○目黒区災害対策基本条例

平成21年3月13日

目黒区条例第13号

目黒区災害対策基本条例

目次

前文

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 予防対策(第5条―第13条)

第3章 応急対策(第14条―第16条)

第4章 復興等の対策(第17条―第19条)

付則

大規模な災害は、多くの人命と財産を一瞬にして奪い、人々の生活や都市機能、地域社会に重大な被害をもたらす。

私たちは、昨今の災害から、災害による被害を最小限にするためには、行政が行う災害対策に加え、区民及び事業者自らが行う災害対策が重要であることを学んだ。

区民、事業者及び行政は、自らの身は自らが守る「自助」、自分たちのまちを助け合って守る「共助」及び行政による「公助」の考えの下、互いに連携をとり、災害対策を進めていかなければならない。

私たちはここに、区を挙げて災害対策に取り組み、私たちのまち並びに区民の生命、身体及び財産を災害から守り、安全で安心なまちの実現を目指して、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、災害対策の基本理念を定め、目黒区(以下「区」という。)、区民及び事業者の責務を明らかにし、災害対策に関する事業を総合的かつ計画的に推進し、もって災害に強いまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 区民 区の区域内(以下「区内」という。)に住み、若しくは勤務し、又は区内で学ぶすべての個人をいう。

(2) 事業者 区内において事業活動を行うすべての個人、法人及び団体をいう。

(3) 防災関係機関 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第3号から第6号までに規定する機関をいう。

(4) 防災活動団体 主として区内において自主的に災害対策活動を行う団体をいう。

(5) 防災区民組織 防災活動団体のうち、町会又は自治会を基礎として区民が結成したものをいう。

(基本理念)

第3条 災害対策は、被害の軽減を図る減災の視点を踏まえ、行政による公助に加え、区民及び事業者が自らの安全は自らが守る自助及び助け合って自分たちのまちを守る共助を基本とし、区、区民及び事業者がそれぞれの役割を果たし、連携して行うものとする。

(責務)

第4条 区は、区民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、東京都、防災関係機関及び防災活動団体と連携し、的確かつ迅速に災害対策を行うものとする。

2 区民は、基本理念にのっとり、地域社会を構成する一員としての責任を自覚し、災害に備えるとともに、防災区民組織への参加等を通じて地域における災害対策に努めるものとする。

3 事業者は、基本理念にのっとり、来所者、従業員及び事業所の周辺地域に生活する区民の安全の確保を図るとともに、災害時において事業を継続する体制を整備し、その他地域における災害対策に努めるものとする。

第2章 予防対策

(災害に強い街づくり)

第5条 区は、災害に強い街づくりを推進するため、次に掲げる施策を行うものとする。

(1) 密集市街地の改善及び狭あい道路の拡幅整備

(2) 建築物等の耐震性及び耐火性の確保

(3) 火災の延焼拡大を防止するために必要な消防水利の確保

(4) 台風、集中豪雨等による浸水、土砂災害等の防止

2 区民及び事業者は、災害に備え、次に掲げる事項について、必要な措置を講じ、災害に強い街づくりに協力するよう努めるものとする。

(1) 建築物等の耐震性及び耐火性の確保

(2) 窓ガラス、外壁等危険物の落下防止

(3) ブロック塀その他の付帯設備等の損壊、転倒等の防止

(4) 台風、集中豪雨等による浸水、土砂災害等の防止

(物資の確保等)

第6条 区は、災害時における応急活動を円滑に行うため、次に掲げる施策を行うものとする。

(1) 救助等の応急活動及び情報伝達に必要な資材及び機器の確保

(2) 飲料水、食料、生活必需品その他避難生活に必要な資材及び機器の確保

(3) 避難場所の確保及びその運営体制の整備

(4) 物資等の緊急輸送手段の確保

2 区民は、災害に備え、あらかじめ次に掲げる事項について、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(1) 飲料水、食料及び生活必需品の確保

(2) 家具等の転倒防止

(3) 出火の防止及び初期消火に必要な器具の確保

(4) 避難の場所及び経路並びに家族との連絡手段の確認

(地域防災ネットワークの構築)

第7条 区民、事業者及び防災活動団体は、災害時における被災者に必要な支援活動を相互に連携し、補完し合うことにより、一体的かつ効果的に行う仕組み(以下「地域防災ネットワーク」という。)を構築するよう努めるものとする。

2 区は、地域防災ネットワークの構築の促進及び育成に関し、必要な措置を講ずるものとする。

(災害時協定の締結)

第8条 区、区民、事業者及び防災活動団体は、災害時における応急活動を的確かつ迅速に行うため、あらかじめ、それぞれの役割に応じた相互支援の協定を締結するよう努めるものとする。

(災害時要援護者対策)

第9条 区は、区の区域を管轄する消防署及び警察署、消防団、民生委員並びに防災区民組織(以下「関係機関」という。)と連携し、災害時要援護者(高齢者、障害者等で災害が発生した際に援護を必要とするものをいう。以下同じ。)の状況をあらかじめ把握しておき、災害時において、その安否を確認し、必要な情報の伝達を行うとともに、その避難及び避難生活を支援するための体制を整備するものとする。

2 区及び関係機関は、災害時要援護者に関する情報を共有する体制を整備するものとする。

3 区、区民及び事業者は、災害対策活動に当たっては、災害時要援護者の安全に配慮しなければならない。

(防災活動団体への支援)

第10条 区は、防災活動団体が実施する防災訓練等の活動に対し、資材及び機器の貸与、指導等必要な支援を行うものとする。

2 区は、災害時における防災活動団体の災害対策活動に対し、資材及び機器の提供等必要な支援を行うものとする。

(防災リーダーの育成)

第11条 区は、防災活動団体の活動の充実を図るため、防災リーダー(防災活動団体が行う出火の防止、初期消火、救出、応急手当等の応急活動において、適切な指示を与える等中心的役割を担う者をいう。)を育成するものとする。

(防災訓練等)

第12条 区は、東京都、防災関係機関及び防災活動団体と連携し、幅広い世代を対象とした防災訓練、広報活動等を通じ、区民及び事業者の災害対策に関する知識及び技術の普及並びに意識の啓発を図るものとする。

2 事業者は、従業員に対し、定期的に防災訓練に参加させる等災害対策に関する知識及び技術の普及並びに意識の啓発を図るよう努めるものとする。

(情報対策)

第13条 区は、区民及び事業者に対し、災害危険情報の公表、緊急地震速報の発信等災害に関する情報の提供を行うものとする。

2 区は、災害対策活動を円滑に行うため、情報収集及び情報伝達の体制を整備するものとする。

第3章 応急対策

(応急活動)

第14条 区は、東京都、防災関係機関、区民、事業者及び防災活動団体と連携し、避難誘導、負傷者の救助、避難所の運営等の応急活動及び道路上の障害物の除去等の復旧活動を的確かつ迅速に行うものとする。

(帰宅困難者対策)

第15条 区民は、災害時において安全に帰宅することができるよう、あらかじめ徒歩による帰宅経路の確認等必要な準備を行うよう努めるものとする。

2 区は、帰宅に係る混乱を防止するため、あらかじめ近隣の地方公共団体、事業者等と連携し、帰宅困難者(災害時に徒歩により容易に帰宅することが困難な者をいう。以下同じ。)の円滑な帰宅を確保する対策を実施するものとする。

3 帰宅困難者は、前項の対策に協力して、安全に帰宅するよう努めるものとする。

4 区内において事業所、学校その他の施設を運営する者(以下「施設運営者」という。)は、来所者、従業員、生徒等が帰宅困難者となる場合に備え、これらの者を一定期間収容するために必要な飲料水、食料及び生活必需品の備蓄に努めるものとする。

5 施設運営者は、当該施設に係る帰宅困難者が応急活動に従事することができる環境を整備するよう努めるものとし、区は、これに必要な支援を行うものとする。

(ボランティア等への支援)

第16条 区は、災害時において、ボランティア等による被災者に対する支援活動が円滑に実施することができるよう、資材及び機器並びに活動拠点の提供等必要な支援を行うものとする。

第4章 復興等の対策

(業務継続計画)

第17条 区は、災害発生後における区民生活の安定を図るため、業務継続計画(災害発生時に優先されるべき業務の継続及び通常業務の早期復旧を図るため、手段、体制等を定めておく計画をいう。以下同じ。)を策定するものとする。

2 事業者は、その事業の継続が地域社会の復興に寄与することを自覚し、業務継続計画を策定するよう努めるものとする。

(復興対策)

第18条 区は、区内において震災により重大な被害が発生したときは、東京都、防災関係機関その他の行政機関等及び防災活動団体と連携し、区民の生活の再建及び安定並びに都市の復興に関する事業を迅速かつ計画的に実施するものとする。

(他の地方公共団体への支援)

第19条 区は、他の地方公共団体において大規模な災害が発生したときは、相互協力の理念に基づき、職員の派遣、防災備蓄物資の提供その他の必要な支援を行うものとする。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

目黒区災害対策基本条例

平成21年3月13日 条例第13号

(平成21年3月13日施行)