○目黒区建築物不燃化促進助成条例

昭和62年12月

目黒区条例第39号

目黒区建築物不燃化促進助成条例

(目的)

第1条 この条例は、不燃化促進区域内において、耐火建築物を建築する者に対し、建築に要する費用の一部を助成することにより、建築物の不燃化を促進し、大規模な地震等に伴い発生する火災から区民の生命及び身体等を保護するとともに、居住環境の整備に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 不燃化促進区域 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第10号に規定する地域防災計画に定められた避難地又は避難路(予定箇所を含む。)の周辺の区域のうち、緊急に建築物の不燃化を促進する必要があると区長が認めて指定した区域をいう。

(2) 耐火建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。

(3) 建築 建築物を新築し、増築し、又は改築することをいう。

(4) 建築主 法第2条第16号に規定する建築主をいう。ただし、規則で定める建築方式により建築する場合は、区長が定める者をいう。

(不燃化促進区域の指定)

第3条 区長は、期間を定めて不燃化促進区域を指定するものとする。

2 区長は、前項の規定により不燃化促進区域を指定したときは、その旨を告示するものとする。

(助成対象者)

第4条 助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する建築主とする。

(1) 個人

(2) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者である会社

(3) 前2号に掲げる者のほか、区長が特に必要があると認める者

(一部改正〔平成12年条例33号・20年25号〕)

(助成対象建築物)

第5条 助成金の交付の対象となる建築物(以下「助成対象建築物」という。)は、不燃化促進区域内において第3条第1項に規定する期間内に建築される耐火建築物で、規則で定める建築基準に適合する建築物とする。ただし、つぎの各号に掲げる建築物については、助成金の交付の対象としない。

(1) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が販売を目的として建築する建築物

(2) 高架の工作物内に設ける建築物

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設の区域内に建築する建築物(建築物の一部が都市計画施設の区域内にかかる場合にあっては、当該区域内にかかる建築物の部分)

(4) 仮設建築物

(5) この条例による助成金と同種の助成金の交付を受ける建築物

2 不燃化促進区域の内外にわたり耐火建築物を建築する場合は、当該建築物の全部が不燃化促進区域内にあるものとみなして、この条例を適用する。

(助成金の額)

第6条 建築主(区長が認める1の宅地に複数の土地所有権者又は借地権者(以下「権利者」という。)が存する場合は、その代表者を当該宅地における建築主とする。)に対して交付する助成金の額は、助成対象建築物の3階まで(地階を除く。)の延べ面積に応じ、規則で定める額とする。

2 複数の権利者が、権利者の異なる区長が認める複数の宅地を1の建築敷地とし、共同で1の助成対象建築物を建築する場合において、区長が必要があると認めるときは、前項に定める額に規則で定める額を加算することができる。

3 複数の建築主が、権利者の異なる複数の建築敷地に、一体性に配慮した建築設計に基づいて、おおむね同時期に、個々の助成対象建築物を建築する場合において、区長が必要があると認めるときは、第1項に定める額に規則で定める額を加算することができる。ただし、前項の規定による加算を受けた者については、加算することができない。

4 助成対象建築物の建築主が、建替え前の建築物に居住し、かつ、引き続き建替え後の当該助成対象建築物に居住する場合において、区長が必要があると認めるときは、第1項に定める額に規則で定める額を加算することができる。

5 建築主が、規則で定める要件に適合する階数が4以上の助成対象建築物を新築する場合において、区長が必要があると認めるときは、当該助成対象建築物の4階以上に存する規則で定める住戸の延べ面積に応じ、第1項に定める額に規則で定める額を加算することができる。

6 助成対象建築物の建築主が、建替え前の建築物(規則で定める建築物に限る。)及びそれに付属する工作物を除却する場合において、区長が必要があると認めるときは、第1項に定める額に規則で定める額を加算することができる。

(一部改正〔平成26年条例9号〕)

(助成金の交付手続)

第7条 助成金の交付を受けようとする者は、助成対象の確認を受けた後、区長の交付決定を受けなければならない。

(建築主に対する指導等)

第8条 区長は、助成対象建築物について、防災上の機能を確保するため又は居住環境を整備するため、建築主に対し、指導及び助言を行うほか、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(決定の取消し等)

第9条 区長は、助成金の交付決定を受けた者が、つぎの各号の一に該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付決定を受けたとき。

(2) 前条の条件に違反したとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、この条例又はこの条例に基づく規則その他の法令に違反したとき。

2 区長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、すでに助成金を交付しているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第3条第1項の規定により不燃化促進区域を指定した場合において、当該指定の際、すでに建築物に係る法第6条第1項の規定による確認(以下「建築確認」という。)を受けている者で当該建築工事を完了していないもの及び建築確認を申請中である者については、この条例を適用する。

付 則(平成元年条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区建築物不燃化促進助成条例第6条第3項及び第4項の規定は、平成元年7月1日以後に助成金の交付の対象となる建築物の建築工事を完了した者について適用する。

付 則(平成5年条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区建築物不燃化促進助成条例第6条第5項の規定は、この条例の施行の日以後に助成金の交付の対象となる建築物の建築工事を完了した者について適用する。

付 則(平成12年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年条例第25号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。(後略)

付 則(平成26年3月11日条例第9号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区建築物不燃化促進助成条例第6条第6項の規定は、この条例の施行の日以後に助成金の交付の対象となる建築物の建築工事を完了した者について適用する。

目黒区建築物不燃化促進助成条例

昭和62年12月 条例第39号

(平成26年4月1日施行)