○目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則

昭和62年12月

目黒区規則第78号

目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び条例で使用する用語の例による。

(一部改正〔平成26年規則17号〕)

(建築方式等)

第3条 条例第2条第4号ただし書に規定する規則で定める建築方式及び区長が定める者は、つぎのとおりとする。

建築方式

区長が定める者

建築工事着手前に、公的機関等の建築の施行者が、宅地の権利者から依頼を受けて建築物を建築し、建築物の完成後、依頼者にこれを譲渡する旨の契約を締結して建築する建築方式

当該建築依頼者

建築工事着手前に、宅地の権利者と建築の施行者とが、宅地と建築される建築物の床とを、それぞれの権利価格に基づいて交換する旨の契約を締結して建築する建築方式

従前の宅地の権利者

(建築基準)

第4条 条例第5条第1項に規定する規則で定める建築基準は、次のとおりとする。

(1) 建築物の敷地面積が40平方メートル以上であること。ただし、敷地面積が従前から40平方メートル未満であって、共同で建築すること等が困難であると区長が認めるときは、この限りでない。

(2) 建築物の延べ面積が55平方メートル以上であること。ただし、敷地面積又は世帯人員等の事由により、延べ面積が55平方メートル未満であることがやむを得ないと区長が認めるときは、この限りでない。

(3) 建築物の階数が、地階を除き2以上であること。ただし、高さが7メートル以上の建築物及び防災上有効であると区長が認める建築物については、この限りでない。

(4) 建築物は、市街地大火による火災及びふく射熱を有効に遮蔽する形態であること。

(5) 建築物の道路に面する開口部には、落下物の防止措置が講じてあること。ただし、道路における交通の危険を生じさせないと区長が認めるときは、この限りでない。

(6) 危険物施設は、防災上安全な構造であること。

(7) ガス設備には、ガス漏れ防止措置が講じてあること。

(8) 火気を使用する部屋の壁及び天井は不燃性の材料で、階段室及び廊下等で避難上重要な箇所の壁及び天井は不燃性又は難燃性の材料で仕上げてあること。

(9) 道路に面する垣又は柵は、生け垣であること。ただし、コンクリート造又はブロック造等で高さが0.6メートル以下の場合は、この限りでない。

(10) 区長が定める道路整備計画に適合する建築物であること。

(11) 地区計画に適合する建築物であること。

(12) 次に掲げる緑化基準に適合していること。

 目黒区みどりの条例施行規則(平成3年3月目黒区規則第4号)第11条に規定する基準。ただし、建築物の敷地面積が200平方メートル未満の場合は、この限りでない。

 建築物の敷地(当該建築物の屋上及び壁面を含む。以下この号において「敷地等」という。)が、次の表の左欄に掲げる敷地面積の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる式により算出される面積のうちいずれか小さい面積以上緑化されたものであること。ただし、当該建築物の敷地面積が1,000平方メートル未満である場合において、敷地等の使用の状況その他の理由により区長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

100平方メートル以上200平方メートル未満

1 敷地面積×(1-建蔽率(建蔽率が0.9を超えるときは、0.9とする。以下この号において同じ。))×0.1

2 敷地面積×0.2×0.1

3 (敷地面積-建築面積)×0.1

200平方メートル以上300平方メートル未満

1 敷地面積×(1-建蔽率)×0.2

2 敷地面積×0.2×0.2

3 (敷地面積-建築面積)×0.2

300平方メートル以上1,000平方メートル未満

1 敷地面積×(1-建蔽率)×0.25

2 敷地面積×0.2×0.25

3 (敷地面積-建築面積)×0.25

1,000平方メートル以上

1 (敷地面積-建築面積)×0.3

2 (敷地面積-(敷地面積×建蔽率×0.8))×0.3

(一部改正〔平成22年規則26号・26年17号・29年30号〕)

(助成金の額等)

第5条 条例第6条第1項に規定する規則で定める額は、別表第1のとおりとする。

2 区長が認める1の宅地の複数の権利者のうちに、条例第4条各号のいずれかに該当する建築主(以下「助成対象者」という。)以外の者が存する場合における条例第6条第1項の規定の適用については、助成対象建築物の3階まで(地階を除く。以下同じ。)の延べ面積に、当該建築物の延べ面積に対する助成対象者以外の者が所有する部分の延べ面積の割合を乗じて得た面積を、代表者に対して交付する助成金の額の算出基礎となる延べ面積から除くものとする。

3 複数の権利者が、権利者の異なる区長が認める複数の宅地を1の建築敷地とし、共同で1の助成対象建築物を建築する場合における条例第6条第1項の規定の適用については、当該建築物の3階までの延べ面積を、当該建築物の延べ面積に対する各建築主の所有する部分の延べ面積の割合に応じてあん分して得た面積を、各建築主に対して交付する助成金の額の算出基礎となる延べ面積とする。

4 条例第6条第2項に規定する規則で定める額は、100万円とする。

5 条例第6条第3項に規定する規則で定める額は、60万円とする。

6 条例第6条第4項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 仮住居に要する費用 30万円

(2) 動産の移転に要する費用 10万円

7 条例第6条第5項に規定する規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 建築物の4階以上の階に、床面積が55平方メートル以上の建築主の自己用又は賃貸用の住戸があること。

(2) 建築物の4階以上の部分について、原則としてその全部が住戸であること。

(3) 建築物に4以上の住戸があること。

(4) 床面積が55平方メートル以上の住戸が全住戸の4分の3以上であり、かつ、床面積が25平方メートル未満の住戸がないこと。

8 条例第6条第5項に規定する規則で定める住戸は、床面積が55平方メートル以上の建築主の自己用又は賃貸用の住戸とする。

9 条例第6条第5項に規定する規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

10 複数の権利者が、権利者の異なる区長が認める複数の宅地を1の建築敷地とし、共同で1の第7項に規定する要件に適合する階数が4以上の助成対象建築物を新築する場合における条例第6条第5項の規定の適用については、当該建築物の4階以上に存する第8項に規定する住戸の延べ面積を、当該建築物の延べ面積(当該複数の権利者のうちに、助成対象者以外の者が存する場合には、助成対象者以外の者の所有する部分の延べ面積を差し引いた延べ面積)に対する各建築主の所有する部分の延べ面積の割合に応じてあん分して得た面積(当該あん分して得た面積が各建築主の所有する部分の延べ面積を超える場合には、各建築主の所有する部分の延べ面積)を、各建築主に対して交付する助成金の額の算出基礎となる延べ面積とする。

11 条例第6条第6項に規定する規則で定める建築物は、次のとおりとする。

(1) 耐火建築物又は準耐火建築物以外の建築物

(2) 建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)による改正前の政令に規定する耐震基準に基づき建築された建築物

12 条例第6条第6項に規定する規則で定める額は、建替え前の建築物の延べ面積の平方メートルの数値に21,000円を乗じて得た額とする。ただし、当該額が80万円を超えるときは、80万円とする。

(一部改正〔平成10年規則81号・26年17号〕)

(助成対象の確認)

第6条 条例第7条の規定に基づき、助成金の交付を受けようとする者は、建築物に係る法第6条第1項の規定による確認の申請書を提出する際又は法第6条の2第1項に規定する確認を受けるための書類の提出後速やかに、助成対象確認申請書(別記第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) 区長が指定する設計図書

(2) 宅地に関する権利を証する書類の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、助成対象になることを確認したときは助成対象確認通知書(別記第2号様式)により、助成対象にならないことを確認したときは助成対象外確認通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知する。

(一部改正〔平成11年規則64号〕)

(着手報告)

第7条 前条第2項の規定により助成対象になることの確認を受けた者(以下「助成対象の確認を受けた者」という。)は、建築工事に着手したときは、建築工事着手報告書(別記第4号様式)により区長に報告しなければならない。

(変更の承認)

第8条 助成対象の確認を受けた者は、建築の内容を変更しようとするときは、建築変更承認申請書(別記第5号様式)に区長が指定する書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 助成対象の確認を受けた者は、建築主を変更しようとするときは、建築主変更承認申請書(別記第6号様式)に区長が指定する書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(中間検査等)

第9条 区長は、必要があると認めるときは、建築工事の状況について検査し、又は助成対象の確認を受けた者に対し、報告を求めることができる。

(助成金の交付申請)

第10条 助成対象の確認を受けた者は、建築工事が完了した後、速やかに助成金交付申請書(別記第7号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) 法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定により交付された検査済証の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(一部改正〔平成11年規則64号〕)

(助成金の交付決定)

第11条 区長は、前条の規定による助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、かつ、当該建築物の現場検査を行い、助成金の交付の可否及びその額を決定するものとする。

2 区長は、前項の規定により、助成金を交付すると決定したときは助成金交付決定通知書(別記第8号様式)により、助成金を交付しないと決定したときは助成金不交付決定通知書(別記第9号様式)により当該申請者に通知する。

(申請の取下げ等)

第12条 第6条第1項又は第10条の規定による申請をした者が当該申請を取り下げようとするとき、及び助成対象の確認を受けた者が建築工事を取り止め、又は中止しようとするときは、取下げ等届出書(別記第10号様式)により区長に届け出なければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 区長は、条例第9条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、助成金交付決定取消通知書(別記第11号様式)により当該交付決定を受けた者に通知する。

(助成金の交付請求等)

第14条 第11条第2項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者は、助成金交付請求書(別記第12号様式)により区長に請求しなければならない。

2 区長は、前項の規定による助成金の交付請求があったときは、助成金を交付するものとする。

(追加〔平成16年規則77号〕)

(違約加算金及び延滞金)

第15条 区長は、条例第9条第2項の規定により助成金の返還を命じたときは、当該命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を当該助成金の交付を受けた者(以下「助成金受領者」という。)に納付させなければならない。ただし、違約加算金の額が100円未満である場合においては、この限りでない。

2 区長は、条例第9条第2項の規定により助成金の返還を命じた場合において、助成金受領者が当該助成金を納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付させなければならない。ただし、延滞金の額が100円未満である場合においては、この限りでない。

3 前2項に規定する年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(追加〔平成16年規則77号〕)

(違約加算金の計算)

第16条 前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成金受領者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。

(追加〔平成16年規則77号〕)

(延滞金の計算)

第17条 第15条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(追加〔平成16年規則77号〕)

(他の助成金等の一時停止等)

第18条 区長は、助成金受領者に対し助成金の返還を命じ、助成金受領者が当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、他の建築物について条例による助成金又は条例による助成金と同種の助成金等で交付すべきものがあるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額とを相殺するものとする。

(追加〔平成16年規則77号〕)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 条例付則第2項の規定により条例の適用を受ける者については、この規則を適用する。この場合において、助成金の交付を受けようとする者は、不燃化促進区域の指定後、すみやかに第6条第1項に定める助成対象確認申請書を提出しなければならない。

付 則(平成元年9月30日規則第81号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条第5項及び第6項の規定は、平成元年7月1日以後に助成金の交付の対象となる建築物(以下「助成対象建築物」という。)の建築工事を完了した者について適用する。

3 新規則別表の規定は、平成元年4月1日以後に助成対象建築物に係る助成対象の確認申請をした者について適用し、同日前に助成対象建築物に係る助成対象の確認申請をした者については、なお従前の例による。

4 この規則による改正前の東京都目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成5年3月16日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則第5条第7項から第9項まで及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に助成金の交付の対象となる建築物の建築工事を完了した者について適用する。

3 この規則による改正前の東京都目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

4 旧規則別記第2号様式から別記第11号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成8年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年9月1日規則第81号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条第10項の規定は、平成10年4月8日以後に助成金の交付の対象となる建築物(以下「助成対象建築物」という。)の建築工事を完了した者について適用する。

3 新規則別表第2の規定は、平成10年4月8日以後に助成対象建築物の建築工事を完了した者について適用し、同日前に助成対象建築物の建築工事を完了した者については、なお従前の例による。

4 この規則による改正前の東京都目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成11年4月30日規則第64号)

1 この規則は、平成11年5月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則別表第2の規定は、平成11年4月1日以後に助成金の交付の対象となる建築物(以下「助成対象建築物」という。)の建築工事を完了した者について適用し、同日前に助成対象建築物の建築工事を完了した者については、なお従前の例による。

付 則(平成12年3月31日規則第77号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成15年4月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区建築物不燃化促進条例施行規則別表第1の規定は、平成16年4月1日以後に助成金の交付の対象となる建築物(以下「助成対象建築物」という。)の建築工事を完了した者について適用し、同日前に助成対象建築物の建築工事を完了した者については、なお従前の例による。

付 則(平成16年7月1日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年4月15日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に助成金の交付の対象となる建築物(以下「助成対象建築物」という。)の建築工事を完了した者について適用し、同日前に助成対象建築物の建築工事を完了した者については、なお従前の例による。

付 則(平成26年4月1日規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条第12号の規定は、この規則の施行の日以後に受理する助成対象の確認の申請について適用し、同日前に受理した助成対象の確認の申請については、なお従前の例による。

3 新規則別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に助成金の交付の対象となる建築物(以下「助成対象建築物」という。)の建築工事を完了した者について適用し、同日前に助成対象建築物の建築工事を完了した者については、なお従前の例による。

4 この規則による改正前の目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則別記第7号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成29年3月31日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(全部改正〔平成22年規則26号〕、一部改正〔平成26年規則17号〕)

助成対象延べ面積

助成金の額

以上

未満

m2

m2

千円


110

1,970

110

120

2,167

120

130

2,364

130

140

2,561

140

150

2,758

150

160

2,955

160

170

3,152

170

175

3,349

175

180

3,447

180

200

3,496

200

220

3,693

220

240

3,890

240

260

4,087

260

280

4,284

280

300

4,481

300

320

4,678

320

340

4,875

340

360

5,072

360

380

5,269

380

400

5,466

400

420

5,663

420

440

5,860

440

460

6,057

460

480

6,254

480

500

6,451

500

550

6,648

550

600

6,944

600

650

7,239

650

700

7,535

700

750

7,830

750

800

8,126

800

850

8,421

850

900

8,717

900

950

9,012

950

1,000

9,308

1,000


9,603

別表第2(第5条関係)

(全部改正〔平成22年規則26号〕、一部改正〔平成26年規則17号〕)

加算対象延べ面積

加算額

以上

未満

m2

m2

千円

5

10

98

10

15

197

15

20

295

20

25

394

25

30

492

30

35

591

35

40

689

40

45

788

45

50

886

50

60

985

60

70

1,182

70

80

1,379

80

90

1,576

90

100

1,773

100

110

1,970

110

120

2,167

120

130

2,364

130

140

2,561

140

150

2,758

150

160

2,955

160

170

3,152

170

175

3,349

175

180

3,447

180

200

3,496

200

220

3,693

220

240

3,890

240

260

4,087

260

280

4,284

280

300

4,481

300

320

4,678

320

340

4,875

340

360

5,072

360

380

5,269

380

400

5,466

400

420

5,663

420

440

5,860

440

460

6,057

460

480

6,254

480

500

6,451

500

550

6,648

550

600

6,944

600

650

7,239

650

700

7,535

700

750

7,830

750

800

8,126

800

850

8,421

850

900

8,717

900

950

9,012

950

1,000

9,308

1,000


9,603

画像画像

画像

(一部改正〔平成17年規則69号・28年21号〕)

画像

画像

画像

画像

(一部改正〔平成26年規則17号〕)

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(一部改正〔平成17年規則69号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則69号・28年21号〕)

画像

画像

目黒区建築物不燃化促進助成条例施行規則

昭和62年12月 規則第78号

(平成29年3月31日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第5節
沿革情報
昭和62年12月 規則第78号
平成元年9月30日 規則第81号
平成5年3月16日 規則第6号
平成8年4月1日 規則第28号
平成10年9月1日 規則第81号
平成11年4月30日 規則第64号
平成12年3月31日 規則第77号
平成15年4月1日 規則第35号
平成16年4月1日 規則第27号
平成16年7月1日 規則第77号
平成17年4月1日 規則第69号
平成22年4月15日 規則第26号
平成26年4月1日 規則第17号
平成28年3月18日 規則第21号
平成29年3月31日 規則第30号