○目黒区災害対策本部条例施行規則

昭和38年9月

目黒区規則第22号

目黒区災害対策本部条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、目黒区災害対策本部条例(昭和38年6月目黒区条例第9号。以下「条例」という。)第2条第3項及び第4条の規定に基づき、目黒区災害対策本部(以下「本部」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(本部長室)

第2条 本部長室は、つぎの事項について本部の基本方針を審議策定する。

(1) 本部の非常配備態勢及び廃止に関すること。

(2) 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。

(3) 避難の勧告又は指示に関すること。

(4) 国の機関・東京都知事その他の地方公共団体の機関及び指定公共機関その他の関係機関に対する応援等の要請に関すること。

(5) 他特別区との相互応援に関すること。

(6) 応急公用負担等に関すること。

(7) 災害対策に要する経費の処理方法に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、重要な災害対策に関すること。

(本部長室の構成)

第3条 本部長室は、つぎの者をもって構成する。

(1) 災害対策本部長(以下「本部長」という。)

(2) 災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)

(3) 災害対策本部員(以下「本部員」という。)

(副本部長)

第4条 副本部長は、次の職にある者をもって充てる。

(1) 副区長

(2) 教育長

2 条例第3条第2項の規定により本部長の職務を代理する副本部長の順序は、前項に掲げる順序とする。

(一部改正〔平成9年規則45号・11年42号・19年22号〕)

(本部員)

第5条 本部員は、次の職にある者をもって充てる。

(1) 目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)第9条第1項に定める部長及び同条第2項に定める担当部長、福祉事務所長、保健所長、会計管理者、区議会事務局長、教育委員会事務局教育次長、選挙管理委員会事務局長並びに監査事務局長

(2) 企画経営部広報課長、総務部総務課長、総務部生活安全課長及び総務部防災課長

2 前項に掲げる者のほか、本部長は、必要があると認めたときは、区に勤務する職員のうちから本部員を指名することができる。

3 本部長及び副本部長に事故のあるときは、別に定めるところにより本部員が本部長の職務を代理する。

(一部改正〔平成9年規則45号・10年34号・12年30号・14年39号・19年22号・21年23号〕)

(部)

第6条 部の名称、部長に充てる者及び分掌事務は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、本部長は、特に必要があると認めるときは、部の分掌事務の一部を変更し、又は部に新たな事務を臨時に分掌させることができる。

3 部に属すべき本部の職員は、通常の行政組織において指揮監督する職員及び区長が別に定める職員のうちから部長が命ずる。

4 前3項に定めるもののほか、部の編成に関し必要な事項は別に定める。

(一部改正〔平成10年規則34号・11年42号・12年30号・13年53号・15年24号・16年50号・19年22号〕)

(職務権限)

第7条 本部の職員は、特に定める場合又は特に指示された場合を除き、通常の行政組織における職務権限に基づき、本部の事務を処理する。

(一部改正〔平成10年規則34号〕)

(雑則)

第8条 この規則の施行について必要な事項は、本部長が定める。

(一部改正〔平成10年規則34号〕)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 東京都災害救助隊目黒支隊規則(昭和34年4月東京都目黒区規則第3号)は、廃止する。

付 則(昭和39年10月1日規則第40号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和40年6月15日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年12月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年7月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年10月1日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年6月30日規則第36号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

付 則(昭和52年6月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年4月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年4月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年3月31日規則第32号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年3月31日規則第26号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年4月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年4月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年3月31日規則第18号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年4月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年4月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年4月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年3月31日規則第34号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年4月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第30号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年3月30日規則第53号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年9月20日規則第85号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年1月6日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年10月31日規則第90号)

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日規則第51号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第22号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年4月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

(全部改正〔平成25年規則18号〕、一部改正〔平成27年規則20号〕)

部の名称

(部長に充てる者)

分掌事務

災害対策本部事務局

(危機管理室担当部長)

1 本部活動の統制に関すること。

2 本部長室の庶務に関すること。

3 防災関係機関等との連絡に関すること。

4 国の機関、東京都知事その他関係機関との協議、要請等の統括に関すること。

5 職員の動員及び配置に関すること。

6 災害情報(予知情報を含む。)及び目黒区の区域内(以下「区内」という。)における被害状況、臨時的に発生した避難所等の情報の集約及び伝達に関すること。

7 各部との連絡調整に関すること。

8 備蓄物資の管理及び各避難所への物資の輸送の手配に関すること。

9 災害時協定締結団体への連絡及び応援要請に関すること。

災対総務部

(総務部長)

1 総合庁舎の点検並びに来庁者の安全確保及び避難誘導に関すること。

2 地震、台風等自然災害に伴う帰宅困難者発生時における総合庁舎及び所管施設並びにその周辺での対応に関すること。

3 総合庁舎の施設の保全及び復旧に関すること。

4 コールセンターの運営の応援に関すること。

5 本部の職員の服務、給与、公務災害補償、健康管理等に関すること。

6 他の地方公共団体等からの応援職員の受入れに関すること。

7 災害対策に係る契約に関すること。

8 各避難施設の安全点検及び保全に関すること。

9 区有施設の応急危険度判定に関すること。

10 住家の被害認定調査の応援に関すること。

11 区有施設の修繕に関すること(他の部に属するものを除く。)

災対企画経営部

(企画経営部長)

1 災害対策関係予算に関すること。

2 災害に関する広報及び報道機関との連絡に関すること。

3 相談体制の調整及び統括に関すること。

4 総合庁舎への来庁者の相談に関すること。

5 コールセンターの設置及び運営に関すること。

6 情報機器の運用管理(保全及び復旧を含む。)に関すること。

災対区民生活部

(区民生活部長)

1 給水拠点における給水に関すること。

2 給水拠点から各避難所、区有施設等への水の運搬に関すること。

3 広域避難場所の対応に関すること。

4 義援金の受領及び配分に関すること。

5 赤十字奉仕団、住区住民会議、町会及び自治会との連絡に関すること。

6 日本赤十字社との連絡調整に関すること。

7 遺体の埋火葬に関すること。

8 遺体収容所の開設及び運営に関すること。

9 区内における被害の概況調査に関すること。

10 区内における被害状況、臨時的に発生した避難所等の情報の収集に関すること。

11 り災調査及びり災証明に関すること。

12 家屋の解体及び解体によるがれきの処理の受付に関すること。

13 全国避難者情報システムの登録に関すること。

14 被災者相談業務の実施に関すること。

15 地震、台風等自然災害に伴う帰宅困難者発生時における所管施設及びその周辺での対応に関すること。

災対産業経済部

(産業経済担当部長)

1 商工業者及び金融機関等への協力依頼並びに中小企業者への支援に関すること。

2 商工業者等の被害状況の調査に関すること。

3 食料等生活物資の安定供給に係る商工業者への協力依頼に関すること。

災対文化・スポーツ部

(文化・スポーツ担当部長)

1 外国人の支援に関すること。

2 遺体収容所の開設及び運営の応援に関すること。

3 地震、台風等自然災害に伴う帰宅困難者発生時における所管施設及びその周辺での対応に関すること。

災対健康福祉部

(健康福祉部長)

1 所管施設における福祉避難所の開設及び運営並びに当該福祉避難所における物資の調達に関すること。

2 所管施設の被害状況の確認並びに指定管理者施設及び委託施設の被害状況等の情報収集に関すること。

3 要配慮者(要介護被保険者である高齢者及び障害者をいう。以下この項において同じ。)に対する支援の情報管理及び総合調整に関すること。

4 要配慮者の安否確認、避難支援、避難所における支援及び在宅生活の支援に関すること。

5 民生委員及び児童委員に対する要配慮者への対応の要請に関すること。

6 地域包括支援センターとの連絡調整に関すること。

7 介護事業者等との連絡調整に関すること。

8 福祉系ボランティアの受入れ、配置等に関すること。

9 救援物資の受領、配分及び輸送に関すること。

10 備蓄物資の輸送に関すること。

11 被災世帯に対する災害弔慰金、被災者生活再建支援金等の支給及び援護融資に関すること。

災対健康推進部

(健康推進担当部長)

1 目黒区医師会その他医療機関等との連絡調整に関すること。

2 東京DMAT、保健師及び医療ボランティアの受入れ、配置等に関すること。

3 医療機関及び医療救護所間における負傷者等の搬送及びその調整並びに医療スタッフ及び医療資器材の搬送に関すること。

4 動物の保護及び管理に関すること。

5 医薬品及び医療資器材の確保に関すること。

6 医療資源に関する情報の収集及び伝達並びに医療資源の配分の調整に関すること。

7 医療救護所の開設及び運営に関すること。

8 巡回医療活動拠点の運営及び人員確保に関すること。

9 巡回保健活動に関すること。

10 巡回衛生活動に関すること。

11 感染症の予防及び発生対応に関すること。

12 食品、飲料水等の検査に関すること。

災対子育て支援部

(子育て支援部長)

1 所管施設における福祉避難所の開設及び運営並びに当該福祉避難所における物資の調達に関すること。

2 所管施設の被害状況の確認並びに指定管理者施設及び委託施設の被害状況等の情報収集に関すること。

3 児童館及び保育所並びに学童保育クラブにおける応急保育体制に関すること。

4 保護者不明等の乳幼児の保護に関すること。

5 要配慮者(乳幼児、妊産婦及び障害児をいう。)に対する支援の情報管理及び総合調整に関すること。

6 要配慮者の支援に関する災対健康福祉部との連携及び協力に関すること。

災対都市整備部

(都市整備部長)

1 家屋の解体及び解体によるがれきの処理等の統括に関すること。

2 家屋の解体並びに解体によるがれきの処理及び運搬に関すること。

3 建築物(区有施設を除く。)の応急危険度判定に関すること。

4 住家の被害認定調査に関すること。

5 道路、橋りょう、河川等の点検、障害物の除去及び搬出並びに復旧に関すること。

6 遺体の搬送及び収容に関すること。

7 公園施設等の点検、障害物の除去及び搬出並びに復旧に関すること。

8 崖地及び擁壁の点検及び緊急措置に関すること。

9 水防活動、除雪活動等に関すること。

10 建築専門ボランティアの受入れ、配置等に関すること。

11 区営住宅等の被害状況の調査に関すること。

12 区営住宅等の補修及び復旧に関すること。

13 応急仮設住宅の募集及び管理運営に関すること。

14 空き家を活用した仮設住宅の確保に関すること。

災対街づくり推進部

(街づくり推進担当部長)

1 水防活動、除雪活動等の応援に関すること。

2 応急危険度判定の応援に関すること。

3 住家の被害認定調査の応援に関すること。

4 その他災対都市整備部の応援に関すること。

災対環境清掃部

(環境清掃部長)

1 電力需給のひっ迫への対応に関すること。

2 廃棄物及びし尿の運搬、収集及び一時集積に関すること。

3 がれきの最終処分の連絡調整に関すること。

4 動物の死体の運搬及び一時収容に関すること。

災対教育部

(教育次長)

1 所管施設の緊急修繕等の対応に関すること。

2 区内にある東京都立の高等学校及び中等教育学校における地域避難所の開設及び運営並びに当該地域避難所における物資の調達に関すること。

3 被災児童及び生徒の応急教育に関すること。

4 地震、台風等自然災害に伴う帰宅困難者発生時における所管施設及びその周辺での対応に関すること。

災対協力部

(会計管理者)

1 他の部の応援に関すること。

2 災害対策に必要な現金及び物品の出納に関すること。

3 区議会との連絡調整に関すること。

4 選挙管理委員会との連絡調整に関すること。

5 監査委員との連絡調整に関すること。

各部共通事項

1 所管施設の点検並びに施設利用者の安全確保及び避難誘導に関すること。

2 所管施設における地域避難所及び補完避難所の開設及び運営並びに当該地域避難所及び補完避難所における物資の調達に関すること。

備考 災対協力部にあっては、部長を補佐する者として次長を置き、区議会事務局長、選挙管理委員会事務局長及び監査事務局長をもって充てる。

目黒区災害対策本部条例施行規則

昭和38年9月 規則第22号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第17章 災害対策・国民保護/第1節 災害対策・防災無線
沿革情報
昭和38年9月 規則第22号
昭和39年10月1日 規則第40号
昭和40年6月15日 規則第44号
昭和46年4月1日 規則第18号
昭和46年12月1日 規則第40号
昭和47年7月1日 規則第31号
昭和49年4月1日 規則第23号
昭和50年10月1日 規則第65号
昭和51年6月30日 規則第36号
昭和52年6月1日 規則第36号
昭和53年4月1日 規則第21号
昭和56年4月1日 規則第26号
昭和58年4月1日 規則第26号
昭和59年3月31日 規則第32号
昭和61年3月31日 規則第26号
昭和62年4月1日 規則第40号
昭和63年4月1日 規則第21号
平成元年4月1日 規則第40号
平成2年3月31日 規則第18号
平成3年4月1日 規則第25号
平成5年4月1日 規則第33号
平成6年4月1日 規則第31号
平成7年3月31日 規則第9号
平成8年4月1日 規則第11号
平成9年4月1日 規則第45号
平成10年3月31日 規則第34号
平成11年4月1日 規則第42号
平成12年3月31日 規則第30号
平成13年3月30日 規則第53号
平成14年4月1日 規則第39号
平成14年9月20日 規則第85号
平成15年1月6日 規則第5号
平成15年4月1日 規則第24号
平成15年10月31日 規則第90号
平成16年4月1日 規則第50号
平成17年4月1日 規則第80号
平成18年3月31日 規則第51号
平成19年3月30日 規則第22号
平成21年4月1日 規則第23号
平成23年4月1日 規則第36号
平成25年4月1日 規則第18号
平成27年4月1日 規則第20号