○目黒区私道排水設備助成条例施行規則

昭和57年4月

目黒区規則第22号

目黒区私道排水設備助成条例施行規則

東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則(昭和47年4月東京都目黒区規則第24号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、目黒区私道排水設備助成条例(昭和47年4月目黒区条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置基準)

第2条 条例第2条第1項第1号で定める設置基準は、別表に定める設置基準とする。

(一部改正〔平成11年規則78号〕)

(工事費)

第3条 条例第3条に定める助成金の額の算出の基礎となる工事費は、区長が定める単価により算出した額に、消費税相当額を加算するものとする。

(一部改正〔平成11年規則78号〕)

(助成金の交付申請)

第4条 条例第4条の規定に基づき助成金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という)は、当該助成金に係る排水設備を設置する工事(以下「工事」という。)着手前に、別記第1号様式による助成金交付申請書に、つぎの各号に掲げる書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(1) 東京都下水道条例(昭和34年12月東京都条例第89号。以下「都条例」という。)第4条の規定に基づく排水設備計画届出書の提出証明書

(2) 別記第2号様式による委任状

(3) 申請者の印鑑登録証明書

(4) 土地使用承諾書(印鑑登録証明書添付)

(5) 工事設計図

(6) 前各号に掲げるほか、区長が必要と認める書類

(助成金の交付決定等)

第5条 区長は、前条の申請があったときは、申請書等の審査及び現場調査を行ったうえ、助成金の交付決定を行うものとする。

2 区長は、前項の規定に基づき助成金の交付決定をしたときは、別記第3号様式による交付決定通知書により、交付できないと決定したときは、別記第4号様式による通知書により、申請者に通知する。

3 区長は、第1項の助成金の交付決定にあたり、条例で定める助成金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(承諾書)

第6条 前条第2項の交付決定通知書を受けた申請者は、通知受領後14日以内に別記第5号様式による承諾書を、区長に提出しなければならない。

(事情変更による決定取消し等)

第7条 区長は、助成金の交付決定後、条例第2条に定める交付要件に関する事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付決定を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(承認事項)

第8条 申請者は、工事を一時中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(事故報告)

第9条 申請者は、工事が予定の期間内に完了しない場合又は工事の遂行が困難となった場合は、すみやかに区長に報告し、その指示に従わなければならない。

(実績報告)

第10条 工事が完了したときは、申請者はただちに別記第6号様式による実績報告書を、区長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第11条 区長は、前条の実績報告書の審査を行い、かつ、工事について現場調査を実施したのち、助成金の額を確定し、交付する。

(決定の取消し)

第12条 区長は、条例第6条の規定による取消しをしたときは、別記第7号様式による交付決定取消通知書により、申請者に通知する。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現に東京都下水道局私道排水設備助成規程(昭和42年3月東京都下水道局管理規程第39号)により助成金の交付の決定を受けているものに係る助成金及びこの規則による改正前の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則により受理している交付申請に係る助成金については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年4月16日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2の規定は、昭和59年4月1日(以下「適用日」という。)以後に受理している交付申請に係る助成金について適用し、適用日前に受理している交付申請に係る助成金については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定に基づいて、適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に交付された助成金は、新規則別表第2の規定による助成金の内払とみなす。

付 則(昭和60年4月15日規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2の規定は、昭和60年4月1日(以下「適用日」という。)以後に受理している交付申請に係る助成金について適用し、適用日前に受理している交付申請に係る助成金については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定に基づいて、適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に交付された助成金は、新規則別表第2の規定による助成金の内払とみなす。

付 則(昭和61年4月1日規則第30号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現にこの規則による改正前の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則により受理している交付申請に係る助成金については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年4月1日規則第41号)

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定は、この規則施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う交付決定に係る助成金について適用し、施行日前に行った交付決定に係る助成金については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年4月1日規則第20号)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う交付決定に係る助成金について適用し、施行日前に行った交付決定に係る助成金については、なお従前の例による。

付 則(平成元年4月1日規則第55号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成2年3月31日規則第24号)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う交付決定に係る助成金について適用し、施行日前に行った交付決定に係る助成金については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式(表)・別記第3号様式(表)・別記第4号様式・別記第6号様式(表)及び別記第7号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

4 旧規則別記第5号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成3年4月1日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う交付決定に係る助成金について適用し、施行日前に行った交付決定に係る助成金については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年4月1日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う交付決定に係る助成金について適用し、施行日前に行った交付決定に係る助成金については、なお従前の例による。

付 則(平成5年4月1日規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う交付決定に係る助成金について適用し、施行日前に行った交付決定に係る助成金については、なお従前の例による。

付 則(平成6年4月1日規則第44号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う交付決定に係る助成金について適用し、施行日前に行った交付決定に係る助成金については、なお従前の例による。

付 則(平成7年3月31日規則第65号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う交付決定に係る助成金について適用し、施行日前に行った交付決定に係る助成金については、なお従前の例による。

付 則(平成8年4月1日規則第42号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う交付決定に係る助成金について適用し、施行日前に行った交付決定に係る助成金については、なお従前の例による。

付 則(平成9年4月1日規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う交付決定に係る助成金について適用し、施行日前に行った交付決定に係る助成金については、なお従前の例による。

付 則(平成10年4月1日規則第55号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区私道排水設備助成条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う交付決定に係る助成金について適用し、施行日前に行った交付決定に係る助成金については、なお従前の例による。

付 則(平成11年9月1日規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(一部改正〔平成11年規則78号〕)

私道排水設備設置基準

種別

形状等

備考

排水本管

管径勾配

内径 150mm 1.5/100以上

内径 200mm 1.2/100以上

内径 250mm 1.0/100以上

内径 300mm 0.8/100以上

内径 350mm 0.6/100以上

1 排水本管の形状等については、都条例第3条第4号又は第5号によるか、又は所定の管きょ流量計算により決定する。

2 必要に応じて陶管(厚管)、鉄筋コンクリート管又は硬質塩化ビニル管(薄肉管VU、JIS K6741、JSWASK―1)を使用する。ただし、陶管については、内径300mm以下のとき使用する。塩化ビニル管については、原則として内径が200mm以下のときに使用し、内径250mm以上については、技術上やむを得ない場合に限り使用する。

3 土被りは、原則として最小80cmとする。ただし、幅員2.5m未満の私道、又は階段式の私道等自動車が通行しない私道については、最小45cmとすることができる。

取付管

内径 100mm

内径 150mm

内径 200mm

材質は、排水本管の場合と同じ。

管防護

コンクリート全断面防護

クラッシャーラン砕石

(C―40)

厚さ10cm以上

排水本管又は取付管の土被りが浅く、防護が必要と認められるときに行う。

マンホール

マンホール

く形マンホール内のり

60cm×90cm(深さ2.50mまで)

円形マンホール内径70cm(深さ1.60mまで)

内径 200mm

起点マンホールは原則として円形マンホール内径70cmを使用する。

副管

内径 200mm

排水本管の上流と下流の管底差が60cm以上のときに設置する。

ます

汚水ます

内径 35cm(深さ0.80mまで)

内径 50cm(深さ1.20mまで)

内径 70cm(深さ1.60mまで)

幅員2.5m未満の私道、又は階段式の私道等自動車が通行しない私道については、原則として連結ます方式により設置する。

雨水ます

内径 35cm(深さ0.80mまで)

内径 60cm(深さ0.80mまで)

2枚ふたL形用(深さ0.80mまで)

1 雨水ますの設置間隔は、通常20m~30mとし、最大35m以内とする。

2 2枚ふたL形雨水ますは、道路の縦断勾配が5/100以上あり、普通の雨水ますでは路面排水の収容が困難なときに設置する。

L形側溝

敷設

幅 25cm以上

基礎 砕石(C―40)厚さ100mm

必要と認められるときに設置する。道路幅員4.0m以上の通り抜け私道のときは、幅30cmのものを使用する。

基礎

コンクリート(BB162―B)厚さ100mm

敷モルタル厚さ10mm

側溝を設置する場合で、必要と認められるときに行う。

仮復旧

密粒 画像厚さ3cm

必要と認められるときに行う。

以上によるほか、「東京都排水設備技術要綱」及び「東京都排水設備設計標準」による。

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目黒区私道排水設備助成条例施行規則

昭和57年4月 規則第22号

(平成11年9月1日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第5節
沿革情報
昭和57年4月 規則第22号
昭和58年4月1日 規則第18号
昭和59年4月16日 規則第35号
昭和60年4月15日 規則第29号
昭和61年4月1日 規則第30号
昭和62年4月1日 規則第41号
昭和63年4月1日 規則第20号
平成元年4月1日 規則第55号
平成2年3月31日 規則第24号
平成3年4月1日 規則第23号
平成4年4月1日 規則第31号
平成5年4月1日 規則第28号
平成6年4月1日 規則第44号
平成7年3月31日 規則第65号
平成8年4月1日 規則第42号
平成9年4月1日 規則第27号
平成10年4月1日 規則第55号
平成11年9月1日 規則第78号