○目黒区エコプラザ条例

平成4年12月

目黒区条例第60号

目黒区エコプラザ条例

(題名改正〔平成10年条例17号・16年14号・25年24号〕)

(設置)

第1条 資源及びエネルギーの有効利用等環境への負荷の低減に関する普及啓発並びに環境への負荷の低減に関する区民等の自主的活動の支援を行うことにより、地域及び地球の環境保全に資するため、目黒区エコプラザ(以下「エコプラザ」という。)を設置する。

(全部改正〔平成16年条例14号〕、一部改正〔平成25年条例24号〕)

(名称及び位置)

第2条 エコプラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

目黒区エコプラザ

東京都目黒区目黒一丁目25番26号

(一部改正〔平成10年条例17号・16年14号・25年24号〕)

(事業)

第3条 エコプラザは、第1条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 環境への負荷の低減に関する講座及び講習会等を実施すること。

(2) 環境への負荷の低減に関する図書その他の資料を収集し、利用に供すること。

(3) 不用物品を再生すること。

(4) 不用物品の販売又は交換の場を提供すること。

(5) 環境への負荷の低減に関する活動を行う団体を育成すること。

(6) エコプラザの施設(以下「施設」という。)を利用に供すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要があると認める事業

(一部改正〔平成16年条例14号・17年46号〕)

(施設)

第4条 エコプラザに置く施設は、次のとおりとする。

(1) 情報室

(2) 活動室

(3) リサイクルショップ

(一部改正〔平成16年条例14号・25年24号〕)

(休館日等)

第5条 エコプラザの休館日は、次のとおりとする。ただし、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休館することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(3) 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、臨時に開館することができる。

3 エコプラザの開館時間は、規則で定める。

(一部改正〔平成10年条例17号・16年14号・17年46号・25年24号〕)

(指定管理者による管理)

第5条の2 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、エコプラザの管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 第3条に定める事業に関する業務

(2) 施設の利用の承認、不承認、制限その他の利用に関する業務

(3) 施設及び器具等の日常の維持管理に関する業務

(追加〔平成17年条例46号〕)

(指定の手続)

第5条の3 エコプラザの指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、エコプラザの指定管理者に指定する。

(1) エコプラザの効用を最大限に発揮させることができること。

(2) エコプラザの運営に関して平等利用を確保することができること。

(3) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(4) 効率的な管理運営ができること。

(5) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(追加〔平成17年条例46号〕)

(指定の取消し等)

第5条の4 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(目黒区(以下「区」という。)が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第5条の6第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(追加〔平成17年条例46号〕、一部改正〔平成19年条例1号・27年14号〕)

(指定管理者の公表)

第5条の5 区長は、第5条の3第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成17年条例46号〕)

(管理の基準)

第5条の6 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 施設及び器具等の日常の維持管理を適切に行うこと。

(4) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、エコプラザの管理に関し必要な事項

(追加〔平成17年条例46号〕)

(活動室等を利用することができる場合)

第6条 施設のうち、第4条第2号に掲げる施設を利用することができる場合は、次のとおりとする。

(1) 区が第3条に定める事業を実施する目的で利用するとき。

(2) 第5条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合において、当該指定管理者が第3条に定める事業を実施する目的で利用するとき。

(3) 区の区域内(以下「区内」という。)において環境への負荷の低減に関する活動を行う団体が環境への負荷の低減に関する活動を行う目的で利用するとき。

2 前項の規定にかかわらず、区長(第5条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合にあっては、当該指定管理者。次項次条第8条第9条第1項第13条第1項及び第14条第1項において同じ。)は、前項に定める利用に支障がないと認めるときは、同項の施設を当該利用以外の利用に供することができる。

3 施設のうち、第4条第3号に掲げる施設を利用することができる場合は、次に掲げる者が利用するときとする。

(1) 区内に住所を有する者

(2) 区内の事務所又は事業所に勤務する者

(3) 区内の学校に在学する者

(4) 前3号に掲げる者のほか、区長が適当と認める者

(一部改正〔平成9年条例48号・16年14号・17年46号・25年24号〕)

(利用手続)

第7条 施設及び施設備付特殊器具を利用しようとする者は、区長の承認を受けなければならない。

(特別の設備等)

第8条 施設を利用しようとする者は、特別の設備をし、又は施設備付器具以外の器具を使用しようとするときは、区長の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第9条 区長は、施設の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を承認しない。

(1) 公益を害するおそれがあるとき。

(2) 秩序を乱すおそれがあるとき。

(3) 管理上支障があるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、区長が必要があると認めるとき。

2 指定管理者は、第5条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用を承認しないときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例46号〕)

(使用料)

第10条 使用料を徴収する施設及びその使用料は、別表第1のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、同項に定める使用料は、第6条第1項第3号に掲げる場合は、別表第2のとおりとする。

3 施設備付特殊器具及びその使用料は、規則で定める。

4 前項に定める使用料は、第6条第1項第3号に掲げる場合は、無料とする。

(全部改正〔平成9年条例48号〕、一部改正〔平成17年条例46号〕)

(使用料の納付)

第11条 第7条の規定により承認を受けた者は、直ちに前条の規定による使用料を納付しなければならない。

(追加〔平成9年条例48号〕、一部改正〔平成17年条例46号〕)

(使用料の減免)

第12条 第10条第1項及び第3項に定める使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、免除する。

(1) 区が行政目的のために利用するとき。

(2) 第5条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合において、当該指定管理者が第1条に定める目的を効果的に達成するために必要な範囲で利用するとき。

2 第10条第1項に定める使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、その100分の25相当額を減額する。

(1) 国、東京都、特別区又は東京都と特別区との間若しくは特別区相互間の事務を処理するために設置された団体が行政目的のために利用するとき。

(2) 区内に所在する公共的活動を目的とする団体が区民のための公益的な活動を行うために利用するとき。

(追加〔平成9年条例48号〕、一部改正〔平成17年条例46号〕)

(使用料の不還付)

第13条 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

2 指定管理者は、第5条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項ただし書の規定により使用料を還付するときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(追加〔平成9年条例48号〕、一部改正〔平成17年条例46号〕)

(利用の制限)

第14条 区長は、施設の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(2) 利用目的又は利用条件に違反したとき。

(3) 災害その他の事故により、施設の利用ができなくなったとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 指定管理者は、第5条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成9年条例48号・17年46号〕)

(原状回復の義務)

第15条 第7条の規定により承認を受けた者は、その利用が終わったとき又は利用を停止されたとき若しくは利用の承認を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第5条の4の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

3 第1項に規定する者又は指定管理者が前2項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該者又は指定管理者から徴収する。

(一部改正〔平成9年条例48号・17年46号〕)

(利用権の譲渡等禁止)

第16条 第7条の規定により承認を受けた者は、その利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(一部改正〔平成9年条例48号・17年46号〕)

(禁止行為)

第17条 利用者は、つぎの行為をしてはならない。

(1) 承認外の施設を利用すること。

(2) 定められた場所以外で火気を使用すること。

(3) 無断で設備その他の現状を変更すること。

(4) 施設を同時に利用している他の者又は近隣に迷惑のかかる行為をすること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められる行為をすること。

(一部改正〔平成9年条例48号〕)

(損害賠償)

第18条 利用者又は指定管理者は、施設及び器具等をき損し、又は滅失したときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成9年条例48号・17年46号〕)

(事業報告書の提出)

第19条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第5条の4の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(全部改正〔平成17年条例46号〕)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成9年条例48号〕)

付 則

1 この条例は、平成5年4月6日から施行する。ただし、次項の規定は、同年2月8日から施行する。

2 施設を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成7年条例第11号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成9年条例第48号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成10年条例第17号)

1 この条例は、平成10年8月3日から施行する。ただし、次項の規定は、同年5月6日から施行する。

2 東京都目黒区立平町リサイクルプラザの施設を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成16年3月15日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成16年規則第99号で、平成17年2月11日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際、目黒区立リサイクルプラザの利用について現に区長に対して行った申請その他の行為及び区長が行った承認その他の行為は、目黒区立エコプラザの利用について区長に対して行った申請その他の行為及び区長が行った承認その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後、新たにこの条例による改正後の目黒区立エコプラザ条例第6条第1項第2号の規定の適用を受けることとなる団体(以下「新団体」という。)が、同号の規定の適用を受ける目黒区立エコプラザの利用をするための手続等は、施行日前においても行うことができる。

(目黒区立住区会議室条例の一部改正)

4 目黒区立住区会議室条例(昭和51年10月目黒区条例第37号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区立住区会議室条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際、前項の規定による改正前の目黒区立住区会議室条例第7条第2項第4号の規定の適用を受ける目黒区立住区会議室の利用について現に受託団体又は区長に対して行った申請その他の行為及び受託団体又は区長が行った承認その他の行為は、前項の規定による改正後の目黒区立住区会議室条例第7条第2項第4号の規定の適用を受ける目黒区立住区会議室の利用について受託団体又は区長に対して行った申請その他の行為及び受託団体又は区長が行った承認その他の行為とみなす。

6 施行日以後、新団体が付則第4項の規定による改正後の目黒区立住区会議室条例第7条第2項第4号の規定の適用を受ける目黒区立住区会議室の利用をするための手続等は、施行日前においても行うことができる。

(目黒区緑が丘文化会館条例の一部改正)

7 目黒区緑が丘文化会館条例(平成5年12月目黒区条例第28号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区緑が丘文化会館条例の一部改正に伴う経過措置)

8 この条例の施行の際、前項の規定による改正前の目黒区緑が丘文化会館条例第8条第2項第5号の規定の適用を受ける目黒区緑が丘文化会館の利用について現に目黒区教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対して行った申請その他の行為及び教育委員会が行った承認その他の行為は、前項の規定による改正後の目黒区緑が丘文化会館条例第8条第2項第5号の規定の適用を受ける目黒区緑が丘文化会館の利用について教育委員会に対して行った申請その他の行為及び教育委員会が行った承認その他の行為とみなす。

9 施行日以後、新団体が付則第7項の規定による改正後の目黒区緑が丘文化会館条例第8条第2項第5号の規定の適用を受ける目黒区緑が丘文化会館の利用をするための手続等は、施行日前においても行うことができる。

(目黒区立社会教育館条例の一部改正)

10 目黒区立社会教育館条例(昭和48年11月目黒区条例第20号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区立社会教育館条例の一部改正に伴う経過措置)

11 この条例の施行の際、前項の規定による改正前の目黒区立社会教育館条例第9条第2項第5号の規定の適用を受ける目黒区立社会教育館の利用について現に教育委員会に対して行った申請その他の行為及び教育委員会が行った承認その他の行為は、前項の規定による改正後の目黒区立社会教育館条例第9条第2項第5号の規定の適用を受ける目黒区立社会教育館の利用について教育委員会に対して行った申請その他の行為及び教育委員会が行った承認その他の行為とみなす。

12 施行日以後、新団体が付則第10項の規定による改正後の目黒区立社会教育館条例第9条第2項第5号の規定の適用を受ける目黒区立社会教育館の利用をするための手続等は、施行日前においても行うことができる。

(目黒区青少年プラザ条例の一部改正)

13 目黒区青少年プラザ条例(平成4年3月目黒区条例第16号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区青少年プラザ条例の一部改正に伴う経過措置)

14 この条例の施行の際、前項の規定による改正前の目黒区青少年プラザ条例第10条第2項第5号の規定の適用を受ける目黒区青少年プラザの利用について現に教育委員会に対して行った申請その他の行為及び教育委員会が行った承認その他の行為は、前項の規定による改正後の目黒区青少年プラザ条例第10条第2項第5号の規定の適用を受ける目黒区青少年プラザの利用について教育委員会に対して行った申請その他の行為及び教育委員会が行った承認その他の行為とみなす。

15 施行日以後、新団体が付則第13項の規定による改正後の目黒区青少年プラザ条例第10条第2項第5号の規定の適用を受ける目黒区青少年プラザの利用をするための手続等は、施行日前においても行うことができる。

付 則(平成17年7月1日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の目黒区立エコプラザ条例第12条第1項第2号及び第19条の規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区立エコプラザ条例第5条の3第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

(目黒区立住区会議室条例の一部改正)

3 目黒区立住区会議室条例(昭和51年10月目黒区条例第37号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区緑が丘文化会館条例の一部改正)

4 目黒区緑が丘文化会館条例(平成5年12月目黒区条例第28号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区立社会教育館条例の一部改正)

5 目黒区立社会教育館条例(昭和48年11月目黒区条例第20号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区青少年プラザ条例の一部改正)

6 目黒区青少年プラザ条例(平成4年3月目黒区条例第16号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成19年3月15日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成24年9月28日条例第54号)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区立エコプラザ条例(以下「新条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成25年4月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間の利用に係る新条例別表第2の規定の適用については、同表目黒エコプラザの部中「1,700円」とあるのは「1,400円」と、「2,200円」とあるのは「1,800円」と、同表平町エコプラザの部第1活動室の項中「1,200円」とあるのは「1,000円」と、「1,500円」とあるのは「1,300円」と、同部第2活動室の項中「1,200円」とあるのは「900円」と、「1,500円」とあるのは「1,200円」とする。

(一部改正〔平成25年条例24号〕)

付 則(平成25年10月1日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、目黒区立目黒エコプラザの利用について現に区長に対して行った申請その他の行為及び区長が行った承認その他の行為は、目黒区エコプラザの利用について区長に対して行った申請その他の行為及び区長が行った承認その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日から平成27年3月31日までの間の利用に係るこの条例による改正後の目黒区エコプラザ条例別表第2の規定の適用については、同表中「1,700円」とあるのは「1,400円」と、「2,200円」とあるのは「1,800円」とする。

(目黒区立社会教育館条例の一部改正)

4 目黒区立社会教育館条例(昭和48年11月目黒区条例第20号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区立住区会議室条例の一部改正)

5 目黒区立住区会議室条例(昭和51年10月目黒区条例第37号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区青少年プラザ条例の一部改正)

6 目黒区青少年プラザ条例(平成4年3月目黒区条例第16号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区緑が丘文化会館条例の一部改正)

7 目黒区緑が丘文化会館条例(平成5年12月目黒区条例第28号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区立エコプラザ条例の一部を改正する条例の一部改正)

8 目黒区立エコプラザ条例の一部を改正する条例(平成24年9月目黒区条例第54号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

別表第1(第10条関係)

(追加〔平成9年条例48号〕、一部改正〔平成10年条例17号・16年14号・17年46号・24年54号・25年24号〕)

利用時間帯

施設

午前

(9時~12時)

午後

(1時~5時)

夜間

(6時~9時)

活動室

3,400円

4,500円

3,400円

備考

(1) 2以上の利用時間帯を継続して利用する場合の使用料は、それぞれの利用時間帯の使用料の合計額とする。

(2) 利用時間帯(前号の場合においては、継続する利用時間帯)を超えて利用する場合は、超過時間の直前の利用時間帯の使用料の100分の30相当額を増徴する。

(3) 第7条の規定により承認を受けた者が入場料その他のこれに類する料金1,000円以上を徴収する場合の使用料は、それぞれ使用料の100分の150相当額とする。ただし、区長が必要があると認めるときは、この限りでない。

別表第2(第10条関係)

(追加〔平成9年条例48号〕、一部改正〔平成10年条例17号・16年14号・17年46号・24年54号・25年24号〕)

利用時間帯

施設

午前

(9時~12時)

午後

(1時~5時)

夜間

(6時~9時)

活動室

1,700円

2,200円

1,700円

備考

(1) 2以上の利用時間帯を継続して利用する場合の使用料は、それぞれの利用時間帯の使用料の合計額とする。

(2) 利用時間帯(前号の場合においては、継続する利用時間帯)を超えて利用する場合は、超過時間の直前の利用時間帯の使用料の100分の30相当額を増徴する。

(3) 第7条の規定により承認を受けた者が入場料その他のこれに類する料金1,000円以上を徴収する場合の使用料は、それぞれ使用料の100分の150相当額とする。ただし、区長が必要があると認めるときは、この限りでない。

目黒区エコプラザ条例

平成4年12月 条例第60号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第16章 街づくり/第6節 環境・ごみ・リサイクル
沿革情報
平成4年12月 条例第60号
平成7年 条例第11号
平成9年 条例第48号
平成10年 条例第17号
平成16年3月15日 条例第14号
平成17年7月1日 条例第46号
平成19年3月15日 条例第1号
平成24年9月28日 条例第54号
平成25年10月1日 条例第24号
平成27年3月10日 条例第14号