○目黒区震災復興本部の設置に関する条例施行規則

平成19年3月

目黒区規則第10号

目黒区震災復興本部の設置に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区震災復興本部の設置に関する条例(平成19年3月目黒区条例第17号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、目黒区震災復興本部(以下「本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(副本部長)

第2条 条例第2条第4項の規定により副本部長に充てる者として規則で定める職員は、次のとおりとする。

(1) 副区長

(2) 教育長

2 条例第2条第5項の規定により本部長の職務を代理する副本部長の順序は、前項に掲げる順序とする。

(本部員)

第3条 条例第2条第4項の規定により本部員に充てる者として規則で定める職員は、次のとおりとする。

(1) 目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)第9条第1項に定める部長及び同条第2項に定める担当部長、福祉事務所長、保健所長、会計管理者、区議会事務局長、教育委員会事務局教育次長、選挙管理委員会事務局長並びに監査事務局長

(2) 企画経営部広報課長、総務部総務課長、総務部生活安全課長及び総務部防災課長

2 前項に掲げる者のほか、本部長は、必要があると認めたときは、目黒区に勤務する職員のうちから本部員を指名することができる。

3 本部員は、次の事務をつかさどる。

(1) 本部長の命を受け、又は本部会議(次条第1項に規定する本部会議をいう。以下この項において同じ。)の決定に従い、条例第1条に規定する震災復興事業(以下「震災復興事業」という。)の企画立案を行うこと。

(2) 本部長の命を受け、又は本部会議の決定に従い、震災復興事業を実施すること。

(3) 震災復興事業に関して担任する事務事業の執行状況について本部長又は本部会議に報告すること。

(4) その他本部長の特命に関すること。

4 前項各号に掲げる事務を実施するに当たり、本部員は、通常の行政組織における職務権限に基づいて所属職員を指揮監督する。

5 本部長及び副本部長に事故のあるときは、別に定めるところにより本部員が本部長の職務を代理する。

(一部改正〔平成21年規則24号〕)

(復興本部会議)

第4条 震災復興事業に係る重要事項を審議するため、震災復興本部(以下「本部」という。)に復興本部会議(以下「本部会議」という。)を置く。

2 本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

3 本部会議は、本部長が招集し、主宰する。

(部)

第5条 条例第3条第1項の規定により本部に置く部の名称、同条第2項の規定により部長に充てる者として規則で定める本部員及び部の分掌事務は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、本部長は、特に必要があると認めるときは、部の分掌事務の一部を変更し、又は部に新たな事務を臨時に分掌させることができる。

3 部に属すべき本部の職員は、通常の行政組織において指揮監督する職員及び区長が別に定める職員のうちから部長が命ずる。

4 前3項に定めるもののほか、部の編成に関し必要な事項は別に定める。

(事務局)

第6条 条例第4条第1項の規定により置く事務局(以下「事務局」という。)は、次の事務をつかさどる。

(1) 震災復興事業に関する重要な方針及び計画に係る国、東京都、他の地方公共団体等との連絡調整に関すること。

(2) 震災復興事業に係る基本的な方針並びに事業、財政、人事及び組織に関する計画の総合調整に関すること。

(3) 震災復興事業の推進に係る用地利用その他重要事項の全庁的な調整に関すること。

(4) その他事務局に係る庶務に関すること。

2 事務局に属する職員は、目黒区の職員のうちから本部長が指名する。

(委任)

第7条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の規定(会計管理者及び総務部生活安全課長に係る部分に限る。)は、平成19年4月1日から施行する。

2 副本部長に充てる者は、この規則の施行の日から平成19年3月31日までの間においては、第2条第1項の規定にかかわらず、助役、収入役及び教育長とする。この場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「前項に掲げる順序」とあるのは、「助役たる副本部長、収入役たる副本部長、教育長たる副本部長の順」とする。

付 則(平成21年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年4月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

(一部改正〔平成23年規則37号・27年20号〕)

部の名称

(部長に充てる者)

分掌事務

復興総務部

(総務部長)

(1) 復興本部活動の統制に関すること。

(2) 本部会議の運営に関すること。

(3) 区有施設の復旧及び再建の総括に関すること。

(4) 施設及び用地の総合的な利用調整に関すること。

(5) 車両等の調達及び調整に関すること。

(6) 職員の配置及び他自治体等からの職員派遣に関すること。

(7) ボランティア、NPO等の受入れ及び配置に関すること。(他の部に属するものを除く。)

(8) 東京都及び関係防災機関との連絡調整に関すること。(他の部に属するものを除く。)

(9) 生活安全対策に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、他の部に属しないこと。

復興企画経営部

(企画経営部長)

(1) 震災復興事業に係る基本的な方針の策定に関すること。

(2) 震災復興事業を推進するための計画の策定に関すること。

(3) 震災復興事業に係る予算の総括に関すること。

(4) 国及び都への要望事項のとりまとめに関すること。

(5) 広報及び報道機関との調整に関すること。

(6) 情報提供及び相談体制の整備の総括に関すること。

(7) 被災者の安否情報に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、震災復興事業に係る企画、調査及び情報管理に関すること。

復興区民生活部

(区民生活部長)

(1) 被災者生活実態調査に関すること。

(2) 義援金の募集及び配分に関すること。

(3) 税、保険料等の措置に関すること。(他の部に属するものを除く。)

(4) 地域区民活動の支援に関すること。

(5) 産業の復興に関すること。

(6) 外国人に対する支援に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、震災復興事業に係る区民生活に関すること。

復興健康福祉部

(健康福祉部長)

(1) 被災者生活実態調査の応援に関すること。

(2) 医療体制の整備に関すること。

(3) 社会福祉施設の再建及びその支援に関すること。

(4) 要配慮者に対する支援に関すること。

(5) 保健及び衛生対策並びに生活環境の整備に関すること。

(6) 生活支援対策に関すること。(他の部に属するものを除く。)

(7) 支援物資の受入れ及び配分に関すること。

(8) 生活物資の調達及び配分に関すること。

(9) 専門ボランティア等の受入れ及び配置に関すること。(他の部に属するものを除く。)

(10) 前各号に掲げるもののほか、震災復興事業に係る福祉に関すること。

復興都市整備部

(都市整備部長)

(1) 都市復興班の設置及び活動の統制に関すること。

(2) 家屋被害概況調査に関すること。

(3) 家屋被害状況調査に関すること。

(4) 都市復興基本計画の策定及び推進に関すること。

(5) 住宅復興計画の策定に関すること。

(6) 住宅の供給及び再建支援等に関すること。

(7) 道路、公園等の復旧及び再建に関すること。

(8) がれきの処理の総括に関すること。

(9) 専門ボランティア等の受入れ及び配置に関すること。(他の部に属するものを除く。)

(10) 前各号に掲げるもののほか、震災復興事業に係る都市整備に関すること。

復興環境清掃部

(環境清掃部長)

(1) ごみ、し尿及びがれきの処理に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、震災復興事業に係る環境保全及び清掃業務に関すること。

復興教育部

(教育次長)

(1) 学校教育活動の継続及び再開に関すること。(他の部に属するものを除く。)

(2) 被災児童、生徒等への支援に関すること。

(3) 文化財の復旧及び復興支援に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、震災復興に係る教育に関すること。

復興第一協力部

(区議会事務局長)

(1) 議会との連絡調整に関すること。

(2) 他の部の応援に関すること。

復興第二協力部

(選挙管理委員会事務局長)

(1) 他の部の応援に関すること。

復興第三協力部

(監査事務局長)

(1) 他の部の応援に関すること。

各部共通

(1) 区有施設の復旧及び再建に関すること。

(2) 情報提供及び相談体制の整備に関すること。

目黒区震災復興本部の設置に関する条例施行規則

平成19年3月 規則第10号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第17章 災害対策・国民保護/第1節 災害対策・防災無線
沿革情報
平成19年3月 規則第10号
平成21年4月1日 規則第24号
平成23年4月1日 規則第37号
平成27年4月1日 規則第20号