○目黒区防災行政無線局管理運用規程

昭和56年8月

目黒区訓令甲第12号

目黒区防災行政無線局管理運用規程

目次

第1章 総則(第1条―第15条)

第2章 固定系無線の運用(第16条―第19条)

第3章 移動系無線の運用(第20条―第25条)

第4章 雑則(第26条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、目黒区地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るために設置する目黒区防災行政無線局(以下「防災行政無線局」という。)の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法令に定めのあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 固定系親局 区庁舎内に設置する無線局であって、固定系子局を作動させ、区庁舎内から区民に情報を伝達するものをいう。

(2) 固定系子局 固定系親局から発射された電波を受信し、拡声装置により地域住民に情報を伝達する装置をいう。

(3) 移動系基地局 区庁舎内に設置する無線局であって、陸上移動局と通信するものをいう。

(4) 陸上移動局 可搬型、半固定型、車載型及び携帯型の無線局であって、移動系基地局と通信するものをいう。

(5) 固定系無線 固定系親局及び固定系子局において運用する無線をいう。

(6) 移動系無線 移動系基地局及び陸上移動局において運用する無線をいう。

(一部改正〔平成10年訓令1号・31年3号〕)

(構成)

第3条 防災行政無線局は、前条第1号から第4号までに掲げる無線局及び装置をもって構成する。

2 固定系子局の設置場所及び陸上移動局の常置場所については、区長が別に定める。

(一部改正〔平成10年訓令1号・31年3号〕)

(職員)

第4条 防災行政無線局には、統括管理者・管理責任者・管理者・無線取扱責任者・無線従事者及び無線従事職員を置く。

(統括管理者)

第5条 統括管理者は、防災行政無線局の管理及び運用に関する業務を統括し、管理責任者を指揮監督する。

2 統括管理者は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、情報の円滑かつ効率的な収集及び伝達を図るため、必要に応じて通信統制を行うことができる。

3 通信統制は、平常時の通信を切断し、割込み及び通信順位の指定等をもって行う。

4 統括管理者は、危機管理室担当部長をもって充てる。

(一部改正〔平成10年訓令1号・19年1号〕)

(管理責任者)

第6条 管理責任者は、防災行政無線局の管理及び運用を行うとともに、管理者及び無線取扱責任者を指揮監督する。

2 管理責任者は、総務部防災課長をもって充てる。

(一部改正〔平成10年訓令1号〕)

(管理者)

第7条 管理者は、都市整備部に設置した無線設備を管理及び運用するために置き、当該無線設備の無線取扱責任者を指揮監督する。

2 管理者は、都市整備部道路公園課長をもって充てる。

(一部改正〔平成12年訓令18号・31年3号〕)

(無線取扱責任者)

第8条 無線取扱責任者は、無線設備を配備した部局に置く。

2 無線取扱責任者は、管理責任者又は管理者の指示に従い、当該無線設備を管理し、無線従事者又は無線従事職員を指揮監督する。

3 無線取扱責任者は、統括管理者が指定する。

(無線従事者)

第9条 無線従事者は、固定系親局及び移動系基地局に置く。

2 無線従事者は、無線取扱責任者の指揮監督のもとに無線設備の通信操作を行う。

3 無線従事者は、法第41条に規定する総務大臣の免許を受けた者の中から統括管理者が指名する。

(一部改正〔平成10年訓令1号・12年70号・31年3号〕)

(無線従事職員)

第10条 無線従事職員は、陸上移動局に置く。

2 無線従事職員は、無線取扱責任者の指揮監督のもとに陸上移動局の通信操作を行う。

3 無線従事職員は、無線取扱責任者が指定する。

(一部改正〔平成10年訓令1号・31年3号〕)

(無線従事者の養成)

第11条 統括管理者は、防災行政無線局の適切な運用を図るため、無線従事者の養成並びにその適正配置に努めなければならない。

2 統括管理者は、毎年1回以上、無線関係職員の研修を実施し、防災行政無線局の円滑な運用を図るものとする。

(業務書類等の保管)

第12条 管理責任者は、次に掲げる業務書類等を管理保管する。

(1) 免許状

(2) 免許申請書等の写し

(3) 電波法令集

(4) 無線検査簿

(5) 無線業務日誌

 固定系無線用(別記第1号様式)

 移動系無線用(別記第2号様式)

(6) 無線従事者選解任届の写し

(一部改正〔平成10年訓令1号・31年3号〕)

(無線業務日誌)

第13条 無線従事者は、通信の都度その内容を無線業務日誌に記載し、1日1回管理責任者の検査を受けなければならない。

(保守)

第14条 無線取扱責任者は、1日1回、無線設備の外観の点検を実施しなければならない。

2 管理責任者及び管理者は、月1回、無線設備の異常の有無の点検及び簡単な機能の検査を実施しなければならない。

3 統括管理者は、毎年1回以上、無線設備の総合機能点検を実施しなければならない。

(故障等の連絡)

第15条 管理者又は無線取扱責任者は、無線設備に故障又は異常があったときは、ただちに管理責任者に報告しなければならない。

2 管理責任者は、前項の規定に基づく報告を受けたときは、遅滞なく復旧に必要な措置をとるとともに、処理経過及び検査結果等を記録・整理しておかなければならない。

第2章 固定系無線の運用

(放送の種類)

第16条 放送の種類は、非常放送及び平常放送とする。

2 非常放送とは、地震・台風・洪水等の予報及び警報を含む緊急を要する事項を放送することをいい、平常放送とは、非常放送以外のものをいう。

(放送事項)

第17条 放送事項は、おおむねつぎの各号に掲げる事項とする。

(1) 非常放送

 地震・台風・洪水等の予報及び警報に関する事項

 災害が発生した場合の情報伝達に関する事項

(2) 平常放送

 防災訓練に関する事項

 時報に関する事項

 光化学スモッグ注意報等の発令・解除に関する事項

 選挙の棄権防止等に関する事項

 その他区長が特に必要と認めた事項

(放送時間)

第18条 放送時間は、つぎの各号に掲げる時間とする。

(1) 非常放送は、それを必要とするときに随時実施する。

(2) 平常放送は、原則として午前9時から午後5時までの間に実施する。

2 放送は、非常放送を除き3分以内に終了するように努めなければならない。

(運用態勢)

第19条 非常放送は、原則として目黒区地域防災計画に定める態勢により行う。

2 平常放送は、情報伝達を必要とする部局において行うものとする。

3 平常放送の方法については、別に定める手続きによる。

第3章 移動系無線の運用

(通信の種類)

第20条 通信の種類は、非常通信及び平常通信とする。

2 非常通信とは、法第52条第4号に規定する通信をいい、平常通信とは、非常通信以外のものをいう。

(通信事項)

第21条 通信事項は、おおむねつぎの各号に掲げる事項とする。

(1) 非常通信

 地震・台風・洪水等の予報及び警報に関する事項

 災害情報の収集・伝達に関する事項

 災害対策に係る措置要請・指令・伝達に関する事項

(2) 平常通信

 防災訓練に関する事項

 区一般行政の連絡に関する事項

(通信時間)

第22条 通信は、常時行うものとする。ただし、平常通信については、第18条の規定を準用するものとする。

(運用態勢)

第23条 非常通信は、原則として目黒区地域防災計画に定める態勢により行うものとする。

2 平常通信は、あらかじめ無線設備を常置した部局において行うものとする。

3 携帯型の陸上移動局のうち複信方式(電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第2条第1項第18号に定める通信方式をいう。)により運用するものについては、区が水防活動を実施する場合において、都市整備部に設置した単信方式(同項第17号に定める通信方式をいう。以下同じ。)により運用する携帯型の陸上移動局のみでは対応が困難なときには、単信方式により運用するものとする。

(一部改正〔平成10年訓令1号・12年18号・31年3号〕)

(通信訓練)

第24条 統括管理者は、通信機能の確認及び運用の習熟を図るため、毎月1回以上定期的に通信訓練を実施するものとする。

(通信の方法)

第25条 通信の方法は、無線局運用規則(昭和25年電波監理委員会規則第17号)に基づき、通信の円滑な実施に努めなければならない。

第4章 雑則

(一部改正〔平成10年訓令1号・31年3号〕)

(委任)

第26条 この規程に定めるもののほか、防災行政無線局の管理及び運用に必要な事項は、別に定めるものとする。

(一部改正〔平成10年訓令1号・31年3号〕)

付 則(昭和59年3月31日訓令甲第23号)

この規程は、昭和59年4月1日から適用する。

付 則(平成5年12月1日訓令甲第19号)

この規程による改正前の東京都目黒区防災行政無線局管理運用規程別記第3号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年3月31日訓令甲第28号)

この規程は、平成7年4月1日から適用する。

付 則(平成10年訓令第1号)

この規程は、平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成12年訓令第18号)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成12年訓令第70号)

この規程は、平成13年1月6日から適用する。

付 則(平成19年訓令第1号抄)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

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目黒区防災行政無線局管理運用規程

昭和56年8月 訓令甲第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第17章 災害対策・国民保護/第1節 災害対策・防災無線
沿革情報
昭和56年8月 訓令甲第12号
昭和59年3月31日 訓令甲第23号
平成元年3月8日 訓令甲第1号
平成5年12月1日 訓令甲第19号
平成7年3月31日 訓令甲第28号
平成8年4月1日 訓令甲第19号
平成10年 訓令第1号
平成12年 訓令第18号
平成12年 訓令第70号
平成19年 訓令第1号
平成31年4月1日 訓令第3号