1条 この条例は、区内の私道に排水設備を設置する者に対し、助成金の交付を行ない、もって水洗便所の普及促進等生活環境の整備を図ることを目的とする。

(助成金の交付要件)

第2条 助成金は、つぎの各号に掲げる要件を満たす場合に、予算の範囲内において交付する。

(1) 規則で定める設置基準(以下「設置基準」という。)に適合する排水設備(以下「排水設備」という。)を設けること。

(2) 排水設備は、道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路以外の道路及び目黒区有通路条例(昭和43年4月目黒区条例第12号)第2条に規定する区有通路以外の道路であって、その幅員が1.5メートル以上のもの(以下「私道」という。)に設けられるものであること。

(3) 排水設備に下水を排除することのできるものが2戸以上あり、それらが、ただちに、くみ取り便所又は屎尿浄化槽付水洗便所を、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所に改造するものであること。

(4) 助成金の交付を受けようとする者が、当該私道の所有者又は排水設備の設置について権原を有する者であること。

(5) 下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第2項の規定に基づき公示された下水の処理を開始すべき日から起算して3年以内に助成金の交付の申請をしたものであること。

2 前項の規定によるもののほか、区長が公益上その他特別な事情があると認めるときは、助成金を交付することができる。

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、設置基準により算出した工事費の10分の9に相当する額(助成金の交付に係る工事費がこの額より少ないときは当該少ないその額)とする。

2 前項に定める助成金のほか、排水設備が設けられることとなる私道の全部又は一部が国有地・都有地又は区有地である場合においては、当該部分に設置される排水設備の工事費について設置基準により算出した工事費の10分の1に相当する額をさらに助成することができる。

3 前2項による助成金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(助成の申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者は、区長に申請しなければならない。この場合において、助成金の交付を受けようとする者が2人以上のときは、これらの者の中から代表者を選定し、その代表者が申請をしなければならない。

(助成決定の通知)

第5条 区長は、前条の申請に基づいて助成金の交付を決定したときは、当該申請をした者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第6条 区長は、前条の助成決定の通知を受けた者がつぎの各号の一に該当するときにおいては、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、助成金の交付決定を受けたとき。

(2) 助成金を、助成金の交付に係る排水設備設置の資金以外に使用したとき。

(3) 第2条第1項第1号に定める基準に適合する施設を設置しなかったとき。

(4) 前各号のほか、区長の指示に違反したとき。

(助成金の返還)

第7条 区長は、前条の規定により、助成金の交付決定の取消しをした場合において、すでに助成金が交付されているときは、納期限を定めてその返還を命ずることができる。

(違約加算金及び延滞金)

第8条 前条の規定により、助成金の返還を命ぜられた者は、当該命令にかかる助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合を乗じて得た額を違約加算金として納付しなければならない。ただし、違約加算金の額が100円未満である場合は、この限りでない。

2 助成金の返還を命ぜられた場合において、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合を乗じて得た額を延滞金として納付しなければならない。ただし、延滞金の額が100円未満である場合は、この限りでない。

3 前2項に規定する年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

付 則

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

付 則(昭和48年3月15日条例第6号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年3月12日条例第12号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年6月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、同日以降申請のなされたものから適用する。

付 則(昭和50年8月1日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

付 則(昭和57年条例第9号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に東京都下水道局私道排水設備助成規程(昭和42年3月東京都下水道局管理規程第39号)により助成金の交付の決定を受けているものに係る助成金及びこの条例による改正前の東京都目黒区私道排水設備助成条例により受理している交付申請に係る助成金については、なお従前の例による。

目黒区私道排水設備助成条例

昭和47年4月 条例第15号

(昭和57年4月1日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第5節
沿革情報
昭和47年4月 条例第15号
昭和48年3月15日 条例第6号
昭和49年3月12日 条例第12号
昭和49年6月1日 条例第28号
昭和50年8月1日 条例第40号
昭和57年 条例第9号