2　区長は、法第7条の2第3項の規定により前項の勧告に係る措置をとるべきことを命ずるときは、浄化槽水質検査措置命令書(別記第3号様式)により行うものとする。

2　法第10条の2第2項の規定により浄化槽管理者が提出する報告書は、技術管理者変更報告書(別記第5号様式)によるものとする。

3　法第10条の2第3項の規定により新たに浄化槽管理者になった者が提出する報告書は、浄化槽管理者変更報告書(別記第6号様式)によるものとする。

2　区長は、法第12条第2項の規定により浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について必要な改善措置又は当該浄化槽の使用の停止を命ずるときは、改善命令書(別記第8号様式)又は浄化槽使用停止命令書(別記第9号様式)により行うものとする。

2　区長は、法第12条の2第3項の規定により前項の勧告に係る措置をとるべきことを命ずるときは、浄化槽水質定期検査措置命令書(別記第11号様式)により行うものとする。

2　前項の申請書に添付しなければならない書類は、省令第10条第2項第1号から第4号までに掲げるもののほか、次に掲げる書類とする。

2　法第35条第4項の規定による不許可の処分をした場合の通知は、浄化槽清掃業不許可通知書(別記第14号様式)により行うものとする。

3　浄化槽清掃業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　前項の届出は、許可証再交付申請書(別記第15号様式)により行わなければならない。

2　前項の届出が次の各号に掲げる変更であるときは、当該各号に掲げる書類を前項の許可申請記載事項変更届に添付しなければならない。

2　区長は、法第41条第2項の規定により許可を取り消し、又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(別記第19号様式)又は事業停止命令書(別記第20号様式)により行うものとする。

2　浄化槽清掃業者は、法第53条第1項の規定により、毎年1回、浄化槽の清掃に関する実績を区長に報告しなければならない。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に東京都浄化槽の清掃、保守点検等に関する規則(昭和60年9月東京都規則第152号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事が行った処分その他の行為又は東京都知事に対して行った申請その他の行為で施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定により区長が行った処分その他の行為又は区長に対して行った申請その他の行為とみなす。

3　施行日前に都規則の規定により東京都知事に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項でこの規則の施行の際現に当該手続がされていないものであって施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、この規則の相当規定により区長に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項で当該手続がされていないものとみなす。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に交付されているこの規則による改正前の目黒区浄化槽の清掃、保守点検等に関する規則別記第31号様式(裏)の規定により作成した証明書は、この規則による改正後の目黒区浄化槽の清掃、保守点検等に関する規則別記第31号様式(裏)の規定により作成し、交付された証明書とみなす。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の目黒区浄化槽の清掃、保守点検等に関する規則別記第3号様式、別記第4号様式、別記第7号様式、別記第8号様式、別記第13号様式、別記第14号様式、別記第18号様式、別記第24号様式及び別記第25号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第21条のうち目黒区浄化槽の清掃、保守点検等に関する規則別記第6号様式の改正規定中「能力」を「行為能力」に改める部分は、民法の一部を改正する法律(平成16年法律第147号)の施行の日から施行する。

2　(前略)第21条の規定による改正前の目黒区浄化槽の清掃、保守点検等に関する規則別記第6号様式及び別記第15号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。